CBCが動かした河村市長「ワクチン後遺症窓口」設置

下表は1月21日に厚労省が公表した ファイザーワクチンによる年齢別の副反応疑い報告数だが、重篤報告、死亡報告共に 無視できる数ではない。
しかし、国は ワクチン接種を勧めるばかりで、副反応の疑いのある人々に特化した窓口は設置していない状況だ。
また、これまで 独自に相談窓口を設置した自治体も無かった。

こうした中、夏のオリンピック大会後、金メダルをかじってから音沙汰のなかった 名古屋市の河村たかし市長が、ワクチン接種後の体調不良に苦しむ人たちのために後遺症の相談窓口を設置することを決め 脚光を浴びている。



市長を動かしたのは、愛知県のローカルテレビ局の報道だ。
名古屋市に本社を置く CBCテレビでは、ニュースの中で「大石邦彦アンカーマンが深掘り解説」というコーナーにおいて、昨年9月以降 ワクチンの副反応被害について度々報じて来た。
副反応によると思われる後遺症で苦しんでいる若者、ワクチン接種3日後に亡くなった方などを取材し、大石アナウンサーが 分かりやすく解説している。

ワクチン接種を急げという政府の発表を そのまま報じるメディアが大勢を占める中、影の部分にいち早く光を当てた点が素晴らしい。
Youtubeでも視聴できるので一度ご覧頂きたい。

CBCニュース「大石邦彦アンカーマンが深掘り解説」はこちらから

ワクチン推奨学者に製薬マネー

地元紙主催の講演会で、臨床感染医学の専門家、昭和大学医学部客員教授、二木芳人氏が福岡市で講演を行ったという記事が掲載された。
もう耳にたこができるくらい聞かされているが、「重症化を防ぐためにワクチン3回目の接種を急ぐ」よう呼び掛けたそうだ。

二木氏と言えば報道番組にコロナの解説者として頻繁に出演したことで有名になった学者、だが 多額の製薬マネーを受け取っていたことが報じられている。

月刊誌FACTAの記事によると、二木氏は2021年上半期テレビ出演が222回で断トツ1位、そして製薬会社から受け取った金は、2016年から19年までの4年間で 約3084万円で第2位、そのうちの 約765万円がファイザー社からだったという。

ちなみに、4年間で最も製薬マネーの受け取りが多かったのは、こちらもコロナで有名になった愛知医科大大学院教授の三鴨廣繁氏、 7760万円を受け取っていた。

ワクチン接種を勧めているのが 製薬マネー受領者、この現実をどう受け止めればよいのだろう。