（09年8月号掲載） 「その点はもちろん、行政側も考えていますよ」。こう解説するのはある県関係者だ。「第1の目的はあくまで『研究者や進出機関関係者のための憩いの広場』。これが建前で市民は二の次です」 確かに、決議案にはそう明記してある。 「さらに今回は地元からの要望もある、とされています」（同）。市議会で構想が明らかになる前日の6月15日付で、松本市長に対し市内全校区の代表区長名で出された陳情書。「運動公園を前原IC南地区に整備していただきますよう県に対して働きかけ」るよう求めている。 だがある区長は「この件については事前に何も聞いてないし、その後代表区長からの報告もない。私も含め報道で初めて知った市民がほとんど。市がよくやる手口ですよ」と呆れ顔だ。 「今回の構想はちょっとヒドイですね。県と前原市が結託して問題の土地の上に公園を作ることで、自らの責任問題を隠蔽、覆い隠そうとしてるとしか言いようがない」。こう話すのはあるマスコミ記者だ。 「前原市では市長選が9月末に迫り、来年1月には合併で糸島市が発足、そこでも市長選がある。その前に何とか騒動の沈静化を図りたいとの思惑が見え見えです」 松本市長は元県幹部。土地取得の際には所有者である企業側幹部と直接やり取りし、その親密ぶりは公文書によって明らかになっている。その後、05年の市長選に出馬し初当選。だが問題が発覚した後、市議会では「事業は県が推進しているもので市としてはお答えできない」と、まるで他人事のような答弁を続けた。 責任回避と事態の沈静化を目論む福岡県と前原市。今回の運動公園構想は、市民の反発を未然に防ぐために彼らが周到にシナリオを練り、本来の機能を失った市議会や代表区長を取り込んで行った問題隠蔽策─こう断言していいだろう。 一体誰のせいで事業が中断したのか。産廃の処理や土壌改善は誰の責任で行うのか。当事者に対する責任追及や反省がまったくないまま進められようとしてる運動公園構想。前原市民、そして福岡県民は、この実態を知るべきである。
前原RP用地に突然浮上した憩いの広場構想。だがRP事業は本来、九大学研都市構想の一環として研究機関や企業を誘致するのが目的だったはず。運動公園の建設は、はたしてそれに合致するのだろうか。
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