【様々な業界に大変革をもたらすドローン】
最近のテレビ界における大変革といえば、やはり旅番組やスポーツ大会における迫力ある空撮映像、今までできなかった撮影がドローンを使用することで可能となった。
ドローンの活用はそれだけにとどまらない。
災害発生時の被害状況の把握、山岳地帯での行方不明者の捜索、農業においては空中からの農薬散布、測量における２D・３D地図の制作、離島や山岳地域への物流輸送、橋梁やダム・送電線など危険個所の点検調査など、ありとあらゆる業界で活躍している。
24時間連続飛行や夜間飛行、GPSや加速度センサー、気圧センサーなど、性能が飛躍的に向上しており可能性はさらに広がっている。
【しかし、課題も…】
一方で、これまでドローン関連の法整備や規制が追いつかず、過去には首相官邸やマラソン大会中にドローンが落下した事件・事故も発生、人身事故や物損事故のリスク、旅客機などとの接触、搭載カメラでの盗撮など様々な問題が浮き彫りになってきた。
ようやく航空法が改正され今年６月からは登録が義務化されるようになり、今後は一定のルールの下で有効活用されていくことが期待されている。
【空の自由化を目指す株式会社トルビズオン】
革命的なドローンの可能性にいち早く着目したのが、2014年に株式会社トルビズオンを起ち上げた増本衛社長だ。
これまで、福岡市を拠点に福岡県や佐賀県など多くの自治体・企業と協力し、災害対策や買物代行など実証実験を繰り返しながら実績とノウハウを積み上げてきた。
増本社長は、クルマ社会における重要なインフラである「道路」と同様に、ドローンを活用した「空の道」に着目している。
【日本初・世界初のsora:share（ソラシェア）を開発】
同社では、地権者や生活者が、その上空を他者がドローンを飛行させることに同意し希望する場合、収益化が可能なプラットフォーム「sora:shere（ソラシェア）」を開発、サービスの基幹となる技術においてビジネスモデル特許も取得している。
2020年7月には佐賀県多久市と連携協定を結び、同市やまちづくり協議会と共にソラシェアを利用したドローン空路を合計10本以上張り巡らせ、現在は市民と協働で12の「空の道」を創った。
同市では住民サービスが受けられる社会実装が既に実現しており、増本社長は「日本初・世界初の『空のシェアリングサービス』として、ソラシェアを全国の自治体の広げていきたい」と語る。
【2022年はドローンビジネス飛躍の年】
ドローン登録の義務化に加え、今年12月から航空法改正の規制緩和により人の移住区でも飛行可能が予定されている。
今後は物流企業や通信企業、航空企業、建設会社などのドローン業界参入も活発になるだろう。
空のインフラを整備することが単なるビジネスになるだけでなく、自治体や企業が手を結ぶことで、まちづくり・地域貢献にもつながっていくと増本社長は考えている。
【デジタル社会実現ツアー2022】
そんな増本社長が「デジタル社会実現ツアー2022」に登壇する。
このビジネスチャンスを逃すことなく、参加してみてはいかがだろうか。
イベント内容
主催：アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 / 協賛: インテル株式会社
実施形式：ライブ・ウェビナー
開催日時：日本全国を7地域にわけ、地域ごとに下記日時で開催
東海・中部・北陸 9/27(⽕) https://tinyurl.com/aws-tokai2022
関⻄ 9/28⽇(⽔) https://tinyurl.com/aws-kansai2022
中国・四国 9/29(⽊) https://tinyurl.com/aws-shikoku2022
九州・沖縄 9/30(⾦） https://tinyurl.com/aws-kyushu2022
開催時間：13:00 – 14:45 (各回共通)
対象：各地域の⾃治体・自治体関連団体、教育委員会ならびに⼤学などの教育・研究機関、塾・予備校などの教育系企業、 病院・医療機関・ヘルスケア関連企業・団体、新興企業・スタートアップ企業 等
＜企業情報＞
名称：株式会社トルビズオン
本社：福岡県福岡市中央区天神1-1-1
設立：2014年
代表：増本衛
資本金：32,500,000円
URL：https://www.truebizon.com/
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