子会社が自己破産申請へ

弊社記事「新電力事業の落とし穴(2021年7月16日)」で報じた ㈱ホープ(福岡市中央区 代表者時津孝康氏)が、子会社の㈱ホープエナジーの破産手続き開始の申し立てを行うことを決議した。
負債総額は約300億円。

昨年3月にも 新電力の大手F-Powerが 会社更生法の適用を申請(負債 464億円)したように、業界の環境は悪化している。
民間事業者に電力事業への参入を促したのはいいが、こうした現状を見るにつけ、国の制度設計に問題があったと思われる。

電力市場からAIを駆使し購入・販売することで利益を出す いわゆる「元手のいらないビジネス」、目の付け所は良かったもしれないが 梯子を外された格好で、ある意味 犠牲者と言えるだろう。

新電力事業の落とし穴・ホープ(後)

ホープ社は平成17年、現代表が24歳の時、自治体保有の様々なスペースの広告事業化等を目的に㈲ホープ・キャピタルとして創業、同21年に㈱ホープに組織・商号変更を行った。

自治体情報誌やアプリケーション等のサービスを行う一方、自治体向け営業活動の支援・代行等事業を拡大、同25年には グロービス・キャピタル・パートナーズから約1.5億円の出資を受け、同28年に東証マザーズに上場を果たした。

良かったのか悪かったのか、転機となったのが、同30年3月に自治体向け電力小売事業に進出したことだ。
その後の躍進ぶりは凄まじく、令和元年度には公共機関の電力調達入札において、落札金額 合計約23億円で東電・九電・中電に次ぎ全国4位となり、株式市場で注目される存在となった。
令和元年6月期の売上は38億6200万円、経常利益7500万円だったが、同2年6月期には売上144億0700万円、経常利益10億1200万円に急伸させ、初の配当を出した。

しかし前述の卸電力の高騰により、今年4月に発表した 令和3年6月期連結業績の修正予想では、売上は280億0650万円に倍増するのだが、経常利益が最大59億3700万円の大幅赤字となり債務超過に転落するとした。
電力小売事業を始めてからは、売上の9割以上を電力事業を占めるようになっているため、今後の資金繰りのハードルは高いと思われる。

ホープ社を急成長させたのは電力小売事業、しかし思わぬところで落とし穴にはまってしまった格好だ。
大手電力会社の反撃もある中で、地元福岡の若き経営者には 創業以来の危機を乗り越えてもらうことを切に願っている。

ー 了 ー

新電力事業の落とし穴・ホープ(前)

九州電力など 大手電力会社が事業者向けの電力供給でカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査を始めた。
大手電力会社が利益を守るため、なり振り構わぬ姿勢が露呈した格好だ。


電力自由化後、多くの新規事業者が公共施設などの電力入札に参加し、相応の受注ができていたのも束の間、ここ2~3年で 九州電力が「本気」を出し、シェアを奪い返した感がある。

そして、昨冬の卸電力の異常な高騰は、短期間で急成長した新電力企業を潰すため、大手電力が仕掛けたという噂もある。
真相は藪の中だが、制度に盲点があったことは事実、その影響で、㈱F-Power(東京都)が 3月末に 負債総額464億円で会社更生法を申請したことは記憶に新しい。

福岡市に本社を置き 電力小売り業に参入したことで急成長を遂げた㈱ホープ(福岡市中央区薬院1-14-5 代表者時津孝康氏)も 卸電力高騰の影響をもろに受けた会社の一つで、昨年10月には 6920円の過去最高を記録した株価が、1月8日には3330円まで急落、その後も下がり続け 7月15日現在で 771円となっている。

ー 続 く ー



 

九電に押し出される みやまSE

「財源確保」を目的として、地域新電力会社設立を目指している宮崎県延岡市の読谷山洋司市長が、九州電力が構想を妨害したとして抗議文を送っている。
内容は、3月議会の予算案提出前になって、九電職員が市議らに対し「新電力の拠出金負担は多額で赤字になる」と説明して回り、且つその根拠となる試算に、九電グループ会社を通じて違法に取得したデータを使用したというものだ。
九電は事実と異なると反論しているが、延岡市議会では3月24日、新年度予算から新電力への出資金6000万円を含む関連予算を減額する修正案が可決、市長は積み上げてきた構想の仕切り直しを迫られる結果となった。

