（08年9月号掲載） ところが今度は「市の建設業協同組合に売却し『資材置き場団地』にする」という「新プラン」が進行中─との情報が。9月議会で質問を受けた大泉勝利副市長は「そんなことはありえない」と全面的に否定している。 このような「怪情報」の存在は、P社との調停もまったく中身が公にされないまま時間だけが過ぎている状況を、象徴する出来事と言える。 この土地の処遇について、このほど本紙に寄せられた「建設業組合への売却シナリオ」は次の通り。 （1）柳川市内には、建設業者の資材置き場が点在。観光地・柳川として景観上問題があり、住宅地域などでは安全面で支障がある。そのため、市はかねてよりこれらを集約できる資材置き場を探していた。 （2）建設業組合としても、市がP社の土地を売却してくれるならそこに「資材置き場団地」を作ることができる。中小の業者約30社が利用でき、好都合である。 （3）仮に購入時と同額で売却できれば市としても損害が発生しない上、「建設業者も助かる」「市の美観にも貢献できる」といった大義名分も成り立つ。議会としても反対する理由が見付からないだろうし、市民の理解も得られるだろう。 P社化粧品工場の跡地は03年、旧大和町が石田町長時代に5億4000万円で購入。合併によって新柳川市発足後、この取引をめぐって利用目的が明確でないこと、またその購入価格が周辺の相場と比べて妥当だったかどうかなど数々の疑惑・疑問が噴出、「塩漬け状態」となっている。 本紙は8月号で、地元建設業N社への売却するとのプランが囁かれていることについて「執行部がこのような愚策に走るとはとうてい思えない」と報じた。 「この記事のおかげで、執行部は今回のプランに軌道修正したようです」。ある市関係者はこう語る。「N社社長が熱烈な市長支持者であることは周知の事実。そこで、建設業界全体を相手にすればごまかせると、新プランをひねり出した」 だが、売却の相手を1社から業界全体に変えたからと言って、それで問題の本質が変わるわけではない。 本紙はすでに、民間への売却は「疑惑隠蔽との批判は避けられず、売却案が議会を通るはずもない」「同社が土地を購入することになれば、石田市長と建設業界との関係があらためてクローズアップされる」と指摘。この点は新プランでも何ら解決されていない。 そもそも、市はいつから資材置き場を集約しようと考えていたのか。「市の美観のため」「業界からも要望がある」という、降って湧いたような大義名分もその場しのぎの感は否めず、むしろその「真の目的」を浮き彫りにしてしまう可能性が高いだろう。 「修正案」と呼ぶにはあまりに稚拙で、"優秀な"柳川市執行部とすれば信じがたい。もし現実にこう考えているなら、議会・市民もバカにされたものだが・・。 この建設業組合への売却プランについて、ある市議が9月議会で取り上げ、執行部に本当がどうかを質した。大泉副市長は「ありえない」と全面的に否定した。 当然そうだろう。本紙が指摘したようにあまりに現実離れしているし、議会を通るはずもない、まさに愚策である。 工場跡地の処遇をめぐって市執行部は現在、アスベストや産廃の処理費用負担などについてＰ社と調停中という。だがその実態・中身はまったく公にされていないのが現状。「P社の責任を追及するつもりはないのでは」。議会や市民からは、執行部の姿勢に疑問が投げ掛けられている。 こうした状況がこのような「怪情報」の発生を招いているのは否定できまい。調停などという悠長な手段ではなく、一刻も早くP社に賠償請求をするなど、正当な権利を行使して問題解決を図るべきだろう。 その上でまたしても「取材は受けていない」「（本紙に）電話はした」などと答弁した。これについては以前述べたのでここでは書かない。これまで何本か匿名のいやがらせ電話が柳川からあったが、ひょっとしてそのうちの1本だったのか・・まあ、そんなことはないだろうが。 なお、法的措置をご検討中であれば、本紙からご提案が。これまで市民や議員に対してやったように、名誉毀損で刑事告訴していただくというのはいかがでしょうか。市長の「十八番」のはず、準備万端整えてお待ちしております。 蛇足ではありますが、本紙記事については複数の市職員から「よくぞ書いてくれた」「正確な内容で驚いている」と高い評価をいただいておりますことを、申し添えておきます。 
本紙8月号で取り上げた柳川市（石田宝蔵市長）の工場跡地問題。旧大和町がP社から購入後、アスベストや産業廃棄物の存在が明らかになりその処理負担や用途がいまだに決まっていない土地を、地元建設業者N社に売却するという「仰天プラン」が囁かれていることを報じた。
（写真＝閉鎖されたままのP社工場）
ところで今議会では、市議から問われた石田市長が本紙報道について「柳川の名誉のため、市民の名誉のために、名誉毀損でやらないといけないかもしれません」と、法的措置に訴える意志を示唆した。
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