新聞販売店の廃業・倒産

今から約30年前、結婚して新築アパートに引っ越すと、直ぐに新聞販売店の方がドアをノック、「地元紙だから朝刊だけでも購読してくれ」とお願いされた。

嫁は自分の一存では決められないと話すと、「是非、ご検討ください。これは取り敢えずのプレゼント」とプロ野球観戦のチケットを2枚、その上で契約してくれれば自転車か電子レンジをプレゼントする旨を伝えて帰っていった。

その夜、嫁から「電子レンジはまだ買っていない。欲しい。」との言葉。
当然、毎朝の朝刊は欲しいところで、直ぐに契約し電子レンジをゲットした。
その後も契約更新や引っ越しの際には、新聞がきれいに入る整理袋はもちろん、プロ野球チケットやサーカスチケット、自転車、フライパンなどを頂いた。

30年前のデータは不明だが、20年前の2004年では一般紙やスポーツ紙を合わせて5302万部が発行されていたが、2023年では2859万部、約半分にまで減少している。

各地域には代々家族経営の新聞販売店も多かったが、後継者不在の中で配達員を雇い、新聞社の支援もあって経営を続けられて来たが、今やそれも限りなく薄く、整理袋さえ作っていない新聞社もあるとか。

未明の時間帯でもあり人件費の高騰、バイクのガソリン代も負担増の中、購読者の減少はもちろん、スマホの発達で折り込みチラシが激減、これでは経営は困難を極めるのは当然だろう。

最近は1社だけの取り扱いをする専業店ではなく、他紙も扱う合売店にシフトしているようだが、今も年間200万部程度の減少が続いており、新聞販売店の廃業倒産は今後も続くものと思われる。

既に配達困難地域も出て来ており、大手新聞社はネットに注力するのも大事だが、長年に亘り支え続けてくれた新聞販売店が生き残れるための、何らかの手立てを講じてあげるのも新聞社そのものが生き残るための務めではなかろうか。

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自民党議員に200万円特別給付

コロナ発生で国民を思う安倍総理の発案で460億円の税金を投入したアベノマスクだが、マスクが市場に溢れ既に値下がりし、6月上旬になってようやく手元に届く有り様。

当初は所得が減少した世帯向けに30万円給付することになっていた給付金が、公明党の一声で国民に一律10万円給付に変わったと思ったら、福岡市では書類を提出して3週間経っても一向に届かない。

安倍総理が打ち上げる花火が悉く不発している今日この頃だ。

飲食業を始め、中小零細企業や個人事業主は資金繰りに追われ、倒産廃業を真剣に考えている時に、今月末に国会議員には300万円を超えるボーナスが支払われる予定である。

それに加え、自民党議員には党本部から200万円の臨時の特別給付が支給されたと聞いて、夏に支給される氷代にしては早過ぎると戸惑っている。

まさか、党内から不公平な1億5000万円支給の追及を避ける意図がある訳ではあるまい。

コロナの影響

全ての都道府県が非常事態宣言の対象となり、外出や県を跨いでの移動が制限される中、百貨店などは営業を自粛している。

当然ながら空港や駅、港などには人影も無く、本来であれば観光客に人気のある特産品などの土産品を買う人もおらず、また企業の手土産等に利用されていた、有名菓子店の商品も売れず、売り場は閑散とした状態が続き、製造をストップした店も出始めた。

福岡を代表する「辛子明太子」や「高級和菓子」などは、売上が大幅に減少しているが、地元スーパー等で販売している、家庭用の手頃な商品は利幅が少ないが飛ぶように売れている。

コロナの影響で大半の結婚式は延期を余儀なくされる中、延期する事が出来ない葬儀に関しても、家族葬や直葬など縮小して執り行われているのが現状となっている。

また飲食店でアルバイトをしている大学生なども、多くはシフトから外され収入が激減、親に頼れる学生は良いが、そうでない学生においては休学などを申請した話も聞く。

コロナ感染拡大による影響は、ありとあらゆる業界に及んでおり、政府の緊急事態宣言による自粛要請が5月末どころか、6月、7月まで継続となれば、飲食店の閉店や企業倒産が急増し、未曾有の事態になる可能性もあるだろう。



