第５０回衆院選挙が１０月１５日に公示され、全国２８９小選挙区、１１ブロックの比例代表、計４６５議席を争う激しい闘いの火蓋が切って落とされた。
過半数となる２３３議席が一定の目安となるが、自民党に対するメディアの裏金批判は止まるところを知らず、無党派層の中には「自民党に政権を渡さないために自民党以外に１票を投じる」と断言する有権者もいるほどだ。
福岡県内では全１１選挙区のうち７選挙区で５人以上が立候補、いきなりの総選挙になった上、立憲の野田新代表の影響も少なからずあり自民ＶＳ立憲の一騎打ちは限定的、多くは野党共闘が実現していない。
しかし、今回の選挙では福岡市内においても、ＳＮＳの影響が功を奏しているのか、参政党や無所属候補に至るまで相応の支援者が手弁当で応援に駆け付けており、ポスター貼り一つを見てもかなりの速度で貼り終えるなど無視できない状況にある。
裏金問題と全く関係の無い自民党候補も、大きな影響を受け無党派層中心に票離れを肌で感じており、各候補者はこれまでの選挙以上に危機感を募らせている。
裏金問題を引きずる自民党、野党共闘が進まなかった立憲、支持率が下降気味の維新、ＳＮＳで支援者拡大を図る参政党や無所属候補、今回の総選挙も政党・候補に一長一短があり有権者の投票行動は今一つ見通せないものがある。
５回連続で前職２人が激戦となる２区、保守分裂となった上に前職の維新、参政、国民、社民が候補を立てた４区、議席奪還に挑む５区などは最後の最後まで予断を許さない選挙区になるだろう。
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いざ総選挙！
離党者増加、組織の立て直しを
令和４年夏の参院選で国政政党となった参政党は、これまでアンタッチャブルだった問題に切り込む質疑や質問主意書など、その政治姿勢は一部保守層から高く評価されている。
昨年４月の統一地方選では全国に231人を擁立し100議席を獲得、党勢を拡大していると思われていた。しかし、ここに来て離党者が増え ひと頃の勢いに翳りが見えている。
福岡県では、福岡市博多区、久留米市、福津市、みやこ町、水巻町、苅田町に計６人の地方議員がいたが、久留米市議と福津市議が既に離党、水巻町議も離党する意向を示している。
特に久留米市の長野さとし市議と福津市の山本ゆうへい市議は 立候補前は無名の人物、献身的な党員らの支えにより当選を果たしていながらの離党である。
かつて橋下徹氏率いる「日本維新の会」のスタートアップの時もそうだった。
勢いのある新党には、簡単に「政治家になって人の上に立てる」と勘違いする馬鹿者が集まって来る。
それに加え、人選する組織の方も経験がない。
① 多少頭が回り、② 弁が立ち、③ ルックスはまあまあ、そうした人物が候補に選ばれ、間違って当選してしまうと、感謝の気持ちなど忘れ自分の実力で当選したと錯覚するのである。
政党公認で当選して１年も経たないうちに離党するというのは、政党と有権者を裏切る行為だ。
こうした厚顔無恥な人物が議員活動を続け、市民の血税から報酬を得るというのは道理が合わない。議員辞職するべきである。
さて、これらの市議の問題とは別に、参政党のトップや執行部の問題もSNS上で多数発信されている。
その多くが、一度は参政党に身を置いた人々からのものである。
確かに、神谷氏は事務局長と参議院議員と党代表を兼務しており紛れもなくオーバーワーク、権力が集中し独裁状態という批判も出ている。
参政党支持者には、これまで政治に関心がなかった純粋な人々が多い。
昨年末頃までは 情報が錯そうし、様子見する党員が多かったが、最近は離党者が増えていると言われている。
神谷氏の国家の危機を憂い成果を焦る気持ちも分からないではない。
しかし、組織が壊れてしまえば思いを成し遂げることは不可能だ。
何が間違っていたか真摯に向き合い、もう一度離れていった人々の声に耳を傾け、組織を時間をかけて立て直すことが肝要だろう。
当選後、離党した２人の市議
どうしちゃった自民党？ LGBT法案通過なら…
