後編｜病院問題に透ける選挙目当て——最大の被害者は町民 （了）
長老グループの「町長降ろし」と並行して、もう一つの重大な問題が進行していた。
町立病院の経営問題だ。
毎年多額の赤字補填が続き、このままでは財政そのものが破綻しかねない——その危機感から、町は丁寧な手続きを踏んできた。
有識者委員会の答申、町内19地区での住民説明会、335名のアンケート。
回答者の8割が高齢者でありながら「無床診療所化・指定管理者制度導入」を支持する声が最多を占めた。
「赤字が続いたら町がなくなる」「子どもたちのために借金を減らしてほしい」——病院の恩恵を最も受けるはずの高齢の町民たちでさえ、財政への危機感から変化を求めていたのだ。
住民説明会資料（小竹町の財政状況等）
住民説明会アンケート結果
ところが令和7年12月定例会で、長老議員が委員長を務める特別委員会が、この積み上げを賛成4・反対7で一夜にして覆した。
しかも委員会の報告書には、なぜ否決したのかという合理的な説明が見当たらない。
今年は町議会議員選挙が行われる。
「病院を守った」という実績が高齢有権者への集票カードになる——その計算が判断の裏に透けて見える。
住民の合意形成を踏みにじり、町民の不安を票に換えようとする姿勢は、前編で報じた町長攻撃と同じ構図だ。
もちろん、一期目の井上町長に未熟さがあったのも事実だろう。
職員の事務処理ミスや議案の誤りは実際に生じており、改善すべき課題はあった。しかし「町長に問題があるから何をしてもいい」という理屈は通らない。
不信任、辞職強要、法令を超えた懲罰的議決、民意を無視した病院問題——これらはいずれも、行政上の不備への正当な対応ではない。
地方議会の役割は、行政を監視し住民の利益を実現することにある。
しかし小竹町議会では、その機能が「町長降ろし」と選挙目当ての判断に費やされてきた。
高齢化率42%を超え、財政破綻の瀬戸際に立つ町で、議会が建設的な議論に使うべき時間は、一人の町長への攻撃に消えていった。
最も傷ついているのは、置き去りにされてきた町民だ。
今年の町議会議員選挙は、町民が審判を下す機会である。
子育て・教育・インフラへの投資を削りながら借金だけを積み上げる長老支配に終止符を打てるのは、町民自身だけだ。
あの20代の男性が電話口で漏らした「くだらなさすぎる」という言葉は、多くの町民が胸の奥に抱えてきた本音ではないだろうか。
誰が町民の方を向いているのか——その目で見極め、一票を投じる時が来た。
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