（08年1月号掲載）
本紙は「原則1代限り」とする要綱について「行政側の本音は屋台の消滅」と指摘してきた。だが存続を求める市民の声はやはり多く、要綱をめぐって議論が交わされることになりそうだ。今年は、「博多屋台」にとって重要な転換点となるかもしれない。 「さらに積極的に行政に働きかけたい」と話す吉田会長に、意気込みを聞いた。 ―集まった署名数について、率直なご感想を 予想以上に市民の皆さんに関心を持っていただいている、と実感しています。この声を大切にしたいと思います。署名は昨年末に議会事務局へ提出しました。今のところ陳情という扱いになっていますが1万5000の数はやはり大きい、行政も無視できないでしょう。 ―屋台をめぐる問題点をあらためてうかがいたい まずは「1代限り」という原則です。このままでは屋台が消滅するのは時間の問題。これを何とかしないといけない。それから、道路使用許可についてと、衛生面の問題。これらは屋台営業者側の問題でもある。市民により理解と共感を持っていただけるよう、屋台側も努力する必要がある。これからの課題です。 ―屋台業界の反応は? 「ぜひ頑張ってほしい」という声も寄せられましたが、「こちらの意見を主張してもムダではないか」といったあきらめに近い反応もありました。「原則１代限り」という問題について、意外にも、内部でも意識の差があるな、というのが印象です。真剣に捉えている人が思ったより少ない。 ―その理由は? 「現状で行政とうまくやっている」「今トラブルがあるわけではない」という声が聞かれました。事を荒立てたくないのでしょう。そういう意味では、行政側の「アメとムチ」による政策が功を奏していると言えるかもしれません。ですが、比較的若い世代は危機感を持っているのは事実。屋台に対する行政側の「本音」が明確な以上、内部から声を上げてもいいのではないでしょうか。 ―今後の活動について 市議会の中でも取り組んでもらうよう、すでに議会各会派を回ってお願いをしています。必要であれば、さらに署名を集めたい。一方、屋台業界側の自浄努力も不可欠です。 次の世代の人たちが、誇りを持って2代、3代と続けていけるよう、関係者と話す機会を増やし、いろんな声を聞いていきたい。頑張ります。
福岡の屋台文化存続を目指し、指導要綱の改正などを求めて署名活動を続けていた「福岡市の屋台を守る会」（吉田重利会長）がこのほど、1万5609名分の署名を福岡市議会事務局に提出した。
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