自民党が「LGBT法案」について、反発する保守派議員らに配慮した修正案を党内会合で事実上了承し、総務会で正式決定した後、19日に議員立法として国会提出するというニュースがあった。
しかし、「内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委合同会議」に参加していた議員のSNSで、継続審査を求める声があるも 採決が行われ、反対15・賛成10・中間3の 反対多数という結果だったということが判った。
ところが、役員が議論を打ち切って「一任願いたい」という流れで 提出が決まったことが明らかになったという。
もちろん総理の指示あってのことだと思うが、反対が多いのに 力技でひっくり返すことが罷り通れば 自民党は民主的な政党とは言えないし、もはや保守政党とは呼べなくなるだろう。
そもそも、Ｇ7広島サミットに間に合わせるとか、エマニュエル駐日大使が法案成立を求めているなどと報じられているが これは内政問題。
エマニュエルは民主党のバイデン大統領が任命した大使であって、仮にLGBTに否定的な共和党が政権を取れば 首になる人物、アメリカという国の恒久的な立場を代弁している訳ではない。
仮にこの法案が通れば いかに社会に影響があるか等、起こり得る問題についての議論は全くされていないし、総理も もともとそういう認識だったはずである。
重要なのは、身体も心も女性の権利が脅かされる危険性を孕んでいることだ。
例えば、トランスジェンダーで「外見は男性だが心は女性」という人が女性トイレに入ってきた時に、一般女性は拒否できなくなる。
今でさえ女性トイレでの性犯罪が繰り返し報道されているが、これを悪用する輩も出てくることは間違いない。
もちろんトランスジェンダーの方の人権に配慮する必要はあるが、こうした重大な点について答えがないまま法案が通ろうとしている。
本来、女性や女性の人権を守る団体が反対の声を上げるべき法案だが、安全が脅かされる可能性があることなど デメリットについて周知がなされていない。
自民以外では、立憲、国民、共産、社民、そして 維新が この法案の速やかな成立を目指している。
この法案を無理に通せば、自民党を見限る党員が出てくる可能性もある。
唯一、参政党だけが 反対を表明しており、自民党の動き次第では 保守層が参政党支持に流れるかもしれない。
参照：弊社記事「LBGT法案提出の前にやるべきこと （2023年3月30日）」
30代が4人当選、福津市議会
25日投開票の福津市議会議員選挙は前回投票率51.61%を大きく下回る37.02%となり、30代の候補者が4名当選した。
トップは33歳、国民民主党推薦の中村恵輔氏、立憲が候補者がいないこともあり民主系の票を集めた。
同じく33歳の維新の大山隆之氏は、阿部弘樹衆院議員のお膝元とあって 力が入ったということもあり5位で当選、維新として初議席を獲得した。
34歳の福井崇郎氏は、票を減らしながらも4年間の堅実な議員活動が評価され8位で再選を果たした。
夏の参院選で国政政党となった参政党公認、39歳の山本祐平氏、実質12月に入ってからの活動だったが 党の勢いもあって何とか滑り込んだ。
若い世代が維新や参政党から挑戦する傾向にある。
来年4月の統一地方選での２党の躍進に、他党の関係者は警戒を強めている。
18名の当選者
福津市議選始まる
昨日告示された福津市議選には、定数18に対し22人が立候補している。
いろいろな見方があるが、4年前の市議選では 新人10人が当選して約半数が入れ替わったが、今回も9人が新人候補で世代交代が進みそうだ。
候補者のうち 30～40代が７人（うち新人が5人）若い候補が多く、過疎の自治体から見れば羨ましい限りだろう。
今回、日本維新の会と参政党公認、国民民主党推薦で新人が挑戦している（なぜか立憲民主党がいない）が、来年4月の統一地方選の前哨戦として 票の行方に注目したい。
比例の結果からみる各党の今後
比例の結果を見ての感想。
