東京15区の選挙妨害で問題となった「つばさの党」の代表 黒川敦彦氏ら3人が逮捕された。
他陣営への妨害行為は許されるものではなく、再発防止策が必要なことは言うまでもない。
黒川氏と言えば、かつてNHK党の幹事長を務めていた人物だ。
2022年の参院選告示後、6月26日のNHK「日曜討論」に同党代表として出演し、「安倍元総理が統一教会の集会に参加」、「自民党は米公文書でCIAから資金援助を受けていた」、「自民公明は外国勢力の利益のための政治を行なっているので」などと発言、最後には「安倍のせいだ～♪おじいちゃんの代からCIA♪」と振りを付けて歌い出し顰蹙をかった。
そのわずか２週間後、安倍元総理が銃撃を受けて死亡、犯人の動機が統一教会への恨みとメディアがこぞって報じたことから、ネット上では黒川氏の発言が注目されるようになった。
黒川氏が発信していた「国際金融資本により世界は支配されている」という趣旨の過去動画の再生数も増え一部で関心も高まっていったが、そうした考えは根拠のない「陰謀論」としてメディアは取り上げてこなかった。
ところが最近、トランプ元大統領が大統領選の公約として「ディープ・ステート（闇の政府）の解体する」と言い出したことで、日本の一部メディアも否定的ではあるが取り上げ始めた。
国際金融資本による世界支配があるのか、本当に闇の政府が存在するのかは別にして、元金融マンで動画配信を続けている大西つねき氏が、興味深い指摘をしているので紹介したい。
大西氏によると、アメリカの大手メディアの主要株主に共通の機関投資家がいて、それらはYahoo Financeで公開されており誰でも確認できるという。
下図は 米国版Yahoo Financeで公開されている The Walt Dizney Company（ウォルトディズニー）の株主構成だ。
同社は、アメリカのABCニュースを運営しているが、Vanguard Group、Blackrock、State Streetという金融界ではBig３と呼ばれる機関投資家が株式保有数の１～３位を占めている。
→ Yahoo Finance ( The Walt Disney Company )
同様に、NBCニュースを運営するComcast、CBSニュースを運営するParamount Grobal、そして日本でも知られているCNNニュースの運営をするWarner Bros.の主要株主に、同じBig３がいることが確認できた。（下図）
また、かつてタッカー・カールソンが所属していたFox Newsを配信するFox Corporationでさえ、株主の上位にVanguardとBlacklockがいる。
メディアが社主や株主の意向に沿った特定の情報が配信するのは当然のこと、アメリカの大手メディアが同じ株主で構成されているということは、報道が同一の方向で流され、容易に世論形成ができることを意味する。
次に、新型コロナワクチンで利益を得たファイザー社とモデルナ社の株主構成を見ると、Big３がしっかり上位に入っている。
また、ウクライナ戦争で潤っている軍需産業の ボーイング社とローキード社、ここにもこの３社がいるのだ。
Big３が製薬大手と軍需産業大手の利益を追求する株主でありながら、メディアによる世論形成が可能な立場にいるのは事実のようだ。
実際にBig３がその力を行使しているかは分からないが、メディアが新型コロナウイルスでは恐怖を煽り、ウクライナ戦争ではロシアに正義はないと一方的に報じ、結果として製薬大手と軍需産業大手が莫大な利益を出している。
検索すると、日経新聞やNewsweekが過去に Big３について報じている記事もある。
→ 資産運用3巨人、GAFA株価も左右 世界市場の1割（日本経済新聞）
→ これが米大企業のほとんどを所有し牛耳るビッグ・スリー（Newsweek）
自身のこれまでの無知を恥じると同時に、マスメディアが同じ方向で報じている時こそ疑ってかかる必要があると思った。
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大手メディアと 製薬＆軍需は同一株主
