（09年3月号掲載） 官民の癒着としか言いようがない特定の業者・業界への便宜供与、議会での虚偽答弁や問題のすり替え・・。こうした問題を象徴するかのように、石田市長の後援会が主催する新春の集いに地元建設業協会会長が参加を呼び掛け、多くの業者が出席。「業界丸抱え」の構図があらためて浮き彫りとなった。 一方、大泉勝利副市長が温泉旅館で酔って暴言騒動を起こしていたことも発覚。「審判の日」が迫る中、本紙は市政の現実をこれまで同様、読者、そして柳川市民に伝えたいと思う。 「市民の声を受け頑張ってくれている石田市長」「過去の問題を掘り起こし前向きの議論のない議会との対立のなか」「いよいよ4月5日告示予定の市長選挙を控えることになりました。市政運営など詳しく状況報告を受け、激励するため」「万障繰り合わせの上ご出席賜りますよう」・・。 柳川市建設業協会の会長名で業界関係者に出された文書（1月23日付、写真）。石田市長について「信念を貫き、多くの政策課題をしっかり解決してくれています」と絶賛している。 新春の集いが開かれたのは2月1日。約350人が出席する盛況ぶりで、ある関係者は「地元の建設業者はほとんど来ていたのではないか」と話す。 「この文書は公職選挙法に抵触する可能性が高いです」。こう話すのはある政治家（福岡市）の陣営関係者。「厳密に言えば『4月5日告示予定の市長選挙を控え』という文言は告示前に禁止されている選挙活動に当たる。まあ、この程度で摘発されることは、現実にはないでしょうけどね」 建設業者は市発注の工事を受注する立場にある。それがこのような形で市長の支援を呼び掛けパーティーに出席すること自体、極めて異常。だが問題視するマスコミはほとんどない。 会長はかつて、P社の跡地について「そんなに問題なら、うちが買い取ってもいい」と発言した人物。そんな会長自らが業界に対して市長を応援するよう「発破を掛けた」わけである。 本紙はこれまで柳川市政の様々な問題を取り上げてきた。P社化粧品工場の跡地問題、漁業団地問題、談合疑惑。これらはすべて、市執行部と建設業界との親密な関係を如実に示す事例と言っていい。 （続く）
来月12日に市長選を控える柳川市（石田宝蔵市長）。本紙はこれまで1年半以上に渡り石田市政の問題点を指摘、批判してきた。
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