相変わらず 各党、歌手・芸人、スポーツ選手のオンパレードで人気競争、恥を知りなさい。
それでもしっかり仕事をしてくれれば良し、巨泉氏や田嶋氏みたいにすぐ辞めないで下さい。
自民は 得票率では前回衆院選と殆ど変わらない（34％）が８議席増、１人区で野党が統一候補を立てられず 自滅したのが勝因。
立憲と国民、旧民主という括りで 得票率が 5.7ポイント減、議員 8名を減らした。
スター気取りの支援団体の会長が 自民に擦り寄るなど引っ掻き回したのも一因だが、野党共闘なしでは生き残れないことを 所属議員らは改めて認識したのでは。
崖っぷちの泉代表。
公明は比例で１議席減、得票数は 618万票と 前回衆院選より 約93万票の大幅減。
共産は比例で２議席減、得票数が361万票と 前回衆院選から 約55万票減らしている。
いずれも実働部隊の高齢化という問題があり、共に危機感を募らせる。
維新は改選議席を倍増させたのはいいが、関西以外に地方組織が育たないのが課題。
ここにきて代表が辞任、副代表の吉村市長も代表戦には出ないとしており、発信力が低下する可能性がある。
共産が減らしたリベラル票の受け皿となった れいわ、山本太郎氏が選挙区で勝ち国政復帰したことで 再び勢いが出るか。
N党と参政はYoutubeを効果的に使った戦略で１議席ずつ獲得。
特に参政は反グローバルを明確に打ち出している唯一の政党、展開次第では伸びる可能性がある。
マスコミが報じない参政党の勢い
戦前の予想で 泡沫と見られていた参政党、ここにきてマスコミ各社は「比例区で１議席に届く可能性がある」と評するようになったが、それでも 参政党の勢いと可能性に気づいている記者は殆どいない様だ。
社の方針で、国政政党のみを追いかけているから 当然と言えば当然である。
2日、炎天下の博多駅博多口広場には、参政党の候補者の演説会に 約1000人が集まっていた。
お目当ては 党事務局長の神谷宗幣氏（44）、参政党を立ち上げた人物だ。
前日 熱中症に苦しんだという神谷氏だが、最初こそ声の調子が良くなかったが 徐々にボルテージを上げ、約1時間20分間 休むことなく聴衆に 国政政党になる必要性を訴えた。
オレンジのＴシャツを着たボランティアも多数、建設資材店経営の50代の男性は、普段は自民支持だが神谷氏の行動に感化され、居ても立ってもいられず 初めて手伝いに来たという。
そして、演説会が終わると 会場の隅に設けられた募金コーナーに長い列が。
この日も多くの寄付が集まったそうだが、30万円をポンと入れた方もいたと聞いて 驚いた。
この演説会の30分後、同じ場所で日本維新の会の 馬場伸幸共同代表と 選挙区の候補者の演説会が行われたが、集まったのはマスコミ関係者だけで、立ち止まって演説に耳を傾ける一般の人は見られなかった。
これではどちらが国政政党か分からない。
もちろん、この聴衆の数がそのまま票になる訳ではないし、今回は比例区・選挙区両方で維新が上回るのは当然だ。
しかし、神谷氏が 街宣活動やネットを通じて一人ひとりに 訴えかける力は 群を抜いており、既存の政党に不満を持つ一部の有権者のハートを鷲掴みにしている。
今回の参院選の結果いかんに関わらず、その存在を多くの有権者が知れば 大化けする可能性もあり、マスコミはそういう認識で見ていく必要があるだろう。
マスコミ関係者だけが集まった維新の演説会
不公平な表記を改めよ！
民放のテレビ局のニュースで、「日本の未来を占う重要な選挙」として 選挙区の立候補者が紹介されていたが、複数の新人候補が「諸派 〇〇氏」と呼ばれ 政党名は読み上げられなかった。
番組中 諸派についての説明はなく、目の不自由な方が聞いたら 同じ政党のようにに聞こえてしまうだろう。
これは新聞も同じで、今日の地元紙朝刊でも各候補の政策比較が掲載されているが、ここでも諸派新人として扱われていた。
諸派とは「規模の小さい政党や政治団体」の呼称であるが、議席を目指していることに変わりはなく、規模の大小は関係ない。
各候補者は立候補届出書に 自らの政党名を記入し、同じ300万円の供託金を支払って立候補しているのに、公平な報道と言えるだろうか。
