今年の合計特殊出生率は1.26と過去最低、国力を左右する少子化問題が喫緊の課題だ。
今秋国会では 総理主導で減税表明をした直後に、財務省からのリークと言われる 神田前財務副大臣の税金滞納問題が表面化、辞任に追い込まれた。
「異次元の子育て支援」を掲げた岸田総理だが、財務省に逆らえないことを悟ったからか、「子ども3人以上の扶養で大学無償化」に象徴される、お茶を濁す程度の対策しか打ち出せなかった。
財務省のお金の出し方を見ていると、インボイスなどで 搾り取れる国民からは搾り取る一方で、新型コロナウイルスワクチンやミサイルや戦闘機などアメリカの利益になるものには 気前がいいのがよく分かる。
財務省、つまり我が国はアメリカには逆らえないようだ。
今月 アメリカとEUにおいて ウクライナに対する軍事支援を含む予算が否決されたのに、19日のG7の会合で、日本は総額45億ドル(約6500億円)の追加支援を表明、財源は今年度の補正予算と新年度予算から捻出するという。
国会議員の先生方はこれについてどう考えているのだろうか。
現在は東京地検特捜部が 自民党の政治資金パーティの裏金問題を追及し、マスコミは「政治とカネ」一色。
今回の騒動についても 、アメリカが背後で特捜を動かし 国民の目を逸らしたところで、どさくさに紛れ 日本から資金を拠出させようとしていると指摘する専門家もいる。
グローバルサウスは もはやアメリカやEUを見限り、ロシア・中国寄りになりつつある。
資源の乏しい我が国の立ち位置を含め、アメリカの意のままに ウクライナにこれ以上 追加支援を行うことが 国益にかなうのか。
イスラエルの問題も含め、これ以上犠牲者を出さないために 戦争終結に向け我が国ができることがないのか、国会議員の先生方には真剣に議論してもらいたい。
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政治とカネの騒動、国民の目を逸らすため?
復興支援に6600億円、日本はアメリカのATM
既にレームダック化している岸田総理大臣であるが、12月6日のG7(主要7カ国)首脳とのテレビ会議で、ウクライナの復旧・復興支援ほか世界銀行融資への信用補完を合わせて45億ドル(約6600億円)規模の支援を行う とんでもない表明をした。
我が国の報道では、戦争が終わる兆しは微塵も感じられないが、なぜ復旧・復興という言葉が出て来るのか。
この他にも、2024年2月19日には「日本・ウクライナ経済復興推進会議」が東京で開催されることが決まっている。
戦争の真っ只中、勝つか負けるかの戦いをしている国が、3ヵ月後に復興会議を予定に入れることが信じられない。
この状況を「来年早々に戦争終結は既定路線、アメリカは財政的余裕がないので 日本に復興支援の金を強要している」と見る識者の声もある。
岸田総理は、先の中東訪問で、エジプトに約2.3億ドル(約338億円)、ヨルダンに約1億ドル(約146億円)の財政支援を実施すると表明したばかりだ。
外交戦略の一つとして、グローバルサウスへのインフラ整備を進めることで 将来我が国に有益になるということなら まだ理解できるが、アメリカがロシアを追い詰めて始まったウクライナ戦争で、桁違いの45億ドル(約6600億円)の復興支援をするのはなぜ?