２兆円投入もワクチン単価公表せず
薬害防止の第一人者で京都大学名誉教授の福島雅典医師らが、厚生労働省に「国内でのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率のデータ」を開示するよう請求するも、開示しないとしたため、2月10日付で決定取り消しを求め東京地裁に提訴している。
また、厚労省は新型コロナワクチンの「購入契約書」についても「メーカーとの秘密保持契約の締結」を理由に開示を拒否、同じく「ファイザーとモデルナのワクチンの非臨床試験や臨床試験で生じた有害事象の全データ」については4月3日までに部分開示の決定をするとの回答だったという。
海外ではこうしたデータは全て公開されているが、ワクチンに２兆円以上もの税金を投入しても１本の単価すら分からないのが今の日本だ。
山口県阿武町の4630万円誤送金を返還しなかった事件を大々的に報じてきた大手マスコミが、２兆円の税金の使い道がブラックボックス化されているのに問題視しないのか不思議でならない。
国会議員はこの問題をスルー、マスコミが報じないから国民は気づいていないのだが、情報が開示されないと 税金の使い道だけでなく、ワクチンの効果の科学的に検証できないということだ。
本当にこれでいいのだろうか。
河野大臣、ワクチン接種反対者を一蹴
河野太郎デジタル相が28日、愛知県知事選（2月3日投開票）に立候補している現職の大村秀章氏の応援で名古屋市を訪れた。
大村氏と言えば、昭和天皇の肖像画をバーナーで燃やす動画を芸術作品とした「あいちトリエンナーレ2019」の実行委員長、他県の事とは言え 自民党が推薦を出し 大臣が応援するから驚きだ。
河野氏は街頭演説で、「（ワクチン接種に反対する）運動を行っている方々の殆どは科学的に根拠のない話を繰り返し、デマで接種を妨げている」と断じた。
こうした中、ツイッター上で世の中がひっくり返るような動画が話題になっている。
アメリカで 著名なジャーナリスト集団がファイザー社の幹部を対象にした潜入取材を敢行、その幹部が内部情報をペラペラ喋っている映像を公開しているのだ。
フェイクニュースや情報が正しくない可能性もあるので予め断っておくが、その幹部の発言は「ファイザーはオミクロン株の変異株を予め造っている」、「感染症は当分続く金になる木」、「政府でワクチンを認可する官僚はいずれ製薬会社に天下る」と衝撃的な内容だ。
事実なら究極のマッチポンプ、日本も含め世界中が騙されていることになる。
この動画とは別の話だが、初期の新型コロナウイルスの実験についても、アメリカ政府が予算を付けて中国（武漢）で作らせていたという噂もある。
この感染症で大勢の人が亡くなり、ワクチン接種でも被害が出ている。
ワクチン接種に反対運動を行っている人々は、副反応で亡くなったり後遺症で苦しんでいる人の殆どが救済されない中で、科学的根拠に基づいて説明する専門家の意見を参考に行動しているのだ。
これは受けた上での河野氏の言動となって表れているのだろうが、内閣の一員としてそうした人々を一蹴するのではなく切実な声に耳を傾けるべきだ。
同時に、国民の不安を払拭するため、そして国益を守るため、率先してこうした重大な情報のファクトチェック（事実検証）も行うよう努めて頂きたい。
被害者遺族会結成、集団訴訟へ
国が新型コロナワウイルスワクチン接種を勧奨している中において、接種後の死亡者や後遺症が疑われる被害者について報じるマスコミは極めて少ない。
接種後の死亡事例は現在1868人（国への報告分）、そのうち 救済認定がされたのはわずか４人となっている。
死亡者の中には60歳未満の働き盛りの年代や若者も含まれており、残された家族の悲しみは計り知れない。
こうした中、遺族らが国に対し 原因究明と救済を求めるため動きを見せた。
10月20日、遺族7名と支援する弁護士や医師が記者会見を行い、遺族会結成の報告と、今後国に対し集団訴訟を起こしていく方針を発表した。
