分譲マンションの管理組合が、まるで反社の様な言動をする人物たち（ここでは悪徳グループと呼ぶ） に乗っ取られるケースが全国で報告されている。
6日と7日で既報のタワーマンション管理組合も、この類と言ってよいかもしれない。
マンションを購入した区分所有者は管理組合をつくって 管理・清掃・修繕等を行うが、組合の事務は煩雑、理事や区分所有者の中には時として うるさい人物もいる。
その対応はかなり面倒なので、多くの区分所有者は管理組合の理事になるのを敬遠したり、総会も委任状を提出しただけで済ませてしまう例が多い。
その無関心さが 悪徳グループの狙い目だ。
いったん悪徳グループが管理組合の主導権を握ると、管理費や積立金を自分たちの裁量で使うことができるようになる。
息の掛かった業者らから 合い見積もりを取り、通常より高い価格で工事や管理、清掃などを発注、そしてリベートを受け取る。
億単位の金が動く大規模改修はリベートも大きくなる。
殆どの区分所有者は工事などの知識が乏しい上に無関心で 何が起こっているか分からない。
知識があり問題を指摘する区分所有者に対しては、恫喝するなど様々な手で黙らせようとするのが常套手段だ。
管理組合の動かす金が大きいほど、悪徳グループの標的になりやすい。
そうやって区分所有者から集まった大切な資金の一部が吸い上げられていく。
大規模改修時に 組合の通帳に残高が残ってなかったという話もある。
ご自分の分譲マンションの管理組合の経理情報はじゅうぶんに公開されているか、管理組合の理事長や経理を同じ人物が長期間担当していないかなど、一度チェックした方が良いのではなかろうか。
タグ別アーカイブ: 反社会勢力
お宅のマンションは大丈夫？
大成建設社長交代の真相？
日本を代表するスーパーゼネコン「大成建設」社長である村田誉之氏が突然の辞任を発表し、後任として専務の相川善郎氏（６２）が昇格就任した。
交代理由として、中期経営計画の未達から重圧に耐えられなかったことや、コロナの対応策に何らかの失敗があったという説が取り沙汰されているが、現在取り組んでいる関東の大型公共工事の下請けに、九州の反社会勢力と密接な関係があった業者が関わっていたからでは、との噂が風の便りに伝わってきた。
３億円前後のリベート捻出が未だ決済出来ずにトラブっているらしいとのことだが、真相はいかに？
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続く県警の捜査
反社会勢力との関係を利用して、売上を伸ばしてきた企業に対しての福岡県警の締め付けは容赦なく、内偵捜査を続けている模様だ。
照準となった企業と関係の深い業者は、地方自治体や学校法人などから敬遠され始めていると聞く。
飛び火するか・久留米
５月下旬に久留米市の建設業経営者ら数名が、役所への提出書類の不備という罪で逮捕されているが、取り調べはかなり厳しく、徹底的に反社会勢力との関係を洗い出していると漏れ聞こえてくる。
久留米市周辺においては、公共工事などで反社会勢力への集金システムが出来上がっていると言われており、今回の捜査では使途不明金などが対象になっているようだ。
金額そのものは、さほど大きくなさそうだが、そこから大手設計業者や政治家に飛び火するとの噂も聞かれるだけに、関係者は真剣に情報を収集し始めている。
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行橋市議会議員選挙の結果
テレビや新聞を見てもコロナ一色で、１２日に行われた行橋市議会議員選挙の開票結果も小さく報道されていた。
果物の産地としても有名な行橋市は、北九州市のベッドタウンとして発展し現在は人口７万人を超え市民の気質も温厚、住みやすい街として知られている。
隣接する北九州市と田川市には、反社会勢力の団体が存在し一時は物騒なイメージもあった。
最近は県警の壊滅作戦が功を奏し、組員の数もかなり減ってはいるというが、政治家の中には姿かたちを変えた反社の一部から支援を受けた者が数名混じっていると聞く。
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昭恵氏とＵＺＵハウス
日本のファーストレディでありながら、自由奔放な昭恵氏は、東京で居酒屋を運営しているかと思えば、地元選挙区の下関市においても、ゲストハウスやカフェバーなど複合施設「ＵＺＵハウス」の経営にも携わっている。
この施設の存在については知っていたが、余り重要視していなかった。
赤旗（３月１日号）が、この施設にまつわる反社会勢力との関係を報じており、今後国会で追及する材料になるだろう。
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心配な宗像市？
北九州市と福岡市、二つの政令市の間にある宗像市は、海に面し自然豊かな文教都市として子育て世代に人気を博し、ベッドタウンとして発展してきた。
しかし、育った子どもたちは都会の大学へ進学、卒業後地元には戻ることもなく、次第に高齢化が進み、高齢化率は３０％に達しようとしている。
それと共に空家が増加、市は平成２９年に「宗像市空家等対策計画」を策定し、生活環境の保全に取り組んでいる。
しかし、行政の一部では対応も遅れがちとなっており、ある地域には福岡等から反社会勢力が進出し、住民の不安も高まっている。
怪しげな飲食店が増える前に、行政が中心となって早めの対応をしなければ、健全な市民は逃げ出していくだろう。
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関電の報告書
最近は企業や団体で問題が発生すると、弁護士などを含めた第三者委員会を設置させて結論を出し、解決となるかは別にして、問題処理をする手法が採用されている。
企業側にとって使い易い検察上がりの弁護士に依頼するケースが増え、公平な報告書が作成されるケースは皆無に等しいように思われる。
検察時代は衿に付けているバッチに誇りを持ち、秋霜烈日の精神で事件を追っていても、退職し民間人となると、素晴らしいマンションや高級車など目先の利に走る弁護士に変身、中には反社会勢力の顧問に就いている弁護士もいると聞く。
関西電力の問題で第三者委員会が設立されるというが、現時点では報告書の提出期限が定められておらず、忘れた頃に出されるのではと噂されている。
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