福岡でも緊急事態宣言が発出され、ホテル業界にとっても再び大きな痛手となった。

そのような中、福岡市中央区のタカクラホテルが今月末で、５０年余りの歴史に幕を閉じることになった。

同ホテルは小さいながらも宴会場を備えた地場シティホテルの草分けで、先代の時に県議会議員宿舎があった隣接地を買収して増築し、営業を拡大して売上を維持してきたが、今回のコロナ禍による売上激減で、代表の高倉照矢氏が決断したようだ。

県内のコロナ感染者も連日３００人を超える状況で、福岡市民の日常生活は委縮し、特に中洲の灯も消え、都心部全体が暗くなった気がする。

現状を見る限り、福岡に人の流れが戻ってくるのは相当先になり、今後もホテルの廃業が続くことが予想される。

福岡県みやま市において、28日５名、29日7名と新型コロナウイルスの感染者が増えており、松嶋市長は市の公式サイトで、警戒と人権に配慮した冷静な行動を呼びかけた。
感染者の中に50代の市議１名が含まれていたということで、本日から11日間の日程で予定されていた12月定例会は、本日1日のみに変更となり、一般質問は全議員が取り下げ 中止となった。

昔は「村八分」と言う言葉が存在し、意味は「村の仕来りを破った者に対し、村の住民が付き合いをせず、除け者にする制裁」と辞書に書いてある。

残った二分を意味するのは火事と葬式で、この二つだけは互いに協力を維持する言葉となっている。

最近は火が発生すると自治体に消防署があり、火事になれば消火してもらえるが、葬儀は住宅事情も変わり、自宅ではなく寺や葬儀場で、葬儀社が取り仕切って行うのが一般的になっている。

今年に入り新型コロナウイルスが発生してからは、あらゆる業種において、コロナ対策を講じ業務を行っていると言って良いだろう。

葬儀の仕来りや習慣などは宗派によって違うが、従来の葬儀を全て省略して行う「直葬」と呼ばれる方式では、宗教が介在しておらず費用も大幅に削減され、都心部の葬儀では全体の約２５％にまで増加している。

その結果、コロナの影響で家族葬が主体となり、葬儀場の１件当たり単価は低下し、日本宗教の主流となっている仏教のお寺も、収入が大幅に低下して維持が難しくなっている。

日頃の布教活動の怠りが檀家の減少となり、お寺の存続が厳しくなり廃寺が増え、同時に葬儀社も同業他社との競合が更に激しくなって来るだろう。



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１０月に入り朝夕は肌寒いほど、日中過ごしやすくなった。
新聞紙面では大学受験の特集が記載され、受験生にとって試練を迎える時が来たようだ。

今年の大学新１年生は、新型コロナウイルス感染防止のため、入学金や授業料は収めても、学校に行けない状況が続いている。その様な状況下で高校の進路指導教諭が、推薦する大学ランキングがマスコミで報じられた。

面倒見が良い大学１位は私立金沢工業大学で、２位に国立東北大学、３位は私立武蔵大学、以下は関東の私立大学で占められていたが、９位に私立福岡工業大学の名があったのでホッとした。

コロナが何時収束するのか先行き不明、就職の内定を取り消された学生もいて、一気に経済が回復する見通しも立たず、来年以降の就活はかなり学生が苦労する事が予想され、面倒見の良い大学が人気を集めそうだ。



 

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コロナ対策で打つ手がことごとく失敗、遂に持病が悪化したことで、ポスト安倍は誰かという話題でマスコミが騒いでいる。

安倍政権の支持率も落ちるところまで落ちたということで、次期選挙を見据えた野党の動きも活発になる。

しかし、野党の動きも離合集散の繰り返しで、旧民進党をひと回り小さくした新立憲民主党の誕生で、「大山鳴動ネズミ一匹（事前の騒ぎばかりが大きくて、実際の結果が小さいこと）」で落ち着きそうだ。

国民の多くが望んでいるのは、左寄りの選挙互助会ではないことは確かだ。



 

