今から約３０年前、結婚して新築アパートに引っ越すと、直ぐに新聞販売店の方がドアをノック、「地元紙だから朝刊だけでも購読してくれ」とお願いされた。
嫁は自分の一存では決められないと話すと、「是非、ご検討ください。これは取り敢えずのプレゼント」とプロ野球観戦のチケットを２枚、その上で契約してくれれば自転車か電子レンジをプレゼントする旨を伝えて帰っていった。
その夜、嫁から「電子レンジはまだ買っていない。欲しい。」との言葉。
当然、毎朝の朝刊は欲しいところで、直ぐに契約し電子レンジをゲットした。
その後も契約更新や引っ越しの際には、新聞がきれいに入る整理袋はもちろん、プロ野球チケットやサーカスチケット、自転車、フライパンなどを頂いた。
３０年前のデータは不明だが、２０年前の２００４年では一般紙やスポーツ紙を合わせて５３０２万部が発行されていたが、２０２３年では２８５９万部、約半分にまで減少している。
各地域には代々家族経営の新聞販売店も多かったが、後継者不在の中で配達員を雇い、新聞社の支援もあって経営を続けられて来たが、今やそれも限りなく薄く、整理袋さえ作っていない新聞社もあるとか。
未明の時間帯でもあり人件費の高騰、バイクのガソリン代も負担増の中、購読者の減少はもちろん、スマホの発達で折り込みチラシが激減、これでは経営は困難を極めるのは当然だろう。
最近は１社だけの取り扱いをする専業店ではなく、他紙も扱う合売店にシフトしているようだが、今も年間２００万部程度の減少が続いており、新聞販売店の廃業倒産は今後も続くものと思われる。
既に配達困難地域も出て来ており、大手新聞社はネットに注力するのも大事だが、長年に亘り支え続けてくれた新聞販売店が生き残れるための、何らかの手立てを講じてあげるのも新聞社そのものが生き残るための務めではなかろうか。
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新聞販売店の廃業・倒産
ＮＩＥ 教育に新聞を
新聞各社は、以前より新聞を教材として学校教育に役立てる「ＮＩＥ 教育に新聞を」という取り組みをしており、１１月２６日付の朝刊で第１０回「いっしょに読もう！新聞コンクール」受賞作が発表されていた。
最近は各自がネットで情報収集はしても、まとめるという作業がなくなったような気がする。
そういう点からすると、新聞というのは読みやすく、記憶に残りやすい。
新聞コンクールの児童・生徒の受賞作品は素晴らしいもので、記事を読み、考え、そしてまとめることの大切さを改めて思った。
但し、最近の新聞紙面の約３分の１の面積を広告が占めており、中には精力増強サプリや週刊誌の見出しなどに、子どもに説明し辛い過激なコピーが並んでいる。
我が子も小学校高学年、説明を求められたらどうしようかと親としてハラハラする事も多々ある。
購読者数も減少し新聞社も火の車、広告収入を得たいのは理解するが、教育のことを思っているのか疑問も残る。
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新聞の凋落
国内最大の読者を誇る読売新聞は、他社に先駆けて単独値上げに踏み切るも、購読者の減少に歯止めが掛からず、過去最高時の発行部数は１０３１万部で有ったが、文字離れが続き今回の値上げで、発行部数８００万部を割り込むのは、時間の問題と言われている。
ニュースの伝達方法が新聞に依存していた時は、取材する新聞記者は別名「無官の帝王」と呼ばれ、時の権力者とも戦う姿勢は頼もしく、大いに持て囃された時代もあった。
しかし最近は労働基準監督署の指導が厳しくなり、新聞記者の夜討ち朝駆けも次第に影を潜め、電話をすると家で子供の世話をしている、マイホーム主義の記者が増えている様に思える。
その反面スマホの発達から、一般市民が報道カメラマンになって、無責任な情報が流れるケースもあり、真実を正確に伝える記者が、社会から求められているのも事実だ。
国内は新しい天皇の誕生で令和を迎え、お目出度い慶祝ムードが流れているものの、１０月に消費税の１０％増税を目前に控え、更に懐が苦しくなるのが予想され、購読者の減少に弾みがつくのではなかろうか。
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