昔は「医は仁術」と言われた時代もあったが、最近は保険医療の関係で厚生労働省の監督指導も厳しく、開業医の経営も苦しくなっている。入院設備の目安はベッド数で決まり、医師や看護師の定員などに加えて後継者の有無など悩みも多い。
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医は算術
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作成者アーカイブ: 福岡県民新聞社
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キタジマ食品のタケノコ偽装公表
うきは市吉井町に竹を燃料としたバイオマスガス発電設備を計画していた「キタジマ食品」（福岡県八女市高塚）がプラント建設代金の支払いが一部遅れ、受注していた川崎重工業がすでに設置していたプラントを解体し現地から引き上げるトラブルが発生した－との情報が届けられた。
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柳川市の現実（2）副市長宴席で「つぶしてやる」
（09年3月号掲載）
地元建設業協会の会長が呼び掛け、石田宝蔵市長の後援会が主催する催しに出席を呼び掛けた問題。これについて3月3日の市議会で、ある市議が「法令違反ではないか」「業者との癒着では」と追及した。
石田市長は「何が問題ですか。私が頼んで集めてもらったわけではない」「そういうことを言うから柳川が良くならない」などと答えた。
「現在、官民の癒着に対する市民の目は非常に厳しい。なのに今時、こんなおおっぴらなやり方は・・（笑）。柳川らしいかもしれないですね」（前出関係者）。
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姪浜の寿司屋
経営者の間で話題に上る福岡銀行の・・
柳川市の現実（1）市長側と建設業界 癒着の構図くっきり
（09年3月号掲載）
来月12日に市長選を控える柳川市（石田宝蔵市長）。本紙はこれまで1年半以上に渡り石田市政の問題点を指摘、批判してきた。
官民の癒着としか言いようがない特定の業者・業界への便宜供与、議会での虚偽答弁や問題のすり替え・・。こうした問題を象徴するかのように、石田市長の後援会が主催する新春の集いに地元建設業協会会長が参加を呼び掛け、多くの業者が出席。「業界丸抱え」の構図があらためて浮き彫りとなった。
一方、大泉勝利副市長が温泉旅館で酔って暴言騒動を起こしていたことも発覚。「審判の日」が迫る中、本紙は市政の現実をこれまで同様、読者、そして柳川市民に伝えたいと思う。
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ロワールの「自然消滅」
福岡市都心部の土地価格
第一経営にだまされた!? 福岡銀行
九州各地のゴルフ場で・・
柳川市議会で調査費含む予算案否決 P社問題「時間稼ぎ」の指摘も
柳川市政の混乱を招いた大きな原因の1つ、P社化粧品工場跡地（写真）の問題。市は昨年12月、ようやく賠償請求を求める方針を固めた。
だが市議会は「賠償額を調べるため」などとして市が計上、提出した補正予算案を反対多数で否決した。
反対した市議らは「賠償額を算出するのになぜあらためて予算が必要なのか」などと主張。さらに、市側がすでに金額を明示してP社に賠償請求していたことも明らかになった。
一方の石田宝蔵市長は「（損害賠償請求は）これまで市議が言って来たことなのになぜ反対するのか」と怒りをあらわにした。
問題は結局、4月の市長選以降に持ち越されることになった。
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ロワール、いまだ結論出ず
SFCGが債権譲渡した日本振興銀行
自立支援法違憲訴訟 障がい者の生きる権利問う
（09年2月号掲載）
自立支援とは名ばかりで、むしろ障がい者の自立を妨げる─との批判が強かった「障害者自立支援法」が司法の場で裁かれることになった。
この法律は2006年4月、それまでの支援費制度にかわって施行された、障がい者福祉制度。支援費制度では「応能負担」といって、収入に応じて利用料を支払うため、6～8万円の障害基礎年金しか収入のない多くの障がい者はほとんど負担しなくてよかった。
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原弘産に関する情報が飛び交い始め・・
年度末まで残り2週間。麻生内閣は景気対策優先を掲げる一方、外務省の尻を叩いて外交日程を無理矢理入れているようだ。内閣支持率の上昇が望めない状況から、任期満了まで居座る環境を自民党内部に浸透させており、総選挙ムードはしらけムードに変わってしまった。
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随契は「癒着の温床」か?（2）公正・公平目指し制度見直しを
（09年2月号掲載）
福津市うみがめ課は「産廃の処理に関する事案なので管轄が県になる。今後の対応については県の処分を見てから判断したい」としている。
そうなると、産業廃棄物について管轄する県は一体どのように考えているのか。
環境部監視指導課は「今回の件が廃棄物の処理および清掃に関する法律（廃掃法）違反に当たる事実であるのは間違いない」とした上で「こちらとしては意図的なものではなく認識不足、勘違いだったと考えている。だから欠格条項の適用にはつながらない」
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下関市の「原弘産」が・・
第一経営に複数の銀行明細書!?
