（07年10月号掲載） 9月25日には柳川市議会が全員協議会（全協）を公開で行い、P社の問題や補助金問題が議論された。しかし、議員側の質問をのらりくらりとかわす石田市長に「これでは市長が議員にいじめられているようにしか見えない」とため息混じりに語る傍聴者も。 議会のチェック機能が働いているのか、疑問が残る結果となった。 工場内にアスベストが使用されていたことが発覚したP社の問題。8月に同社幹部と石田市長で協議の場が設けられたが、この内容について質問があった。 石田市長は「（アスベスト除去費用の負担について）『持ち帰って弁護士と相談して答える』とのことだった。ボールは向こうに行っている。回答はまだない」と説明。議員から「1カ月も過ぎているが」と問われ「議会が終わったら催促したい」と答えた。 P社はすでに操業を停止し年内に完全撤退する。瑕疵担保責任（建物に買主が知り得なかった欠陥などあった場合、売主が責任を負うこと）の期限は同じく年内。このままずるずる行けば数億円とも言われる除去費用は市民負担となる。それにしてはあまりに議会の追及は手ぬるい、危機感がないといわざるをえない。 旧大和町が97年度から6年間、県市町村職員退職手当組合負担金の名目で、全日本同和会大和支部に年450万円、計2700万円の補助金を支出していたことが報道された。 この問題では「以前市長は『同和会の人とは一度も会ったことがない』と言った。今は『年に1回会った』という。支離滅裂」と議員。石田市長は「会ってないとは言ってない」。 そもそも、同和会への支出がその金額も含め必要かつ適性なものだったのか、支出に関する手続きがズサンではなかったのか―といった問題の解明こそが重要だろう。だが「言った・言わない」「会った・会わない」という水掛け論が長々と続くばかりで前向きな議論とはとても言えない。 同市中島地区で進められている特定漁港漁場整備事業（漁業団地）の問題も取り上げられた。これは、有明海でノリ養殖を営む業者を1カ所に集めようという事業で、県内初の試み。総事業費約50億円を見込む大型事業である。 浄化槽設置に関して「国の制度が変わり補助の対象でなくなった」と説明して来た市長に対し議員が「水産庁に問い合わせたら『当初から変更はない』とのことだった」と指摘。お粗末な対応ぶりに「執行部の報告を聞いていると不安が募る」と嘆く声も上がった。
旧大和町による化粧品会社P社工場の買収に絡む疑惑を、本紙9月号で報じた柳川市。その後、一部メディアが「旧大和町の同和団体への補助金支出が不適切」と報じるなど、石田宝蔵市長への追及が強まっている。
（写真＝全協で質問に答える石田市長）
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