遺族会は12人でスタート、他にも118人が参加予定という。
この記者会見については CBCテレビ（名古屋市）が報じた以外、殆どのマスコミが報じていないのも不思議だが、ここまで接種勧奨一辺倒だったワクチン行政に一石を投じ、大きな影響を与えることになるだろう。
未接種の方が感染しにくい60代
政府は新聞広告で、新型コロナワクチンの４回目の接種を 60歳以上に対し、丁寧に「お願い」までしている。
陽性になっても無症状や軽症と言われる中、今回の目的が 重症化予防で、感染予防ではないことが国民に周知されているかは疑問だ。
政府は これまで約2兆3千億円を投じてワクチン 8億8000万回分を購入、まだ3億回分しか使っておらず、このままでは 5億回分は廃棄に。
在庫を無駄にしたくないという思惑が透けて見える。
下の表は、7月27日に開催された厚労省 第92回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで示された資料で、ワクチン接種歴別の新規陽性者数を表したものである。
そこで、60～64歳、65～69歳の年代で、未接種と３回目接種済みのグループを、10万人あたりの新規陽性者数で比較した数値に注目してほしい。
ワクチンを打っていない方が３回目打った人より感染しないという結果になっている。
接種回数が多い方が感染しやすいとなれば、いくら重症化予防といっても ４回目の接種を躊躇する人が出て来るだろう。
政治家やお役所のエリートの皆さん、このデータを国民に周知し、判断させるべきではないですか。
CBCが動かした河村市長「ワクチン後遺症窓口」設置
下表は1月21日に厚労省が公表した ファイザーワクチンによる年齢別の副反応疑い報告数だが、重篤報告、死亡報告共に 無視できる数ではない。
しかし、国は ワクチン接種を勧めるばかりで、副反応の疑いのある人々に特化した窓口は設置していない状況だ。
また、これまで 独自に相談窓口を設置した自治体も無かった。
こうした中、夏のオリンピック大会後、金メダルをかじってから音沙汰のなかった 名古屋市の河村たかし市長が、ワクチン接種後の体調不良に苦しむ人たちのために後遺症の相談窓口を設置することを決め 脚光を浴びている。
市長を動かしたのは、愛知県のローカルテレビ局の報道だ。
名古屋市に本社を置く CBCテレビでは、ニュースの中で「大石邦彦アンカーマンが深掘り解説」というコーナーにおいて、昨年9月以降 ワクチンの副反応被害について度々報じて来た。
副反応によると思われる後遺症で苦しんでいる若者、ワクチン接種３日後に亡くなった方などを取材し、大石アナウンサーが 分かりやすく解説している。
ワクチン接種を急げという政府の発表を そのまま報じるメディアが大勢を占める中、影の部分にいち早く光を当てた点が素晴らしい。
Youtubeでも視聴できるので一度ご覧頂きたい。
CBCニュース「大石邦彦アンカーマンが深掘り解説」はこちらから
ワクチン推奨学者に製薬マネー
地元紙主催の講演会で、臨床感染医学の専門家、昭和大学医学部客員教授、二木芳人氏が福岡市で講演を行ったという記事が掲載された。
もう耳にたこができるくらい聞かされているが、「重症化を防ぐためにワクチン３回目の接種を急ぐ」よう呼び掛けたそうだ。
二木氏と言えば報道番組にコロナの解説者として頻繁に出演したことで有名になった学者、だが 多額の製薬マネーを受け取っていたことが報じられている。
月刊誌FACTAの記事によると、二木氏は2021年上半期テレビ出演が222回で断トツ１位、そして製薬会社から受け取った金は、2016年から19年までの４年間で 約3084万円で第２位、そのうちの 約765万円がファイザー社からだったという。
ちなみに、4年間で最も製薬マネーの受け取りが多かったのは、こちらもコロナで有名になった愛知医科大大学院教授の三鴨廣繁氏、 7760万円を受け取っていた。
ワクチン接種を勧めているのが 製薬マネー受領者、この現実をどう受け止めればよいのだろう。
