情報公開に消極的な自治体 [2022年4月1日09:20更新]

平成26年に一般競争入札が行われるも不落となり、その後予定価格が4億5千万円引き上げられ 中堅ゼネコンが落札した太宰府市総合体育館建築工事について、市民が市が作成した見積額に関する資料を情報公開請求したが、市は一部を非公開としていた。

市民側は非公開処分の取り消しを求め提訴していたが、福岡地裁は30日、処分の取り消しを命じる判決を下した。

仕事柄、国や自治体に情報公開請求をすることがあるが、黒塗りの箇所があまりにも多いことに驚く。
個人情報の部分は仕方ないとしても、業者選考の際の点数や金額などまで黒塗りになるから意味不明だ。

首長の権限が異様に強い、地方のガラパゴス自治体ほど その傾向が見られる。
これは、安倍政権が「赤木ファイル」や「桜を見る会」の関連資料などを ひた隠しするなど、悪しきお手本を示してきた結果だろう。

ちなみに、弊社の調べでは、体育館建設の一般競争入札が不落になることは 下図の様に、珍しくない。
偶然とは思うが、4つの体育館の設計は 同じ設計会社だ。