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例年ならば、猛暑の中でもリクルートスーツ姿の学生を見かけるところだが、今年は新型コロナの感染拡大で会社の対応が大きく変わり、リモート面接が主となっている。

学生の面倒見の良さで定評のある福岡工業大学（福岡市東区）に問い合わせたところ、昨年の今頃は内定率９０％であったが今年は７２％と低調な状況の様で、全職員一丸となって学生の就活サポートに努めているとの答えが返ってきた。

それに比べ、福岡市内の某大学に問い合わせると、就職の担当部署は学生が登校しないので、数字を把握していないと実にのんびりした回答。

学生の苦しみを理解しない、余りにも無責任な集団が勤務しており、同じ大学でもここまで違うかと大変驚いた次第である。
そんな大学に通う学生や親御さんが気の毒だ。



 

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国内のコロナ拡大に歯止めがかからず、例年山口への帰郷や山梨の別荘で、夏休みを過ごす安倍総理だが、今回は小池都知事のコロナ発言によって、安倍総理も東京都から出ることに戸惑い、都内での短期休暇を余儀なくされていた。

お盆の予定行事も終わったところから、ホッとした気の緩みから何らかの兆候があったのか、１７日１０時に自宅を出て慶応病院に向かうニュースが飛び込んでくる。

安倍総理は体調が優れないのか、最近は発表される数字が悪いところから、心が折れ内閣の継続に自信を失って、麻生副総理から厳しい言葉での申し入れがあり、何らかの政局に変化があるとの情報が流れ始めた。



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福岡県警は昨年末から道仁会の糧道を断つ作戦で、微罪であるが関係者を逮捕し、相応の成果を上げている。

その様な状況の中で道仁会幹部の訃報が入ってきたが、組織が使用できる施設を久留米市内に所有しているにも拘らず、盛大な葬儀が行われた噂は伝わってこなかった。

道仁会は、義理と人情を重んじて結束を強めてきたが、最近はコロナに勝るものはないようだ。



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最近は、コロナで明けてコロナで暮れる日が続いており、福岡でも感染者が急速に増え、行政は対応に追われているが、市民の一人として早く沈静化することを願っている。

梅雨明けも遅れ、今日も一日雨模様で気が滅入りそうだったが、突然、博多区選出の市議会議員がコロナに感染したというニュースが飛び込んで来た。

感染に気付かず、所属政党の議員らと会食を共にしたことが判明、全員が濃厚接触者として２８日に検査を受ける模様だ。

東京都知事選（７月５日投開票）の期日前投票が始まっているが、出口調査で約６割が現職を支持しているという結果が出ており、余程のことがない限り小池都知事の再選は間違いない。

大した実績もなく、希望の党の失敗により１期で政治生命が終わると言われていたが、コロナ禍を味方につける強運の持ち主、対策に東京都の基金（貯金）を惜しみなく使い、訳の分からないカタカナを多用したメディアへの露出で、盤石の選挙体制を築くことに成功した。

ところで、立憲民主、共産、社民が支援する宇都宮健児氏と、れいわ新選組代表の山本太郎氏が、２位争いを繰り広げている。

特に最近支持率が下降気味の立憲民主であるが、山尾志桜里衆院議員は３月に離党し６月に国民民主に入党届を提出、また元格闘家の須藤元気参院議員は山本氏を応援したいと離党届を提出するなど、ひと頃の勢いに陰りが出ている。

山本氏が宇都宮氏に大差をつけることになれば、今後衆院選に向けて、立憲民主の議員らの行動に影響が出てくるだろう。

コロナ発生で国民を思う安倍総理の発案で４６０億円の税金を投入したアベノマスクだが、マスクが市場に溢れ既に値下がりし、６月上旬になってようやく手元に届く有り様。

当初は所得が減少した世帯向けに３０万円給付することになっていた給付金が、公明党の一声で国民に一律１０万円給付に変わったと思ったら、福岡市では書類を提出して３週間経っても一向に届かない。

