葬儀場の建設計画めぐり対立 住民とJA 福岡市南区三宅

(07年12月号掲載) 

JA福岡市東グリーンセンター福岡市南区三宅でJA福岡市(中央区)による葬儀場の建設計画が浮上、地元住民の反対にあっている。

予定地(現JA福岡市東グリーンセンター)は駐車場のスペースがあまりなく、国道をはさんで近くに借りる予定だが、周辺道路の渋滞を招く可能性が高い。また小学校への通学路の脇にあり、車の出入りの際に安全上の問題があるなどの理由からだ。

だが住民らが反対する根底には、JA側による事前説明が適切になされたとは決して言えない状況がある。JAは「建設に関してはできるだけ地元の要望を受け入れたい」と話すが、関係を修復するにはさらなる対話の場が必要となりそうだ。


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地域の人々に見守られて 福祉作業所「夢ぽけっと」

(07年12月号掲載) 

福祉作業所「夢ぽけっと」「息子の養護学校高等部の卒業を前にして、現実の厳しさに突き当たりました。障がいが重いために、受け入れてくれる実習先がないんです。がく然としました。

でも、落ち込んでばかりはいられません。なければ自分たちで作るほかないと、養護学校の同級生の親たちに作業所づくりを呼びかけました」

こう語るのは、福祉作業所「夢ぽけっと」(福岡市南区井尻2丁目)所長の西出節子さん。いまから9年前、1998年のことである。


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武田vs山本 激しい公認争い 各陣営、臨戦態勢で越年

(07年12月号掲載) 

武田良太氏(左)と新宮松比古・自民県連会長「年明け早々にも・・」「いや、来年のサミット以降だ」。衆議院の解散、総選挙の時期をめぐり様々な憶測が流れている。

年内の解散は現在のところなさそうだが「一寸先は闇」、国会議員や候補者たちは不測の事態も想定し、着々と準備を進めている。

そんな中、福岡11区(行橋市、田川市など)では2人の自民党現職、武田良太(前回無所属)、山本幸三(前回自民、比例復活)両氏が、党の公認をめぐって激しいつばぜり合いを展開。いまだ軋轢が解消されない国会議員と地元議員の「代理戦争」の様相も呈している。

一方、民主党はすでに10人の予定候補者を決定、街頭立ちなど精力的に動き「臨戦態勢」に入っている。


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有力県議が売買に関与 日本トレイドの未公開株

(07年12月号掲載) 

日本トレイド社の未公開株地権者会の解散で事実上破綻した久山町のテーマパーク計画。大量の未公開株を売って少なくとも20数億円を集めたとされる「日本トレイド」(山崎和則社長)だが、実は同社と県との「パイプ役」として、ある有力県議が株売買に深く関わっている。そこで本紙は「この県議から日トレ社の株を無理やり買わされた」という購入者の証言を紹介する。

一方、同社の大口出資者であるH&M研究所(大阪市)を相手取り集団訴訟が福岡地裁で起こされるなど、関係者への包囲網は確実に狭まっている。

本紙はこれまで「事業を名目に資金を集めた山崎氏らへの責任追及は必至」と報じてきたが、まさに現実となりつつある。


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頭抱えるTV業界 アナログ停波、2011年にできない!?

 (07年12月号掲載)

電器店に並ぶ地デジ対応テレビ先月、本紙は「見返りなき投資」と題して、地上デジタル放送への移行が、特に地方テレビ局の経営を圧迫している、という関係者の声を紹介した。

だが現実はより深刻だ。地デジ対応テレビの普及が遅れ、アナログ放送の停止が「2011年に間に合わない」と識者が指摘。そうなればデジ・アナ両放送を続けなければならず、さらなる費用負担を強いられる。

また、CM料や視聴率といった、経営の前提となっていた重要事項にまで影響を与えるとの声も。

民放各局は、間近に迫る様々な課題に頭を抱えている。


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土壌調査で中間報告【下】 違法行為 明白になったが

 

年内で閉鎖されるP社工場前回、P社工場(写真)敷地内から採取された土壌の調査結果を踏まえ、今後市が取る対応について予想した。

本紙は12月号で、まだ中間報告が出てない段階ながら、福岡大学教授の態度に疑問を持つ関係者の声を紹介し「市にお墨付きを与える結果になる可能性もある」と指摘していた。

 


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土壌調査で中間報告【上】 透けて見える市の思惑

P社工場敷地で行われた土壌調査旧大和町(現柳川市)が購入した化粧品会社P社の工場をめぐる問題で、工場から出た廃棄物を敷地内に埋めていた疑いがあるとして、市と議会が行っていた土壌調査(写真)に関する中間報告がこのほど公表された。

調査した福岡大学教授は柳川市の全員協議会(全協)で「P社が廃棄物を埋めていたのはほぼ間違いない」「有害物質は検出されなかった」などとする結果を発表した。


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柳川市長への追及強まる 工場のアスベスト問題などで

yanagawa-ch.jpg旧大和町(現柳川市)が購入したP社(大阪市)の化粧品工場をめぐり、現在開かれている12月議会で、石田宝蔵市長を追及する動きが強まっている。建物に使われているアスベストの処理や市長の責任問題について、相次いで市議が質問。しかし石田市長は「現在交渉中」などとかわし、傍聴者からは「相変わらずノラリクラリだ」「市議もだらしない」と、不満の声が漏れた。

P社は今月末で柳川市から撤退。同時に、契約上では瑕疵担保責任(建物に買主が知り得なかった欠陥などあった場合、売主が責任を負うこと)も切れる。そうなれば、数億円にのぼるとみられるアスベストの除去費用などが、すべて市民負担となる。

だが、市側はこれまで、事実上何の対策も講じていない。「このままでは『時間切れ』になってしまう」。市民からは怒りの声が上がっている。
(写真=柳川市役所)


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「職務怠慢の責任、免れない」 柳川市長 調査委が結論

柳川市役所のサムネール画像旧大和町(現柳川市)が全日本同和会大和支部に別名目で補助金を支出していた問題で、補助金調査特別委員会はこのほど、「(大和町長だった)石田宝蔵市長は、職務怠慢の責任は免れない」との結論を出した。

これを受け、市議会は、「(市長の)身の処し方について、市民の納得のいく判断を求めたい」とする委員長報告を、賛成多数で可決した。 これに対し石田市長は記者会見で「市報で住民に説明したい」と語った。


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