どうなる維新?

日本維新の会が揺れている。

昨年の統一地方選挙で躍進し、野党第一党に向けて順調に党勢を拡大するかに見えたが、昨年後半から大阪万博に関し多額の費用が掛かる木造リングへの疑問や海外パビリオンの建設の遅れが露呈した。

また、その後もパワハラなどを理由とした地方議員の相次ぐ離党により支持率は下落トレンドに転じたように思う。

今年に入り国民民主党から分裂した教育無償化を実現する会と統一会派を結成し、野党内での存在感を高めると思われたが、4月の衆参補選では自民党が不在の長崎3区、東京15区に公認候補を出すも、いずれも立憲に完敗し野党第一党への道は厳しいものとなった。

さらに、東京15区で自陣営の公選法違反の可能性について注意喚起したことを巡り、代表選に出馬経験もある足立康史衆議院議員と党執行部の間で内紛が発生、直近では政治資金改革を巡り馬場代表と岸田総理が合意し衆院で自民の穴だらけの法案に賛成するも、参院では反対に転じるなど迷走している。

維新は過去に二度の分裂を経験しているが、1度目は平成26年にみんなの党との合流を巡り橋下徹派と石原慎太郎派(次世代の党を結党)に分裂。

その後、日本維新の会は結いの党と合流し維新の党となったが、この党も橋下氏や松井一郎氏の離党などをきっかけに内紛状態に突入し、同27年冬に2度目の分裂となった。

このような分裂と合流の歴史を繰り返す維新は、衆院選の成績も同24年・54議席、同26年・41議席、同29年・11議席、 令和3年・41議席と乱高下している。

選挙を重ねる中で、国政では熊本県副知事を経験した小野泰輔衆議院議員、福岡政界では県組織代表を務める若きエース天野浩市議、民間感覚に秀でた塩生好紀県議などホープはいるものの、いかんせん人材にムラがありすぎる。

野党第一党を目指すのであれば先ずは内紛を繰り返す歴史に終止符を打った上での、世代交代が必然となるが、目下のところそれは難しいように見える。

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大山鳴動ネズミ一匹

コロナ対策で打つ手がことごとく失敗、遂に持病が悪化したことで、ポスト安倍は誰かという話題でマスコミが騒いでいる。

安倍政権の支持率も落ちるところまで落ちたということで、次期選挙を見据えた野党の動きも活発になる。

しかし、野党の動きも離合集散の繰り返しで、旧民進党をひと回り小さくした新立憲民主党の誕生で、「大山鳴動ネズミ一匹(事前の騒ぎばかりが大きくて、実際の結果が小さいこと)」で落ち着きそうだ。

国民の多くが望んでいるのは、左寄りの選挙互助会ではないことは確かだ。



 

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近畿財務局元職員の手記

公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」が公表され、世間に衝撃を与えているが、手記の中で最も気になったことは、「佐川理財局長の指示により、野党議員からの様々な追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りとするよう指示があったと聞いている。」という部分。

このスタンスは、その後の加計学園や桜を見る会の問題で野党が追及しても遅々として進まない状況と全く同じで、財務省だけではなく全ての省庁において言えることだ。

これが総理の指示なのか、官僚の忖度なのか分からぬが、故意に政府が国会審議を引き延ばしていたことを裏付けている。

また、「野党に資料を提出する前には、国会対応のために、必ず与党(自民党)に事前に説明した上で、与党の了承を得た後に提出するというルールより対応されていました。」という件(くだり)、行政が一部の政党だけを優遇するということが許されるのか。
三権分立の原則はもはや成り立たなくなっているのではなかろうか。

手記を読んで、長期政権の中で我が国の形が大きく歪んできていると感じた。

 

感染防止対策の矛盾

安倍総理による学校休校要請が場当たり的だとして、野党が攻勢を強めているが、総理が責任を持つと言う以上何を言っても仕方がない。

それよりも、多岐に亘る自粛要請にもかかわらず、政府は一部地域を除いて中国・韓国からの外国人入国を未だ拒否しておらず、感染防止に対する本気度が全く伝わらない。

何故、国会で与野党がその矛盾を追求しないのか不思議でたまらない。



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野党の狂騒

最近の予算委員会における野党の狂騒は目に余るものがある。

2月7日、北村誠吾地方創生担当相に対する質問の際、審議が継続できないという理由で退席。

12日は、安倍総理の野次に対して「誰が言った?」と詰め寄った辻元議員、謝罪なければ審議拒否を辞さないというが、審議拒否をカードに使うのはいかがなものか。

新型肺炎の感染が国内で拡大しようとしている時に、大切な予算委員会を開催しないなど有り得ない。

1分1秒を惜しんで、働いていただきたい。



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不甲斐ない野党

昨年から安倍総理の強引な政権運営にうんざりしている国民は少なくないが、党内がまとまらず合流が破談した野党にはそれ以上にうんざりしている。

「桜を見る会」の追及劇も一向に進展は無く、最近は国民も飽きてきた。

確かに、安倍総理の前夜祭は法的にはグレーに見えるも、緊迫した国際情勢や新型コロナウィルスの脅威に比べると、国民の目には枝葉末節な事にしか映らない。

今は国難の時、もっとスケールの大きい質問をぶつけて欲しい。

平成24年に第2次安倍内閣ができ、もう8年目に入ったが、総理が当初から掲げていた課題はたな晒しのままである。

拉致問題や北方領土問題は進展する兆しはなく、憲法改正も言うだけで手つかずのまま、自民党内からも暗に批判する声が出始めている。

更に、在任中に消費税を2回も上げて、実質賃金は下がり所得格差は拡大するばかり、デフレ脱却は何時になるのか。

野党にとって、攻めどころ満載の安倍総理である。

野党の先生方には、政権を担う気持ちで揺るがぬ国家観の下、国益を論じることを私たちは期待している。

負けるな!杉田水脈議員

衆議院の本会議中、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問していた中で、夫婦同姓が結婚の一つの障害になっている点を例示した際に、「それなら結婚しなくていい」と野次が飛んだことを取り上げたことで、自民党の杉田水脈議員がその発言者として批判の的になっている。