確かに、自治体新電力を取り巻く環境が悪化している。
折しも、今冬の日本卸電力取引所におけるスポット市場価格が、これまで年間平均価格 11.8円/kWhであったところ、12月後半から高騰し、一時は10倍以上となる150円/kWhを超える水準になり、新電力経営基盤の危うさが露呈したばかり。
独立系新電力最大手 ㈱ F-Power(東京都)は3月24日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請、負債総額が約464億円と見られている。
また、自治体新電力では、秋田県鹿角市の第三セクター「㈱かづのパワー」が一時休業を余儀なくされた。

福岡県においても、みやま市が 95%出資する第三セクター「みやまスマートエネルギー㈱(みやまSE)」は、電力スポット市場の高騰の影響で、2月末時点で約2億円の営業赤字が出ており、4期ぶりに赤字になることが確実となった。
それでなくとも大口高圧の顧客離れが加速しているという。
その背景には、九電が平成31年4月に送配電部門を分社後、単価を落として営業に回っていることもある様だ。

みやまSEは 昨年5月、市役所の元部長が社長に就任して経営方針の変更をしたばかり、赤字経営となると第三セクターの存在意義を問われることになる。
今後更なる九電とのシェア獲得競争が予想される中、新電力経営に素人である社長の舵取りに 注目が集まっている。

揺れるみやまスマートエネルギー・8

仮に磯部氏がみやまSEの代表を続けていたとしても、九州電力の積極的なシェア奪還による高圧電力契約の減少は止められなかっただろう。
しかし、取材する中で「新電力に精通した磯部氏なら利益を出すアイデアが湧いて出てくると思う」という磯部氏の手腕を評価する声を聞いた。
市は みやまPHDへの業務委託を今年度末で打ち切る予定で、それは磯部氏との関係が全くなくなることを意味する。
みやまSEが生き残るためには、何らかの形で磯部氏に経営に関わってもらう以外、道はないと思われる。

松嶋市長は、「行政の継続性」を無視し、全国に先駆け創り上げた地域電力の財産価値を見誤り、間違った方針転換をしてしまった。
今からでも遅くない。
みやま市、そして市民のことを思うなら、自らの判断の誤りを認め、間違った方針を撤回し、磯部氏に経営に参画してもらうよう再考すべきではなかろうか。

来期以降の売上の急減が予想される中、今後は生き残りを賭けた営業努力が求められる。
みやまSEが経営危機を乗り切り、再び自治体電力の成功事例として復活することを期待したい。

— 了 —



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揺れるみやまスマートエネルギー・7

企業経営において、売上、最終利益、純資産全てが上伸している中で、方針変更や社長の交替は有り得ないが、その有り得ないことを松嶋市長はやらかしてしまった。

みやまSEは、市長の方針により、社長交替、そして今後は全国展開ではなく、筑後地域を中心に「九州限定」の事業展開を図り、9%程度にとどまっている市内の一般家庭の契約率を2、3年で倍増させていくとした。
新電力の競争が激化する中で、一般家庭の低圧電力の粗利率は10%程度で大きな利益は見込めない中、高圧電力の大口契約を増やしていく必要があるが、最近の電力市場では九州電力が一旦新電力に奪われたシェアを本気になって取り返している状況だ。

実際、みやまSEでは、柳川市役所がみやまSEとの1.5億円の電力供給契約を解消したほか、毎月500kWと想定以上のペースで高圧電力の解約が続いており、今期は7億円以上の売上減を予想しているという。
2期連続で達成した24億円の売上が今期予想では17億円を切る、これは深刻だ。
最終利益で黒字を確保できるというが、来期以降の経営は相当厳しくなることが予想される。
いくら一般家庭の低圧電力の契約が増えても、大口の高圧電力の契約が減れば利益の確保は難しく、赤字を出さないためには人件費の削減、最悪社員の解雇という選択もあるだろう。
いずれにしても、赤字に転落すれば市が税金で補てんするなど財政負担となり、お荷物になる。
そうなると、みやま市民が不幸であり、その責任は誰が取るのだろうか。

