（09年11月号掲載） そこで今回は、事業者決定までの過程についておさらいした上で、「すでに決まっているのでは」とされる企業や一部自民市議の思惑などについて、あらためて詳述したい。 PFIは、経費の削減やサービスの質の向上などを図るため、民間の資金やノウハウを活用する方式のこと。福岡市は人工島移転後の新病院運営にPFI方式を導入することで約30年間で約85億円の経費削減効果があるとしていた。 だが病院PFIについては全国で失敗例が相次いでいることから、市は導入する業務を見直し、大幅に縮小する案を9月議会に提出。多くの議員から批判を浴びた。 自民党市議団内でも疑問の声が上がり、賛成と反対が拮抗するような状態だったが、最終的には賛成に。この動きについて「自分の支持者をPFI事業に参加させるのが狙いだった」との指摘が関係者から出ていた。 議会の承認を受け、事業者選定は今後、次のような手順で進められて行く。 2009年12月 入札公告 事業参加希望者はまずその資格があるかどうか審査を受ける。合格すると病院施設建設などの提案書を提出、審査を経て選ばれた事業者はSPC（特定目的会社）を作り、市側と契約を結ぶ。 参加資格審査・提案書審査は、こども病院の現院長を含む7人の有識者で構成する委員会が総合評価方式によって行うという。 「議案への対応をめぐって、一部のベテラン議員がおかしな動きをしていたのは間違いありません」。こう語るのはある自民市議団関係者だ。 「議案には特に若手から疑問、反対の声が上がっていた。それをベテラン議員たちが抑えることで福岡市との“交渉”を有利に進めようとしたのでしょう」 つまり、議案通過に協力することで市側に「恩」を売り、その見返りに「実利」を得るのが目的だった─というのだ。「実際、9月議会中にある議員が企業の名前が書かれたリストを持って、市庁舎内をあちこち動き回っていたということです」（前出市議団関係者）。 （続く）
福岡市立こども病院（中央区、写真）の人工島移転問題。本紙は先月号でPFI事業縮小の裏側で展開された、事業参加をにらんだと思われる自民市議団の動きについて報じた。これについて「詳しく知りたい」という読者の声が寄せられた。
2010年3月 参加表明書などの提出受付、参加予定者の資格審査
同3～6月 提案内容について応募者と市側とのすり合わせ
同７月 提案書受付～審査
同10月 落札者決定
同12月 事業契約締結
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