ＡＶ機器メーカーの老舗ブランド「船井電機」が東京地裁において破産開始を受けたのが１０月２４日、負債総額は４６１億円という巨額倒産となった。

また、２５日の給料日前日ということで約５５０人の社員は給与が支払われず、更には解雇を言い渡された事態に多くの非難の声が聞かれたのは言うまでもない。

しかし、この倒産劇には不可解な部分も多く残されている。

福岡５区で衆議院議員を務め、第２６代環境大臣を務められた原田義昭氏が、代表権がある会長に就任し、自身が知らない内に破産に至り、更には破産開始が進む中で「伝統ある船井電機を破産で終わらせるわけにはいかない」と、取り消しを申し立て民事再生の準備を始めていること。

原田氏は弁護士資格も持ち表面上は適任かとも思われるが、長く政治家人生を歩んで来られる中、御年８０歳の傘寿を迎えられており、これだけの大型倒産の後始末どころか裁判所の決定を覆し再生できるのは至難の業と思われる。

原田氏のフェイスブックには以下の様な書き込みがある。

「８月末に船井電機の役員が来て、少し経営に苦戦している、先生、側面から応援してくださいと言う」「どんな相談でも前向きに応えるのが私の習慣」「私は会社顧問か顧問弁護士にでもなるかと受け取っていたが、直ぐに大阪本社に連れて行かれ、役員会で挨拶、全部の役員と名刺交換、あとで私は『代表権』を持つ『会長』になったと知らされた」

「それから半月余り、１０月２４日の破産報道に正直私こそが一番驚き、一番狼狽（うろた）えていた。起こったことは仕方ない、しからばそれを解決するのも自分の運命だろう、と胎（はら）をくくった」「従業員だけは守らなければならない、ふつふつと炊き上がる政治家のミッション（使命感）でもあった」と記している。

３年前に船井電機の社長に就任した上田智一氏、事業の多角化を図り脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を買収するも１年で売却。
しかも多額の広告未払いが発覚し差し押さえを受ける事態となり、更には３００億円にも及ぶ資金流失が発覚、債務超過額も１１７億円。

９月に上田氏が退任し、原田代表取締役会長が誕生、１０月２４日の破産決定、余りにも無茶苦茶な倒産劇と言ってもよいだろう。

原田氏は過去にも詐欺的なマルチ商法で全国に被害が広がった化粧品会社との密接な関係が疑われたこともあるが、政治家もようやく引退し今年秋には長年住み慣れた福岡を引き払い、東京に居を移したタイミングでもある。

この裏には「幕引き屋」としての報酬が発生したのでは、と驚く噂も実しやかに流れており、関係者は同社の動向に注目している。



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今から約３０年前、結婚して新築アパートに引っ越すと、直ぐに新聞販売店の方がドアをノック、「地元紙だから朝刊だけでも購読してくれ」とお願いされた。

嫁は自分の一存では決められないと話すと、「是非、ご検討ください。これは取り敢えずのプレゼント」とプロ野球観戦のチケットを２枚、その上で契約してくれれば自転車か電子レンジをプレゼントする旨を伝えて帰っていった。

その夜、嫁から「電子レンジはまだ買っていない。欲しい。」との言葉。
当然、毎朝の朝刊は欲しいところで、直ぐに契約し電子レンジをゲットした。
その後も契約更新や引っ越しの際には、新聞がきれいに入る整理袋はもちろん、プロ野球チケットやサーカスチケット、自転車、フライパンなどを頂いた。

３０年前のデータは不明だが、２０年前の２００４年では一般紙やスポーツ紙を合わせて５３０２万部が発行されていたが、２０２３年では２８５９万部、約半分にまで減少している。

各地域には代々家族経営の新聞販売店も多かったが、後継者不在の中で配達員を雇い、新聞社の支援もあって経営を続けられて来たが、今やそれも限りなく薄く、整理袋さえ作っていない新聞社もあるとか。

未明の時間帯でもあり人件費の高騰、バイクのガソリン代も負担増の中、購読者の減少はもちろん、スマホの発達で折り込みチラシが激減、これでは経営は困難を極めるのは当然だろう。

最近は１社だけの取り扱いをする専業店ではなく、他紙も扱う合売店にシフトしているようだが、今も年間２００万部程度の減少が続いており、新聞販売店の廃業倒産は今後も続くものと思われる。

既に配達困難地域も出て来ており、大手新聞社はネットに注力するのも大事だが、長年に亘り支え続けてくれた新聞販売店が生き残れるための、何らかの手立てを講じてあげるのも新聞社そのものが生き残るための務めではなかろうか。

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コロナ発生で国民を思う安倍総理の発案で４６０億円の税金を投入したアベノマスクだが、マスクが市場に溢れ既に値下がりし、６月上旬になってようやく手元に届く有り様。

当初は所得が減少した世帯向けに３０万円給付することになっていた給付金が、公明党の一声で国民に一律１０万円給付に変わったと思ったら、福岡市では書類を提出して３週間経っても一向に届かない。

安倍総理が打ち上げる花火が悉く不発している今日この頃だ。

飲食業を始め、中小零細企業や個人事業主は資金繰りに追われ、倒産廃業を真剣に考えている時に、今月末に国会議員には３００万円を超えるボーナスが支払われる予定である。

それに加え、自民党議員には党本部から２００万円の臨時の特別給付が支給されたと聞いて、夏に支給される氷代にしては早過ぎると戸惑っている。

まさか、党内から不公平な１億５０００万円支給の追及を避ける意図がある訳ではあるまい。

全ての都道府県が非常事態宣言の対象となり、外出や県を跨いでの移動が制限される中、百貨店などは営業を自粛している。

当然ながら空港や駅、港などには人影も無く、本来であれば観光客に人気のある特産品などの土産品を買う人もおらず、また企業の手土産等に利用されていた、有名菓子店の商品も売れず、売り場は閑散とした状態が続き、製造をストップした店も出始めた。

福岡を代表する「辛子明太子」や「高級和菓子」などは、売上が大幅に減少しているが、地元スーパー等で販売している、家庭用の手頃な商品は利幅が少ないが飛ぶように売れている。

コロナの影響で大半の結婚式は延期を余儀なくされる中、延期する事が出来ない葬儀に関しても、家族葬や直葬など縮小して執り行われているのが現状となっている。

また飲食店でアルバイトをしている大学生なども、多くはシフトから外され収入が激減、親に頼れる学生は良いが、そうでない学生においては休学などを申請した話も聞く。

コロナ感染拡大による影響は、ありとあらゆる業界に及んでおり、政府の緊急事態宣言による自粛要請が５月末どころか、６月、７月まで継続となれば、飲食店の閉店や企業倒産が急増し、未曾有の事態になる可能性もあるだろう。



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３月６日は啓蟄（けいちつ）と呼ばれる二十四節気の一つで、「冬ごもりしていた地中の虫が、土の中からはい出てくる」ことを意味し、春の訪れを告げる言葉と記憶している。
春の兆しとして虫は問題ないが、それ以外にも春の陽気に誘われ動き出している輩もいるようだ。
最近は弊社のネット記事を見て、「徳川高人氏」について尋ねられる事も多く、同氏がまた何か動き始めた模様。
企業経営者など人を信用させる術は非常に長けており、何らかのファンドで金を集めている情報もあって、既に被害者も出ている話も聞く。
中小企業倒産防止開発機構の件では、約束手形の発行をさせられ倒産した人、倒産から離婚、家庭崩壊した人など、数多く見て来ただけに儲け話の中に、徳川高人氏の名を聞いたら逃げ出す事だ。