安倍総理が打ち上げる花火が悉く不発している今日この頃だ。

飲食業を始め、中小零細企業や個人事業主は資金繰りに追われ、倒産廃業を真剣に考えている時に、今月末に国会議員には３００万円を超えるボーナスが支払われる予定である。

それに加え、自民党議員には党本部から２００万円の臨時の特別給付が支給されたと聞いて、夏に支給される氷代にしては早過ぎると戸惑っている。

まさか、党内から不公平な１億５０００万円支給の追及を避ける意図がある訳ではあるまい。

安倍総理はこれまで、法解釈の変更や公文書廃棄という作戦で、モリ・カケ・桜を何とか切り抜け、東京オリンピックの成功で有終の美を飾るはずであったが、コロナ襲来で完全に人生設計が狂ってしまった。

コロナ対策での右往左往ぶりが露呈したところに、黒川氏の賭け麻雀ほか、コロナ予算の大企業への中抜き問題が明るみになった。
生活に困窮した人々の怒りは、これまで上級国民を優遇してきた安倍総理に向いている。

６月に入り石原派領袖の石原伸晃衆院議員が次期総裁選に出馬するという話が永田町に流れるも、誰も本気にせず笑い話として泡のように消えたが、こんな冗談が出て来るくらい安倍総理が弱ってきた表れだろう。
内閣支持率も急落し、官僚らの「忖度」という言葉が徐々に死語になりつつあるという。

７月には、これまで表に出なかった文書が霞が関で見つかり、安倍政権にとどめを刺す爆弾となるとの噂も聞こえてくる。

５月１６日、台北駐福岡経済文化弁事処（陳忠正所長）から、福岡県医師会にマスク１万枚と体温計１５０本、九州大学病院にマスク１万枚とアイガード５００個が届けられ、贈呈式が行われた。

福岡県内でコロナウイルスの感染が広がっていた約１ヵ月前、医療現場ではマスクや消毒液が不足し、鬼木誠衆院議員（福岡２区）らが奔走するのを見た陳所長から、台湾よりマスクを寄贈したい旨の申し出があったという。

政治家個人が受け取ったものを配るのは法律上できないので、公的な機関に直接寄付してもらうよう陳所長に提案、今回計１０万枚のマスクが日本に到着し、実現に至った。

５月１８日には県庁にもう１万枚が届けられ、保育や介護の現場に届けられるという。

西三段目８２枚目の勝武士さん（高田川部屋）が、コロナウイルス性肺炎による多臓器不全のため亡くなった。

勝武士さんは初っ切りや弓取式を演じていたほか、普段は明るくひょうきんなで部屋のムードメーカー、慰問先で誰からも慕われる性格だったという。

２０１７年、九州場所の千秋楽の日、高田川部屋の宿舎となっている福岡市早良区のオイスカ西日本研修センターで行われた慰労会に参加した時、勝武士さんが海外の研修生らと踊って会場を沸かせていたのが忘れられない。

２８歳、あまりにも早い死に驚くばかり、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

今年の正月までは安心安全で平和な日本であったが。新型コロナウィルスの感染が広まるにつれ、日常生活は自粛を余儀なくされている。

当たり前であるが、安倍総理も大好きな友人達とのゴルフや酒宴などを自主的に中止し、かなり窮屈な生活を送っている様だ。

自民党で一強を誇る安倍長期政権だったが、総理のストレスもたまり持病が悪化している説もあり、延期された非常事態宣言も５月半ばで一部解除される模様、ここにきて従来とは違った面からポスト安倍の噂が流れ始めた。

政治の世界は魑魅魍魎が当たり前で、一寸先は闇と言われている世界だけに、数ヶ月前までは岸田文雄政調会長が後継者として最有力の声が高かったが、コロナ騒動における対応の不味さもあって、最近はマスコミの注目度も低下気味である。

その様な中で、突如として急浮上して来たのが、公明党代表の山口那津男氏である。

今後は自薦他薦の候補者名が浮上し、後継者争いは凌ぎを削る戦いが予想されるが、一強が災いして今や裸の王様になりつつある安倍総理だけに、この様な噂は安倍内閣崩壊の前兆と見る永田町関係者もいる。