相変わらずの野党の「重箱の隅を突く」攻撃には辟易する。
しかし、そもそもその発言自体何が悪いのだろう。
杉田議員の発言は、ヘイトでも何でもない。
夫婦別姓には賛否両論ある。

日本の文化や伝統、国柄を守る立場から、「夫婦で同姓になることが嫌なら結婚しなくてもよい」という意見はもっともで、それと少子化問題を結びつけるのはあまりに強引だ。

杉田議員の過去の発言も含めて、野党とマスコミが寄ってたかって潰しに掛かる空気が怖い。

保守を名乗る国会議員は数多くいるが、杉田議員ほど自分の意見を堂々と述べている人はいない。
批判を恐れて何も発言しない政治屋が多い中、過去には浪人中にも関わらず国連に出向き国益を守る活動をしてきた、真の政治家である。

負けるな!杉田議員。



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小選挙区の当落予想

桜の影響で、年末頃から1月20日に開会される通常国会の冒頭解散の風が吹き始めたと思われたが、緊迫した世界情勢への対応を優先した判断からか、収まったようだ。

県内に衆議院の小選挙区は11あるが、現状では自民党の先生が圧倒的な強さで全選挙区において議席を確保している。

2区、3区、10区には、比例で復活した野党の先生がいるが、自分たちの弱さを十分に理解しているだけに、自民党の先生方とは違う方法で、常々地元の有権者らに名前を覚えてもらえる努力に励んでいるのが窺える。

県内の自民党の先生方にIRの不祥事が及んでいることはないが、安倍長期政権に歪みや驕りがある事は国民も感じているのも事実。

ある週刊誌の当落予想においては、次回の総選挙で11選挙区全勝は難しく、中には苦戦を強いられるという予想も出ている。

潮目の変化・安倍総理

ポスト安倍と言っても、トランプ・プーチン・習・金・文といった癖のある首脳らと、堂々と渡り合える人材が自民党内にいないことを国民は知っている。

まして、野党には皆無である。

とは言え、過去最長となった最近の安倍総理は酷い。
「桜を見る会」では、安倍総理はじめ菅官房長官、そして東大出の官僚らが拙い言い訳を連発、子どもの教育によろしくない。

そのような中、安倍総理の支持層からも批判が出てきたようだ。

百田尚樹氏のベストセラー「今こそ、韓国に謝ろう」に倣ってか、週刊ポスト12月20/27日号において、「今こそ、安倍総理を讃えよう」という特集記事が組まれた。

その中で、改憲派で憲政史家の倉山満氏が「改憲論で見せた『やり手ホステス』の才能」と題し、何一つ進めていないのに憲法改正の夢を見させて貢がせる、ヤレるんじゃないかの夢を見させている、と冷静に論じている。

また、拉致被害者の蓮池透氏は、安倍氏が「私の任期中に拉致被害者を全員帰国させる」と約束してくれたので、総裁任期の残る2年のうちに必ず実現してくれると、半ば諦めと皮肉を込めて論じた。

保守改憲派や拉致問題関係者に共通しているのは、忍耐の限界ということだろう。

こういった不満はこれまでなかった兆候、ちょうど潮目が変わってきたと言えよう。



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国会は思考停止

「桜を見る会」にまつわる新事実が出るたびに、官邸は追い込まれているが、9日が会期末、今国会は何とか逃げ切った模様だ。

一方で、野党は「ここが勝負時」と会期延長を求めている。

確かに、公文書廃棄はじめ、反社の参加、首相の法令違反の可能性など問題が多く、首相の答弁内容が稚拙過ぎるのも事実だ。

しかし、国会運営には1日3億円かかるとも言われており、「桜を見る会」の追求だけに会期を延長するというのも疑問である。

国民は、国会で議論する問題は山積しているのに「思考停止状態」と見ている。

国民のリーダーである与野党の先生方に、この状況を変える力はあるのだろうか。



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変わらぬ野党

~進まぬ野党再編~

21日に解散し、年末の忙しい時に選挙を断行する安倍総理に腹を立てる一方、自民党や公明党以外のあまりの野党の多さに、迷っている有権者は多いのではなかろうか。

アベノミクスと言っても、恩恵を受けているのは一部の大企業だけで、スーパー店頭からはバターも消えて無くなっており、一般国民の懐は寂しくなるばかりで、年末商戦で少しでも売り上げを伸ばそうと期待していた、中小の飲食店や小売業者は、予定が狂って慌てているように思える。

石原慎太郎氏や亀井静香氏、また渡辺喜美氏や小沢一郎氏など、自民党の一翼を担っていた実力者が、自分の意見が通らないと自民党を飛び出し、新しい党を作ったまでは良かったが、今回のみんなの党の解党に見られるように、離合集散の度に年を取り、勢力は半減し老いている。

自分の考えが正しいとは限らず、明日に対して生きる力が無くなった時は、過去の名声にとらわれず潔く引退すれば、新しい芽が育って成長するのは常識だ。

選挙には地盤、看板、鞄が必要と、昔からよく言われているが、昨今の地方選挙の中には、候補者が余り金を使わない方法を編み出して、当選にこぎつけているケースも見受けられる。

今回の解散総選挙を最後に、野党の実力者が落選すれば、次の世代を中心とした野党の再編も速くなり、自民党に対抗する勢力が誕生して、新しい日本が生まれてくるように思う。 続きを読む