満40歳になると徴収される介護保険料は、自治体によって異なることをご存じだろうか。
その差は 最大で 月額 2389円、年額にすると2万8668円になり、関係自治体にお住まいの方にとって 気になる金額では。
筆者も田川地区の介護施設について取材をしていく中で、いろいろと気づかされたが、政治と介護施設が密接に結びつき、介護保険料に影響していることが分ってきた。
この表のうち、Aグループ（8市町村）、Bグループ（17市町）、Cグループ（8市町）の計 33自治体は「福岡県介護保険広域連合」に加入、同組織では介護保険事業を効率的かつ効果的に遂行するため 平成11年に設立された特別地方公共団体で、生活圏域ごとに設置した８つの支部で構成され、市町村と事務を分担しながら運営を行っている。
事業者が特別養護老人ホームや軽費老人ホーム等の施設を開設したい場合は県の認可が必要となる。
手順は、まず要望書を市町村に提出、市町村が必要と認める場合は意見書を添えて県に申請、県の審査を通ればスタートという流れだが、上記の広域連合に加入している自治体の場合は介護保険料に直接影響が出るため、市町村からまず広域連合に書類が届き、広域連合が認めないと県に上がらない仕組みになっているという。
そういう意味では、広域連合が実質的な認可の権限を持っていると言ってよいだろう。
現在、連合長は あの永原譲二大任町町長、平成25年に就任し 10年間 広域連合加入自治体の高齢者福祉サービス向上のために汗をかいてきた。
現在3期目、任期はあと２年残っている。
ー 続 く ー
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