（07年11月号掲載） 計画を進めてきた日本トレイド社（福岡市博多区、山崎和則社長）は、これまで少なくとも20数億円を集めたとされ、出資者らから責任を追及されるのは間違いない。 一方、ここへ来て論調が変化しているものの、これまで日トレ社の話に「丸乗り」してきた一部マスコミの姿勢も問われることになりそうだ。 「誘致は断念、地権者会も解散します」。10月23日夜、久山町の公民館で開かれた地権者会の理事会。出席者は幹部ら約10人。国崎会長の提案に出席者からは異議は一切なく、すんなり結論が出たという。国崎会長は「最終的な結論は総会で了承される必要があるが、これまでの流れからいって誘致断念と解散の2点はまず変わらない」 地権者会は当初、10月中に総会を開く予定だった。それが11月末にずれ込んだのは書類上、日トレ社から事業を引き継いだ特定目的会社「MEC土地開発管理」（伊藤博翌社長）の動向を見守るためだったようだ。 伊藤氏は「ジャパン福岡・ペプシコーラ販売」（福岡市博多区）の社長として、福岡財界でも一定の知名度がある人物。地権者の期待もいくらか高まったが、伊藤氏が初めて公式に久山町を訪れた9月10日の会合では肝心の事業費の資金調達法について明確な答えがなく、険悪なムードで決裂した。 地権者らは相手の次の出方を待ったが、伊藤氏が再び久山町を訪れることはなく、不信感が広がった。地権者の一人は「テーマパーク誘致自体は、町にとっても地権者にとっても、悪い話ではない。ただ、伊藤氏が何を考えているか分からない現状では、 これ以上待っても無駄です」と唇を噛んだ。 会の解散はプロジェクトの破綻を意味する。だが山崎氏は最近、「人工島の5工区は、もともとテーマパークができる予定だった。今も可能性は消えていない」と、「人工島への計画移転」を周囲にほのめかしているという。 しかし、福岡市側は「テーマパークの誘致などありえない」ときっぱり否定。また、久山町幹部は「先月、パラマウントのアメリカ側の代理人であるPEH社と何度か連絡を取り合ったが、『日本のどこかで作れればいい』といった程度の認識しかないようだ」と証言する。 要するに人工島への計画移転を裏付ける状況はどこにもないのが現実。山崎氏の発言は「最後の悪あがき」と断じざるを得ない。 地権者会の解散が決まる25日以降、山崎氏には出資者から集めた20数億円の使い道を説明する責任が生じるだけに目が離せない。 一方、一連の動きの中で周囲の関心を集めているのが地元紙である西日本新聞の「変節ぶり」だ。これまで大半のマスコミが冷ややかに見る中、「ブルネイ王族が出資」（05年4月21日）、「米で事業資金調達」（07年4月24日）などと、プロジェクトが順調であるかのような報道をしてきた同紙。だが先月21日、「暗雲パラマウント構想」との記事を大きな扱いで掲載。今月7日にも「地権者会 解散の方針」と書いた。 同紙は10月上旬に県庁を訪れた山崎氏に関連して「県に事業書を提出」と報道。しかし、県側から 「受け取っていない」と抗議を受けた。関係者によると、社内で「ろくに確認もせずに書いたのか」「詐欺まがいのプロジェクトの応援をするのか」と批判が上がり、議論の末、最終的に担当部署が〝折れた〟のが「突然の変節」の真相―という。 あまりにお粗末な展開に、他社の記者の間で「お詫びの記事が出てもおかしくない」と囁かれている状況だ。 4月21日、福岡市で開かれた「H&M研究所」 （大阪市）のスーパーリッチセミナー。日トレ社の大口出資者でもある倉原忠夫代表はテーマパーク計画について言及し「今朝の西日本新聞に載っていましたね?ようやく資金調達が決まりました。順調にいってます、皆さん安心してください」と話した。 実際に「米で事業資金調達」の記事が掲載されたのは3日後のこと。同研究所は数年前から日トレ社の未公開株を会員らに推奨している。その倉原氏が、掲載される記事の内容を事前に知り、セミナーでの話に利用していたのである。この事実を、同紙関係者は知っているのだろうか。 ネット上ではすでに「西日本新聞って日本トレイドの言ってることを宣伝しまくってましたよね」「今さらこういう記事を書かれても、マスコミ特有の自己保身にしか見えないです」との書き込みも出始めている。 計画破綻で責任を問われるのは、日トレ社だけではない。安易に山崎氏らの話に乗り、情報を垂れ流してきたメディアにも、責任の一端があるのではないか。
久山町のテーマパーク建設計画で、予定地のPSJ地権者会（国崎豊会長、約100人）が今月25日に総会を開き、誘致を断念して会の解散を正式に決定する。世間を騒がせてきた「ビッグプロジェクト」にいよいよ終止符が打たれる。
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