— 続く —



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関電の原発マネー

関西電力の幹部らに金品を贈ったとされる高浜町元助役の森山栄治氏は、既に今年3月に亡くなっているが、捜査で公にしたのは検察ではなく国税ということで、司法当局は面子丸潰れの状態になっている。

森山氏から関西電力の幹部には、3億2000万円の金品が贈られていた事を認めてはいるが、幹部らは辞任する意向はないらしい。

第一報では森山氏に入った現金は3億円ということだったが、贈られた金品は3億2000万円、その差額の2000万円を疑問に思っていたが、森山氏が関電の数百億円の工事の仲介をしていたという報道を聞いて合点がいった。

2カ所の原発を持つ九州電力、特に福岡市には本社があるだけに、昔から唐津地方の反社会勢力と結びついているという噂も聞かれていた。

既に、捜査関係者が海砂関係者の内定を行なっているという情報もある。



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誠新産業・人事

九州電力グループの誠新産業㈱(福岡市中央区薬院2-19-28)の定時株主総会が6月19日に開催され、新人事が承認された。

代表取締役社長(営業本部長) 長尾 靖高氏(昇任)
取締役(電力事業部長) 瀬戸口 幸洋氏
取締役(電設事業部長) 園田 和彦氏
取締役(電力営業第1・3部長) 時吉 敏朗氏
取締役(営業企画部長) 谷 陽一郎氏(新任)
取締役(電力営業第2部長) 樋口 和久氏(新任)
取締役(業務管理部長) 広田 弘一氏(新任)
取締役(非常勤)(九州電力㈱上席執行役員) 船越 法克氏(新任)
取締役(非常勤)(東神電気㈱代表取締役) 寺岡 龍彦氏
監査役 中澤 尚文氏(新任)
監査役(非常勤)(九州電力㈱経営監査室長) 小川 裕史氏(新任)

なお、森﨑芳廣氏は同社相談役に就任し、林一城氏は、同社顧問に就任した。



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誠新産業~役員改選

九州電力グループで総合電材商社の誠新産業㈱(福岡市中央区薬院2-19-28)は、先日6月22日開かれた定時株主総会において、下記の通り役員が選任され、就任した。

代表取締役社長 森崎 芳廣
常務取締役 今泉  豊 (営業本部長)
常務取締役 大黒 良明 (営業副本部長兼電力事業部長)
取締役 林  一城 (業務管理部長)
取締役 瀬戸口幸洋 (電力営業部長)
取締役 長尾 靖高 (電設事業部長兼産業機材ソリューション部長)
取締役 小野 利喜 (非常勤・九州電力上席執行役員)
取締役 寺岡 龍彦 (非常勤・東神電気代表取締役社長)
監査役 為田 和美 (非常勤)


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九電アパート~分譲マンションへ

九州電力は福岡市内各地に、九電アパートという名前の家族寮をたくさん所有していたが、かなりの部分を処分し、デベロッパーに売却している。
子会社の九電不動産が特命で購入し、分譲マンションを開発することが多いようだが、地場デベロッパーも入札で取得するケースもある。
南区寺塚2丁目にあった九電アパート№34は、九電不動産が6階建て、34戸の分譲マンションを開発するべく、日建建設が5月に着工する計画で、竣工は来年1月の予定。
隣接する九電アパート№33も、6階建て、35戸の分譲マンションに生まれ変わる予定で、松尾建設が5月着工する。
また中央区地行2丁目の九電アパート№93および、№94は4月半ばから解体工事に取り掛かっており、7月末に完了後、アスミオ.が新築工事に着工するが、戸数や階建てなどはまだ公開されていない。
早良区荒江3丁目の九電アパート№61は、㈱コーセーアールイーが購入し解体中で、7月から新築工事に取り掛かる模様だが、こちらも、まだ戸数や階建てなどは公開されていない。


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九電の株主総会

玄海原発を保有している九州電力の新人事が発表され、表からだけでなく裏から見ると、結構面白い話を聞くことが出来る。

社長を務めた人はトコロテン方式で、会長職に就任するのが世間一般の常識とされていたが、今回は玄海原発に絡み鷹島を巡って、意見の対立が根強く残っていたようだ。 続きを読む