世界から嘲笑された「アベノマスク」だが、ここまでケチが付く施策も珍しい。

まず、受注した２社の製品に虫の混入やカビが見られるなど不良品が見つかり一旦回収し検品することになった。

また、野党議員の追求で調達先と発注金額が判ったが、総費用４６６億円のうちマスクのそのものの費用が約９０億円、その差額の大きさが憶測を呼んでいる。

コロナで国民が困っている時に、総理のお友だちの中に「火事場泥棒」のような卑劣な商売をする輩がいるとすれば、この国はもう終わりだ。

福岡ではインバウンドを見込み、後発ながら多くの観光バス会社や小規模のホテル開業ラッシュが続いていたが、今回の新型コロナウイルスの影響で旅行関連企業の売上は激減している。

特にホテルに関しては、開業に至るまでの不動産取得から建設費など設備投資が大きく、全て自前の資金で建設開業していれば良いが、ここ数年でオープンしている多くのホテルは、金融機関や何らかの借り入れで資金を調達しているのが現実、非常に苦しい状況に追い込まれている。

非常事態宣言が解除されたとしても、宿泊客が直ぐに戻るとは思えず、特に資金負担が重い福岡市内のホテルは苦しい状況だけに、格安の売り物件が放出されるのを、資金を既に準備して待っている企業もいるようだ。

福岡県内の自治体で休業要請に対する独自支援が広がっているが、久留米市の事業者向けの支援策が評判が悪い。

２０日に大久保勉市長が発表した「飲食店等・大家さん助け合い支援減税の導入」であるが、賃貸物件のオーナーが家賃を下げた場合、固定資産税と都市計画税の一部を減免するというもである。

しかし、オーナーが賃貸物件の建設費を金融機関から借り入れている場合、毎月の返済があり家賃の減額に直接はつながらないため効果は限定的と思われる。

また、賃貸物件ではない事業者には何の支援もない。

現在、他の施策は検討中ということだが、政令市並みとはいかないまでも、中核市に相応しい支援策が望まれている。

５月初めに予定されている臨時議会までに、新たな事業者向けの支援策が盛り込まれることを期待したい。

新型コロナによる自粛要請に伴い、全国の自治体が様々な協力金支給や事業者支援を打ち出しているが、通常は臨時議会で補正予算を通した後になるため、早くても支給は５月中旬以降になる。

そういった中、大川市は明日２４日から休業店舗に１０万円の支給を開始するとしており、そのスピードは注目に値する。

取材を進めたところ、倉重良一市長（４２歳、１期目）の決断で専決処分を行ったことが判った。

専決処分とは、首長が議会の議決の前に自ら処理することで、緊急を要する場合は地方自治法で認められている。

今回は１０００件分を想定して財政調整基金から１億円を支出することにしており、議会の了承も内々に取り付けているようだ。

他の自治体も大川市を倣って、スピード感をもって取り組んで頂きたい。

全ての都道府県が非常事態宣言の対象となり、外出や県を跨いでの移動が制限される中、百貨店などは営業を自粛している。

当然ながら空港や駅、港などには人影も無く、本来であれば観光客に人気のある特産品などの土産品を買う人もおらず、また企業の手土産等に利用されていた、有名菓子店の商品も売れず、売り場は閑散とした状態が続き、製造をストップした店も出始めた。

福岡を代表する「辛子明太子」や「高級和菓子」などは、売上が大幅に減少しているが、地元スーパー等で販売している、家庭用の手頃な商品は利幅が少ないが飛ぶように売れている。

コロナの影響で大半の結婚式は延期を余儀なくされる中、延期する事が出来ない葬儀に関しても、家族葬や直葬など縮小して執り行われているのが現状となっている。

また飲食店でアルバイトをしている大学生なども、多くはシフトから外され収入が激減、親に頼れる学生は良いが、そうでない学生においては休学などを申請した話も聞く。

コロナ感染拡大による影響は、ありとあらゆる業界に及んでおり、政府の緊急事態宣言による自粛要請が５月末どころか、６月、７月まで継続となれば、飲食店の閉店や企業倒産が急増し、未曾有の事態になる可能性もあるだろう。



