（09年2月号掲載） 昨年には一部市民が移転の賛否を問う条例制定を求めて署名運動を展開したが、今度は弁護士らを中心に新しいグループが発足し、移転の白紙撤回を求めて活動動を開始。事実上決着したと見られていた問題がここへ来て再燃する形となった。 福岡市は今後も予定通り移転へ向けて病院の独立行政法人（独法）化、PFIＩ事業者の募集を進める方針だが、まだまだ紆余曲折がありそうだ。 「こども病院現地建て替え 再試算、43億円上乗せ」 1月23日付の読売新聞朝刊。こども病院の移転に絡み、福岡市の委託を受けたコンサルタント会社が07年、現在地で建て替えた場合の費用を約85億円と見積もっていたにもかかわらず、市がゼネコンに再見積もりを依頼し1.5倍の約128億円にした─と1面トップで大きく報じた。 これをきっかけに他のマスコミも問題を取り上げ、あらためて移転先決定経緯の不透明さが報じられることに。事実上決着したとみられていた事態は大きく変わった。 一方で「なぜ今ごろになって・・」と首を傾げる関係者も。この問題は昨年夏、本紙など一部メディアがすでに報じていたこと。このため「なぜもっと早く記事にしてくれなかったのか」と多くの患者家族らが不満を漏らしている。 関係者の間では「再試算に関する一連の経緯について福岡県警が関心を持っている」との〝怪情報〟が流れており、読売新聞の報道はそれを踏まえたもの、との見方もあるが・・。 「いずれにしても再試算に関する報道を契機に、市長会見で質問が増えるなど、市政記者クラブが活気付きましたね」（市政担当記者）。 報道とは別に、市民の間からも新たな反対の動きが出ている。 今月7日発足した「こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議」。9日に会見を開いた後、街頭に立ち、「こども病院の移転問題はまだ終わっていない」と訴えた。 福岡市の弁護士36人を中心に医師や市民で構成される同会議は、移転計画の問題点として （1）現場の医師や患者が反対している （2）財政破綻の可能性がある （3）移転場所決定の手続きが不透明 （4）吉田宏市長の公約違反 などを挙げている。計画の白紙撤回を求めつつ、法的手段についても検討していくという。 （続く）
人工島への移転が決定した福岡市立こども病院（中央区）。ところが先月、一部マスコミの報道をきっかけにあらためて移転先決定の経緯の不透明さが浮き彫りとなり、関係者や市民からの反発が強まっている。
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