（09年2月号掲載） そうなると、産業廃棄物について管轄する県は一体どのように考えているのか。 環境部監視指導課は「今回の件が廃棄物の処理および清掃に関する法律（廃掃法）違反に当たる事実であるのは間違いない」とした上で「こちらとしては意図的なものではなく認識不足、勘違いだったと考えている。だから欠格条項の適用にはつながらない」 欠格条項の適用は非常に重い処分で、産廃と一般廃棄物処理に関するすべての許可が取り消される。 「それでは、不法行為であっても、勘違いだから問題ないということなのか」と再度問うと、時折黙り込んだあげく「最終的な判断は市、業者と宗像保健所とのやり取りで・・」と〝職務放棄〟としか言いようがない答が返ってきた。 そもそも、本当に市と業者の勘違いだったのかすら怪しいのだが。 ちなみにかつて、今回のように産廃汚泥を一般廃棄物のし尿にまぜて不法投棄した福岡市の業者が廃棄物処理法違反の罪に問われ、04年に執行猶予付きの有罪判決を受けている。 こうした状況について一部関係者は「この事案は明白な廃掃法違反なのに、当局はなぜか委託契約金の返還だけで済ませようとしている」と指摘する。 林田産業と福津市はこれまで約30年の付き合いがありずっと随契を結んできたという。うみがめ課などは「これらの業種は許可が必要。業者も少なく、随意契約の見直しは現実的ではない」と話す。 だがあるリサイクル業者は「少なくとも一般廃棄物については許可を申請しても市の窓口で受け付けてくれないのが実情。それなのに業者が少ないとは単なる言い訳だ」 今回のような甘い対応を続けていれば「随契が官民癒着、利権の温床になっている」と非難されても仕方ない。 福津市ではこのほど新市長が誕生した。随契の見直しも含め、公正で透明性の高い市政を進めてほしいものである。
福津市うみがめ課は「産廃の処理に関する事案なので管轄が県になる。今後の対応については県の処分を見てから判断したい」としている。
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