米国債を買い支え続けている我が国は「アメリカのATM」と揶揄されてきたが、この6600億円もその延長と言える。
岸田総理は、ウクライナ復興支援が国益に叶うというのなら その金額の根拠を示す必要がある。
示すことができないなら さっさと辞めて頂いた方が国民のためだ。
電撃訪問、国益にかなうか
岸田総理が21日、キーウを訪れゼレンスキー大統領と会談したことが報じられたが、与野党はじめマスコミは好意的に捉えている様だ。
西側で日本だけが取り残されてはいけないという考えは分かるが、紛争当事国への総理訪問がロシアの心証を悪くすることを覚悟しなければならない。
既に経済面で天然ガスの供給や漁獲量などに影響を及ぼしているが、問題はそんなことではない。
ロシアと国境を接している我が国が、国民の生命や財産が本当に守れるのか。
ウクライナ紛争が始まって以降、我が国は人道支援に止まらず、防弾チョッキ・ヘルメット・防護マスク・防護服などの自衛隊装備品を提供してきた。
いわゆる武器の供与でロシアは日本が参戦したと見なしており、いつミサイルを撃ってきてもおかしくはない。
中国と連携を強めるロシアが攻め込んできた場合、我が国は守れる体制があるのか、アメリカが守ってくれる確信はあるか。
ウクライナに肩入れするなら、こうした点について総理に説明を求めたい。
国会では小西文書問題に時間を割きメディアも追随している。
立憲民主党は相変わらずだ。
そんな取るに足らない話より、自衛隊の位置付けなど安全保障関連で曖昧にされている問題が山積しており、総理訪問が 経済や国防面で本当に国益にかなうか、真剣に議論し安心させてほしい。
全ては大統領の都合、アメリカの国益のため
バイデン大統領の訪問で、日本は大きく動いた。
天皇陛下との会見後、岸田首相と会談し、対中を意識した新たな経済圏「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を立ち上げると共に、中国の脅威に対して軍事的な防衛の関与を明言した。
また G7の広島開催や 日本の国連安保理の常任理事国入りの支持を表明、その後拉致被害者とも面会、2日目の今日は「クアッド」首脳会議に臨む予定で 盛りだくさんである。
あからさまなアメリカファーストで、訪日中も安倍総理とゴルフに興じたトランプ大統領とは対照的に、実務的で目に見える成果を残しているところは さすがだ。
だが ストンと腹に落ちてこない。
一連の措置が 中国を刺激し 軍事的緊張を招くことは確実だ。
核兵器を持つ大国と 国境を接し 置かれている 状況は ウクライナと同じで、我が国が戦場になってもおかしくはない。
今回 ロシアを追い込んで、暴発させた原因はアメリカが作ったとも言われている。
アメリカは ウクライナに対し 武器の供与や資金援助に積極的だが、何一つ傷ついていないのだ。
軍需産業も潤い、国として最も得したのは間違いなくアメリカ、もっと言えば、バイデン大統領は この戦争により 物価上昇等で高まった 自身への批判をかわすことに成功している。
結局、全て大統領の都合とアメリカの国益優先で動いているのだが、我が国にそれを指摘する政治家がいないのも不思議である。
ロシアがかわいそうって?
夕食の際、中1の息子が「ロシアもかわいそうやろ?」と呟いたので驚いた。
更に「約束破る方も悪いやろ?」とも。
何でも社会の先生が お話好きで、授業を脱線して面白い話をしてくれるらしい。
そんな先生は筆者の学生時代にもいて、その時間は楽しみだった記憶がある。
しかし、その感想はいただけない。
まさか約束を破ったらコテンパンにやられるという教訓を伝えたかったのか。
いや、ただ単に、息子のピントがずれていているだけかもしれない。
先生は、プーチンがウクライナ侵攻に至った経緯を説明したと思われ、確かに冷戦終結後、NATOを拡大しないという約束が反故にされたことについて言及したのだろう。
しかし、その前後にもクリミア戦争からブタペスト合意、そして今日に至るまで 長く複雑な歴史があり、簡単に一部分だけ切り取って語ることは難しい。
- 国境を越えて ウクライナの民間人を無差別に虐殺しているのはロシアということ。
- 第二次世界大戦中、中立条約を破って敗戦濃厚な日本に攻め込んできたこと。
- ロシアが日本から樺太、千島列島を奪った歴史。
避難民への対応
昨日 ウクライナからの避難民が政府専用機で日本に到着し、メディアも中継を交え政府の対応を好意的に報じた。
実際に戦火を逃れた人々が来日するのを見ていると、つくづく対岸の火事ではないと気づかされる。
ただ、今回の特例措置に相応の評価がある一方で、従来の難民政策とは雲泥の開きを指摘する声もある。
「避難民」と「難民」、定義が違うという理由かもしれないが、かなり手厚い。
仮定の話だが、アジアの大国が隣国に侵攻し 避難民が出た場合も、政府専用機で日本に連れてきて教育や就労の支援までするのだろうか。
スリランカ人のウィシュマさん事件に象徴されるように、これまで政府がアジア系、中東系、アフリカ系の外国人に対する扱いを思うと、将来の全ての避難民に対して こうした手厚い対応を施すことは想像できない。
政府は今回の対応が避難民に対する前例となることを覚悟しなければならない。
同時に、我が国が取ってきた移民政策にも 影響を及ぼすかもしれない。