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衆院解散の時期

コロナ問題が出てくる前までは、衆議院解散はオリンピック後の秋が有力だった。

全国的な活動自粛で経済が停止している今、コロナ倒産のニュースが聞こえ始め、経済的弱者を追い込んでおり、直接的な支援が求められている。

政府は経済対策を次々と発表しているが、一部で望まれている消費税の引き下げ、0%、5%、8%と専門家や政治家によって税率は違えども、現時点では選択肢にはない。

とは言え、景気浮揚策になることは間違いなく、国民の信を問うには申し分のない施策、5月に減税解散に打って出るとの話もある。

5月でなくともオリンピック延期で、夏の時期の解散も十分考えられる。

いずれにしても、コロナウイルスの感染状況次第、拡大しているようなことになっていれば来年に持ち越すこともあるだろう。



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動き始めた詐欺師

3月6日は啓蟄(けいちつ)と呼ばれる二十四節気の一つで、「冬ごもりしていた地中の虫が、土の中からはい出てくる」ことを意味し、春の訪れを告げる言葉と記憶している。
春の兆しとして虫は問題ないが、それ以外にも春の陽気に誘われ動き出している輩もいるようだ。
最近は弊社のネット記事を見て、「徳川高人氏」について尋ねられる事も多く、同氏がまた何か動き始めた模様。
企業経営者など人を信用させる術は非常に長けており、何らかのファンドで金を集めている情報もあって、既に被害者も出ている話も聞く。
中小企業倒産防止開発機構の件では、約束手形の発行をさせられ倒産した人、倒産から離婚、家庭崩壊した人など、数多く見て来ただけに儲け話の中に、徳川高人氏の名を聞いたら逃げ出す事だ。



 

倒産ラッシュ?

今週末ころからは春本番で、桜の季節、さあ花見、となりそうだが、一方ではこの数年間少なかった倒産劇が多発しそうで、春の陽気に浮かれるわけにはいかないかもしれない。

平成21年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」が、その役目を終えて無くなるからだ。

この法律は同20年9月のリーマンショックで冷え込んだ、中小零細企業の資金繰り悪化への対応策として、当初は2年間の時限立法として制定されたものの、期限を迎えても中小企業の業績や財務内容、資金繰りは一向に良くならなかったため、2度に亘って延長、そして同25年3月末をもって一応は終了していた。
この間に金融機関に対して債務の返済を繰り延べる、いわゆるリスケジュール・リスケを申請すれば、基本的には了承を得られたため、これを活用した中小企業は全国で約40万社に上る。
なお終了後の3年間も「暫定リスケ期間」として、実質は延長されていたが、これも同28年3月末で完了となるところから、金融機関は唯でさえ年度末で忙しい中、対応に追われている模様。
追われる理由は簡単明瞭で、金融円滑化法を利用している40万社の中で、財務内容が改善されて4月以降の支払いが当初の約定通りに戻っても、何ら問題が無い中小企業は約4万社でしかなく、残りの約36万社は依然として資金繰りは厳しいままだからだ。
確かに消費増税や人手不足、資材の高騰など様々な問題もあったが、一番の要因は「リスケ慣れ」と云われている。
日々の支払いが、例えば100万円から20万円になれば80万円は軽くなり、大きく違うはずなのだが、「リスケ慣れ」で20万円の資金繰りが慢性化しており、資金の余裕は一切生まれていない。
とはいえ、4月からは当初の約定支払いに戻らざるを得ず、また金融機関においても財務内容の厳しい金融円滑化法を利用する中小企業に対し、直ちに融資できるはずもなく、多くはゴールデンウィーク前に資金繰りがひっ迫するだろう。
ここ数年は中小企業の倒産も少なかったが、4月以降は倒産予備軍も大量に発生する可能性があり、十分な警戒、注意、情報収集が必要だろう。


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