昨年12月、飲酒運転による交通事故で死亡した造形作家、寺田太郎さん(46=当時)らのアトリエ「AMPギャラリー」(佐賀県吉野ヶ里町)が7月7日でオープン1周年を迎える。これを記念して同月6日(日)、イベントを開催する。
スティールパン奏者の土生剛氏、ギタリストの二羽高次氏がユニット「たけしこうじ」を結成、ライブ演奏を行う。ほかにもミュージシャンが飛び入りで参加する予定。
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日本国内で将来性を高く評価されている福岡市。東京を震源とするミニバブルの波は当然ながら福岡にも及び、都心部を中心に土地の高騰が始まっている。
古い家屋は解体されて空き地になり、数カ月前まではオフィスビルやマンションが雨後のタケノコのように建設されていた。
江戸時代には幕府を維持するために、何度か改革が提唱・実行された。自民党政権においても改革を旗印に小泉内閣が生まれ、安倍内閣が継承し、さらに引き継いで福田内閣が誕生した。だが、求心力の低下から失速寸前の状況になっているのが現状である。
そんな政局不安定な状況の中で、未成年者の喫煙を禁止・取り締まるのを目的に、タバコ自動販売機に新たなシステムを導入させて儲けた、バカな自販機設置者と官僚がいる。
等価交換の妥当性や県・前原市・民間業者の「親密ぶり」が問われている前原リサーチパーク問題に関連し、このほど、松本嶺男・前原市長と市議会の間で激しい舌戦が繰り広げられた。
市議らの厳しい追及に対し松本市長は「県の事業であり、当方が答える立場にない」とかわした。
12日には、北畠猛市議(無所属)が用地から基準値を超える有毒物質が検出され、事業が中断していることなどについて市側の責任を質した。
取引当時、県の担当部長だった松本市長は「明白に県の事業」とした上で、「土地交換の契約はいつ、だれが行なったのか」などの質問に「県が進めていることであり、答える立ち場にない」と答えた。
(08年5月号掲載)
福岡市東区若宮5丁目、福岡銀行支店裏に落ち着いたたたずまいのカフェがある。
「くつろぎカフェ オリジナルスマイル」。店内に入ると、長いカウンターの一方に、座卓が並ぶ一段高くなったフローリングの床がある。名前の通り、くつろげそうな空間である。
コーヒーをいれたり配膳したりするのは、知的障害のある2人の女性。ここは厨房まで含めて8人の障がい者と3人の職員で運営されるカフェなのである。
(08年5月号掲載)
麻生渡知事と県側の虚偽答弁が明らかになった前原ICリサーチパーク問題。ここで疑問なのは、「県は事前に産廃投棄を知っていたにもかかわらず、なぜあらためて調査したのか」という点だ。
一連の経緯を調べていくと、隣接する土地にリサイクル施設を持つ庄野崎徹二さんを産廃投棄の「犯人」に仕立て上げようとした「民間業者つぶし」だった可能性が浮かび上がってきた。
だが実際には、今回の調査で分かった不法投棄は別の業者が行っていたことが、本紙が入手した資料で判明。県側の思惑がはずれただけでなく、県議から想定外の追及を受け、結果的に不可解な土地取引の実態が議会で表面化してしまった─と言えそうだ。
前原リサーチパークをめぐる問題について6日、県議会総務企画地域振興委員会で審議された。
民主・県政クラブの川崎俊丸議員が「等価交換は妥当だったのかどうか。工事が中断している以上、重大な損害を発生させたのではないか」などと質問。県側は「周りに影響や健康上の被害が出ていない」などと答え、「損害が発生したと考えていない」という従来の姿勢を崩さなかった。
その後も川崎県議の追及は約1時間に渡って続けられたが、県側の答弁内容は質問の意図に正面から答えたとは言えず、平行線のまま。「消化不良」の感はぬぐえないものとなった。
今からさかのぼること40数年前、ある大学の法学部に在籍していた。手形の使用方法もろくに知らないまま手形小切手法などの講義を聴いていた。まあ、いわばごく普通の生徒だったわけであるが、教授が「昼間働いている夜間の生徒は、理解が早く熱心だ」と言っていたのを思い出す。
県と民間業者の間で不透明な土地交換が明らかになった前原リサーチパーク問題で、県議会本会議(4日)で民主・県政クラブの岩元一儀議員が執行部を追及。麻生渡知事は「契約手続きは妥当だった」などと答え、あらためて正当性を主張した。
その一方、(1)等価交換が妥当だったのかどうか(2)用地に産廃が捨てられていることを県側は事前に知っていたのではないか―などの「問題の核心」については言及されず、さらなる追及は委員会へと舞台を移すことになった。
今回の契約では、お互いの物件に何らかの欠陥があった場合に損害賠償を請求できる「瑕疵担保責任」を免責する項目が設けられている。
(08年5月号掲載)
日本人は桜が咲くと宴を開きたくなるのだろう、先日福岡の著名人に1通の招待状が届いた。250キロを超えるマグロの解体ショーをメインとする催しの案内であった。主催者は、老人宅に悪質な営業を行い社会問題にまで発展し、監督官庁から指導を受けた「サニックス」(福岡市博多区)代表である。
「まず安全 ぜいたく言えば 水 電気」
これはアフリカ駐在のある商社マンが作った川柳です。
99年初め、ギニアビサウは内戦の真只中にあり、その「安全」が保障されない状況でした。危険度5(最悪のレベル)だったのです。その時、私は隣国セネガルにいました。セネガルにも多くの人が戦火を逃れて来ていたのです。そこの難民キャンプで、思いがけず開くことになった「洋裁教室」のお話です。
公共工事の減少から厳しい経営を強いられ、倒産や廃業が相次ぐ建設・土木業界。その中にあって、土木業界においてトップクラスの一角を占めていた「愛宕建設工業」(福岡市西区)の代表である野村政則氏の訃報が飛び込んできた。
業況が悪い時期だけに、後を追うように「自殺ではないか」との噂が伝わってきた。だが、資金繰りを懸念する材料がない企業だけに「何かあるのでは」と興味の虫が頭をもたげ、早速取材に走った。
(08年5月号掲載)
「日本の司法制度史上最大の改革」といわれる裁判員制度の実施まであと1年。マスメディアでも取上げられる機会が増えているが、「一般の市民感覚を裁判に反映できる」と歓迎する論調がほとんどである。
国民から無作為に選ばれた裁判員が審理に参加するこの制度。だが司法関係者の本音を聞くと、その多くが制度そのものに疑問を持っているのが実態だ。
法務省や裁判所などが大々的に宣伝・推進する中、あえて現場の本音を紹介したい。
(写真=大きな看板が掲げられた福岡地裁の玄関)
昔は企業の定年は55歳で、それから5年後には家族や友人から還暦を祝って貰い、悠々自適の老後が過ごせた。
日本が「誇る」終身雇用制度のおかげで、よほどのことがない限り転職をする人も少なかった。この状態が長く続いていれば、比較的穏やかな生活が保障され、年金問題などのトラブルに悩まされることもなかったろう。