公選法には「① 国会議員5人以上」「② 直近の衆院選か参院選で 2％以上得票」のいずれかの要件を満たした政治団体を「政党」とする規定があり、メディアはこの規定に従っている。
だが、これは 政党交付金の支給基準等のためである。
そもそも 画一的な定義はなく、政党として扱うか、諸派として一括りにするかは 各メディアの判断によるもので、実際 NHKと産経新聞は 他社が諸派と表記している候補者を 各政党名で記載している。
メディアが選挙期間中、その報道の仕方で候補者に不利益を与えることがあってはならず、早急に表記を改めるべきである。
議席獲得なるか・参政党
16日の報道番組で、NHK党の立花孝志党首が途中退席したことが話題になったが、こうしてテレビに招かれ 公平な発言の機会を得られているのは、現職の国会議員が存在するからである。
NHK党は前回（2019年）の参院選全国比例で 98万7885票（得票率 2.0%）を集め、１議席を獲得した。
このように、１議席を取ると取らないでは大きく違う。
国会議員になれば 内閣に対し 公式に質問をする権利が与えられ 回答を得ることがきる。
また、マスコミが公平に扱うことで 国民に主張を届けやすくなり、次の選挙に繋がっていく。
今回、議席を獲得できるかどうか注目が集まっているのが参政党だ。
大手マスコミの世論調査において、投票先政党の選択肢にないのでその実態は分からないが、弊社が4月12日に報じたときと比べ 勢いが加速しているのは事実で、党員サポーターは既に5万8000人を超えたという。
当初は比例区に5人を擁立するとしていたが、賛同する仲間が増え 45選挙区全てに候補者を擁立することになった。
全員素人で勇気も必要、そして立候補には 供託金300万円という資金の壁がある。
それをボランティアで支え、資金については集まった 3億3267万円の寄付（6月14日現在）を充てることにしている。
17日には事務局長の神谷宗幣氏が来福、九州８選挙区の支部長と共に 天神警固公園と博多駅前で街頭演説に立った。
SNSで のべ1000人以上の支援者が集まり、１時間半 それぞれの主張を熱心に聴き入った。
この勢いについて報道するマスコミはないが、今後台風の目になると予想する専門家もあり、無視できない存在になってきたのは間違いない。
公示直前、親戚に逮捕者
公示直前になって福岡選挙区で立候補予定者の親戚が、暴力行為法違反の疑いで筑後署に逮捕された。
報道によると、父親と息子、息子の知人2人で 娘の元交際相手の男子高校生を呼び出し、「お前横着かね」「殺すぞ」などと脅迫、本人も容疑を認めているという。
かわいい娘が酷い仕打ちを受けたため、止むに止まれず犯行におよんだと勝手に想像するが、複数人で脅かしたとなれば同情の余地はない。
昭和の時代なら あるある話、だが今はスマホで録音や位置情報が分かる時代、証拠と共に通報されれば言い逃れはできない。
地元では既に 立候補予定者との関係が話題になっており、最悪のタイミングに 関係者の悲鳴が聞こえてきそうだ。
勢いづく参政党
弊社記事「骨太の保守新党（4月12日）」で既報の 参政党が29日、福岡市中央区の警固公園で 街頭演説を行った。
はじめに 党員や政治未経験の立候補予定者がマイクを握って 政治に対する想いの丈を語り、SNSで集まった 500名を超える聴衆が 真剣に聴き入った。
メインで登場したのはテレビでお馴染み、工学博士の武田邦彦氏、間もなく79歳を迎えるとのことだが 約40分間 力強い声で、笑いを交えながら政治変革の必要性を訴えた。
最後に福岡選挙区から立候補を予定している 看護士の 野中慎介氏（35）が 、しっかりした口調で若者の政治参加を呼び掛けた。
今回 全国比例区に５人が立候補予定で、45ある都道府県選挙区のうち 現在 既に30選挙区以上での擁立が決定、選挙には供託金（選挙区300万円）はじめ資金が必要だが、21日時点で 2億円以上の寄付が集まっている。
