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（08年10月号掲載） 告発状によると、石田市長は旧大和町長時代の03年、地方公共団体の長の任務に背き、自分とP社の利益を図り同町に損害を与える目的で、P社に一方的に都合のよい不当な契約を結んだ。そしてそれにもとずく不当な支出をさせることによって、財産上の損害を町に与えた、とされる。 旧大和町は同年7月、P社の工場と土地を購入する契約を結んだ。同年8月に2億4300万円を、翌04年12月に残りの2億9700万円を支払った。 告発した市民らは （1）購入代金が周辺の土地相場に比べて不当に高い （2）土地を購入する目的がはっきりしない （3）Ｐ社に一方的な都合に合わせて売買交渉をしている （4）不動産鑑定評価書が不適格だ －などと主張している。 原告の市民らは「このほど明らかになった調停の内容を見れば、市が情報を隠した上で、P社の言いなりになって進めていることがはっきりと分かる。われわれの主張を裏付けていると思う」と話している。 現在福岡高裁で争われている住民訴訟の原告でもある市民らは、これまで一貫して土地の購入経緯について疑問を唱えており、刑事告発のタイミングをうかがっていた。
柳川市のP社工場跡地の問題をめぐり、市民2人がこのほど「首長の任に背き損害を与えた」などとして、土地を購入した石田宝蔵・柳川市長を背任容疑で刑事告発した。
（写真＝柳川市役所）
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