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４月１６日、安倍総理は緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大すると発表、７都府県から対象地域外への移動が多く見られることから感染拡大を懸念した様だ。

７日に発令された緊急事態宣言の効果は、２週間後となる２１日・２２日の感染者数が一つの目安になると思われるが、判断基準となる数値については明確にされておらず、安倍総理の判断次第ということになる。

その安倍総理だが１６日、条件付き３０万円給付が一転して条件無しの一律１０万円給付に異例の予算組み替えを指示、トップ自ら浮足立っていることの象徴と言えよう。

多くの国民は５月６日までと思い必死に頑張っているが、状況によっては緊急事態宣言延長の可能性も考えられ、先行きへの不安感は募るばかりだ。

１３日、小川福岡県知事は記者会見を行い、遊興施設や商業施設などに対し休業を要請し、対象施設への県単独での補償については慎重で、国に知事会を通じて求めていくとした。

テレビで東京都知事や大阪府知事の力強い記者会見を見慣れているからだろうか、小川知事の会見は頼りなさが際立った。

官僚出身で実直、目立つパフォーマンスができない性格が見て取れる。

平時はそれでもいいが、こういう県民が不安に陥った危機の時は、スピードや力強さ、大胆さ、泥臭さを含めたリーダーシップが求められている。

７日、緊急事態宣言が安倍総理により出された記者会見で、「決断が遅かったのではないか」という質問があった。
総理は、「先週から、我々はいつ出すべきか、西村大臣と尾身先生と毎日緊密に協議をし議論をしました。これはやみくもに出せません。専門家の皆様が判断をする。準備をすべきだという判断をいただきました。」と答えた。

つまり、専門家会議は４月６日までは宣言の発令にゴーサインを出さなかったことになるが、医療の専門家が集まっていながら何故そのタイミングになったか納得がいかない。

首相官邸のホームページで確認したところ、改正特措法施行された直後の３月１９日の専門家会議の提言書には、「政府が『緊急事態宣言』の発動も含めた必要な対応が迅速かつ果断にとれるよう、適宜、必要に応じて検討を行い、見直しを行う」とあり、確かにこの時点では専門家会議は宣言の必要性を述べていない。

ところが、翌２０日大阪府が厚労省から文書で「大阪府・兵庫県でクラスター連鎖の増加についての現状分析、及び２８日から４月３日までの間に両府県の患者数が３３７４人（うち重篤者は２２７人）に達するとの試算」を示されたことを公表、吉村大阪府知事はこの数値を重く受け止め、３月２０日～２２日の連休中の自粛要請をしたという経緯がある。

当然ながら厚労省は東京都の試算も出していたと思われ、専門家会議もデータを共有していたはずである。

つまり専門家会議は、何もしなかったら感染爆発という試算が出ていたにもかかわらず、「緊急事態宣言」が必要と判断しなかったことになる。（続く）

「感染ピークを出来るだけ後ろの方にズラすことが大事」と安倍総理が発言している。
これまでの政府が出してきた自粛要請や学校休校要請もこの考えに沿ってのものである。
ピークが後ろにずれたのだから、これからピークに向かって感染者が増えるのは当然であり、ここ数日、福岡でも感染者数が増えているのも予定通りと言えるだろう。

そして、感染者増加に伴い公立学校の休業が延長された。
自治体によって休業期間はまちまちだが、今後も感染者数が増え続けていけば再延長もあり得るだろう。
また、ピークを過ぎて感染者数が減少に転じた場合の、学校再開の基準となる感染者数は決まっていないという。

もう１学期はないような気さえしてきた。

福岡市の昼間の人口は２００万人を超え、そのデパートの購買力は地方都市の垂涎の的になっていた。

三越、岩田屋、大丸、阪急と、４つのデパートが営業を競っているが、今回のコロナウィルスへの警戒から客足が遠のき、対応に苦慮しているという。

特に公立学校休業以降、買物客は減少の一途を辿っており、某デパートの婦人靴売場では、１日に１足しか売れなかったそうだ。

桜の開花に合わせてコロナが終息に向かい、売場の賑わい戻ってくることを誰もが願っている。



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