驚くのは 27日時点の党員数が 3万3500人を超えたこと、これは 社民党・国民民主党・日本維新の会の党員数を上回っているという。
一部には現職の地方議員の入党も伝えられており、勢いづく参政党の動きに 今後 ますます注目が集まるだろう。
１ヵ月前の情勢・福岡選挙区
参院選が迫る中、某団体が行った福岡選挙区の投票先調査によると、自民・立憲・公明が維新・国民・共産に差をつけ、それをれいわが追いかける展開となっている。
自民大家敏志氏は前回できなかったトップ当選を何としても勝ち取るよう気合十分、公明秋野公造氏も立憲の背中を必死で追いかけている。
立憲内部や支持団体から 「応援する気がおきない」と言われている 古賀之士氏であるが、知名度だけは高く 前回並みとはいかないまでも 相変わらずの強さだ。
最近配布されている 討議資料には、「ひとへの投資で格差を縮小」という公約が １期目のチラシと同様に 書かれている。
しかし、１期目は 「ひと」よりFXへの投資に打ち込み１億5000万円を稼ぎ、自身と有権者の格差が拡大したのは紛れもない事実で公約違反、再度同じ公約を掲げるなら 有権者に説明するべきだろう。
何とか追いつきたい国民民主の大田京子氏、27日の集会には ４産別を中心に支援者約400名が集まり、結束を呼び掛けた。
候補者を公募し慎重に選考するも ドタキャンとなった維新、急きょ 山本剛正議員のウグイス嬢だった 龍野真由美氏を抜擢したが、候補者発表前の支持率調査より ポイントを落としている。
内部の不協和音も漏れ伝わる中、全国的な維新の勢いに乗りたいところだが、今後はまとまって戦えるかに かかっている。
自殺者数、本当は世界１位
芸能人の自殺のニュースが続いた。
日本の自殺者数は令和３年度で 2万1007人、平成15年の3万4427人をピークに減少傾向にあるが、この数字は正確ではないという。
遺書が存在するなどの理由により、警察が自殺であると判断したものについては、自殺統計に計上しているが、遺書が存在しなければ 不審死として扱うことになっているそうだ。
不審死の数は 毎年 約15万人、WHOは 不審死の半分を自殺としてカウントするとしており、その方法に従えば 約 7万5千人は自殺者に加算され、日本の自殺死亡率は 世界１位になる。
日本はWHOの指針に従っていないらしいが、こうした不都合な情報を隠蔽するのは 政府のお家芸となっていて、さほど驚くことではない。
骨太の保守新党
平成以降、長年続いた自民党政治への批判から様々な新党が生まれた。
中には日本新党、民主党など政権を担う政党もあったが、かつての学生運動の様に内紛が起き分裂し、今に至っている。
こうした現状を見るにつけ、もう新党に期待しないという有権者も多いだろうが、（橋下氏＆石原氏の）日本維新の会や（結党時の）希望の党が人気を博したように、保守新党への期待は残っていると思われる。
2020年4月に結党した「参政党」をご存知だろうか。
知名度はまだまだであるが、今夏の参院選に 現在 ８名を擁立する予定で準備を進めている。
立候補予定者の中には 歯に衣着せぬ論評で知られる 工学博士の 武田邦彦氏（78）をはじめ著名な人物が揃う。
「仲間内の利益を優先する既存の政党、経済界に媚を売り国民の事を考えない与党や、知識人やマイノリティにしか配慮せず国民を無視する野党と一線を画す」とし、３つの重点政策「子供の教育」「食と健康・環境保全」「国のまもり」ほか、掲げる政策には保守層や無党派層が共感できそうなものが多い。
また、選挙資金は寄附やクラウドファンディングで集めるとしている点もユニークだ。
3月18日に福岡市天神で行われた参政党主催の勉強会には、定員180名のところに子育て中の母親など若い世代の約230名が参加し関係者を驚かせた。
参院選比例区１議席獲得ラインの 100万票は 今回は厳しいと思われるが、ネットで瞬時に情報が拡散する時代、これからの広報戦略次第で数年内に無党派層の選択肢になる可能性もある。
事務局長を務め 自身も立候補を予定している神谷宗幣氏の演説