国内最大の読者を誇る読売新聞は、他社に先駆けて単独値上げに踏み切るも、購読者の減少に歯止めが掛からず、過去最高時の発行部数は１０３１万部で有ったが、文字離れが続き今回の値上げで、発行部数８００万部を割り込むのは、時間の問題と言われている。
ニュースの伝達方法が新聞に依存していた時は、取材する新聞記者は別名「無官の帝王」と呼ばれ、時の権力者とも戦う姿勢は頼もしく、大いに持て囃された時代もあった。
しかし最近は労働基準監督署の指導が厳しくなり、新聞記者の夜討ち朝駆けも次第に影を潜め、電話をすると家で子供の世話をしている、マイホーム主義の記者が増えている様に思える。
その反面スマホの発達から、一般市民が報道カメラマンになって、無責任な情報が流れるケースもあり、真実を正確に伝える記者が、社会から求められているのも事実だ。
国内は新しい天皇の誕生で令和を迎え、お目出度い慶祝ムードが流れているものの、１０月に消費税の１０％増税を目前に控え、更に懐が苦しくなるのが予想され、購読者の減少に弾みがつくのではなかろうか。
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新聞の凋落
海砂３００円値上げ～来年４月から
いささか旧聞に属するが、博多海砂販売協同組合（斉藤通道理事長）は、海砂の販売価格を来年４月１日から１立方メートル当たり、３００円値上げする。
平成２５年１０月１日と翌２６年１０月１日に、東浜での海砂の土場渡価格をそれぞれ３００円値上げしたが、今回でみたび、ということになった。
海砂採取船の老朽化が激しく、修理に多額の費用を要するからというのが理由。
過去のアイランドシティ埋立工事などのような大型物件があれば、売上が急増し、修理費用を賄うのはたやすいことだったかもしれないが、先ごろ福岡市が発表した、中央ふ頭の２００メートル延長工事構想でさえ、鉄骨の杭を打ち込んで、上に鋼板を乗せるだけの、単なる桟橋程度の代物であれば、海砂組合の出る幕はまったくというほどにない。
ところで、前２回の値上げの際は、エンドユーザーとの契約更新までの期間、骨材商社が数ヶ月間値上がり分を立替払いしていたケースを聞いたが、今回の値上げを新年度からとしたのは、そこの点を配慮したからなのだろう。