とうとう逮捕された倒産防止開発機構代表
資金繰りに窮している中小企業の経営者に対し、甘い文句を羅列した立派なパンフレットを送り付ける。「まき餌」に寄ってきた獲物を福岡市博多区の事務所に呼び出し、作法教育の行き届いた女性社員とともに、見た目は豪華な部屋で応対する。10日、大阪府警に詐欺容疑で逮捕された「中小企業倒産防止開発機構」代表、徳川高人容疑者をまず最初に疑った者の話は、取材中に聞かなかったほどである。
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ついに捜査のメス 倒産防止開発機構社長逮捕
これまで再三報じてきた経営コンサルタント会社「中小企業倒産防止開発機構」（福岡市博多区、写真）の疑惑。大阪府警2課などは10日、詐欺容疑で社長の徳川高人容疑者ら2人を逮捕した。
同府警の調べに対し徳川容疑者らは「手形は預かっただけ」として容疑を否認しているという。
本紙の取材によると、逮捕容疑と同じような手口で「同開発機構に手形をだまし取られた」と訴える会社経営者らは地元福岡をはじめ九州一円に数多くいる。
今回の逮捕で、資金繰りに困った経営者を狙った詐欺事件の全容が解明されるのか。注目される。
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佐賀の「松尾建設」が本店機能を・・
さとうベネック 不十分な説明に関係者は不信感
不動産業界を襲った金融恐慌の津波。そのあまりの速さに対応できなかったデベロッパーは、相次ぐ大型倒産という形で金融・建設業界に大きな傷跡を残した。特に分譲マンションを得意とする建設会社は、風評被害の対応に苦慮している。
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倒産防止開発機構の代表が大阪府警に・・
第一経営に債権者から不審の声
大将の健康
最近の結婚事情
近頃は、結婚式のお祝いを贈ったと思ったら半年もしないうちに出産祝いを用意するケースも多い。結婚式場の関係者によると半数が「できちゃった婚」と語ってくれた。仲人がいない結婚式も増えており、昔の事を知る身にとってはずいぶんと様変わりしたものだと思う。
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【政界地獄耳】「民主の風」が止んだ!?（2）
随契は「癒着の温床」か?（1）福津市・県 不法行為に甘い対応
（09年2月号掲載）
市民の厳しい批判を受け、入札・契約に関する改革、制度見直しが各自治体で進んでいる。だが一部についてはいまだに随意契約（随契）が主流なのが現実である。
今回取り上げるのは福津市と福岡県の例だ。
同市が随意契約した産廃業者が不正廃棄を続けていたことが発覚したのだが、半年以上経った今もはっきりした処分が下っていない。
市は「当方の認識不足」と釈明するがそれも怪しい上に、管轄する県も「不法行為に間違いないが、勘違いだったので欠格条項の適用には当たらない」
他の類例と比べると極めて甘いと言わざるをえない、不可解な当局の対応ぶりに、関係者から「官民の癒着ではないか」との声が上がっている。
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九州49寺院が処分場建設反対へ（2）反対運動は世界規模へ
（09年2月号掲載）
鎮国寺（鹿児島県いちき串木野市）の村井宏彰山主はこう語る。
「処分場そのものに反対しているわけではありません。ですがみなさんに想像してほしいんです。
もしご自宅で毎日拝んでいる御仏壇の裏側に、家庭ゴミを捨てているとしましょう。そんな御仏壇を拝んで何とも思いませんか?
そのゴミが完全に密封され周りに影響がないからといって、だからそのまま捨てても構わない、とはならないでしょう?
なぜここでなければいけないのでしょうか」
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違和感覚えた倒産劇
昨年11月10日に一般貨物運送業「ショーゴ」（福岡市東区箱崎ふ頭)は、福岡地裁に負債総額45億円で民事再生法の申請を行った。また年も押し詰まった12月24日には、水産加工品の製造販売を行っていた「博多まるきた」（福岡市西区石丸)が負債総額114億円で同様の申請を行った。
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【政界地獄耳】「民主の風」が止んだ!?（1）
【政界地獄耳】麻生総理の「信念」
太田氏の政治パーティーに亀井氏登場
自民党・麻生内閣の支持率が低下する状況下で、近く行われる総選挙を意識しての資金集めか、3月2日に福岡市博多区のホテルで福岡3区（福岡市西・早良区、前原市など）選出の太田誠一氏が政経セミナーを開催した。
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キャノンの脱税事件で「すでに手打ち」!?
九州49寺院が処分場建設反対へ（1）伝統文化をないがしろ
（09年2月号掲載）
鹿児島県（伊藤祐一郎知事）が同県薩摩川内市に建設することを決めた産業廃棄物最終処分場をめぐり、薬師如来をまつる「九州四十九院薬師霊場会」が一致団結して建設に反対する方針を決めた。
予定地（写真）が屈指の霊山として名高い「冠岳」の中腹にあるためで、地元の「鎮国寺」（いちき串木野市、村井宏彰山主）は「信仰の対象である霊山にふさわしい施設ではない」と主張、法的手段に訴えることも辞さない構えだ。
さらに、鎮国寺などが反対署名を募ったところ、国内外の宗教関係者らから3万を超える署名が集まるという異例の事態に。処分場建設をめぐる反対運動は“現代版宗教戦争”の様相を呈している。
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ロワール代表の説明
地元デベロッパー「サンユー」
昨年暮れに福岡市中央区舞鶴1丁目に2棟のビルが完成したが、いまだに入り口が封鎖されている。秋口から始まった世界規模の金融恐慌で、ファンドなどの資金は市場から消え、資金調達が非常に困難になっているのも事実であるが、何らかのトラブルが発生したことが容易に想像できた。
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