JR子会社に営業停止処分 [2021年12月14日17:23更新]

福岡県は14日、建設業法に基づき、JR九州の子会社、JR九州住宅㈱(福岡市博多区吉塚本町13番109号 代表者 島野英明氏)を 12月28日から2022年1月28日までの32日間、営業停止処分にすると発表した。

今回 違反とされた契約の時期は、平成30年11月30日にJR九州が公表した 第三者調査委員会報告書で調査された対象時期と重複しており、JR九州も含め 社内では業法違反を認識していたはずだが、報告書では一切触れられていなかった。
JR九州のコンプライアンスに対する姿勢を根本から問われそうだ。

違反内容は以下の通り。

・ 注文者から元請として請け負った2つの建築工事において、特定建設業の許可なく下請業者との間で総額が政令で定める額(6,000万円)を超える下請負契約を締結した。 (建設業法第16条第1項違反)

・ 注文者から元請として請け負った建築工事において、建設業の許可を取得していない者と政令で定める額(500万円)を超える額の建設業の下請負契約を締 結した。 (建設業法第28条第1項第6号該当)

・ 注文者から元請として請け負った建築工事において、直接的かつ恒常的な雇用関係にない者を主任技術者として配置した。 (建設業法第26条第1項違反)