今年１年だけでも、パパ活国会議員、当て逃げ都議、詐欺に加担した女性市議など、質の悪い政治家のオンパレード、親の七光りのほか、男女に関わらず「ルックス」が先行して労せず議員になった者もいる。
しっかり働いてくれれば良いのだが、報酬に見合う仕事ができない者も多いので、選ぶ際にはしっかり見極めるように心しておきたい。
さて、福岡市長選の選挙公報が届いた。
160万の生命を預かるリーダーを決める選挙だが、違和感が。
誰にも被選挙権はあるとは言え 某候補者の公約（？）が酷い。
何を言いたいかよく分からないが、宗教、社会保障、税制度、死刑制度などの国政に関する改革を羅列、おまけに憲法改正にも言及しており 勘違いも甚だしい。
ただの売名行為と取られても仕方なかろう。
供託金さえ支払えば、ポスターや選挙公報、更にはテレビや新聞を通じ、名前と顔を拡散できる。
今後こうしたケースが増えてくると思われ、良しとするのかどうかだが、国が問題と捉えるなら何らかの対策を打つべきだ。
例えば、公務員になるために試験があるように、政治家に立候補する者に最低限の法律の知識を問う試験があっても良い。
それと、人としてやってはいけない道徳の試験も。
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