弊社記事「同姓の別人に談合呼び掛けか（2022年12月21日）」で既報の嘉麻市談合疑惑であるが、ここにきて処分が行われるなど動きがあった。

記事ではN建設と書いたが、「今回はうちの番」と人違いで電話したのは 西田建設（嘉麻市平1226-1　代表者 西田寛信氏 ​）、同社は建築業を目的に現代表が昭和46年創業、平成元年に法人化を行った老舗企業である。
令和3年に行われた義務教育学校整備事業「碓井中学校区」の業者選考では 村本建設・西田建設・楠山設計のJVで受注し現在施工中だが、代表の営業意欲は旺盛で今回の入札も積極的に取りにいった様だ。

12月21日予定の入札について談合情報が入ったため 26日に開札が延期されたところ、情報通り西田建設が最低制限価格に最も近い金額を提示し落札予定者となっていたことから、手続きが保留となっていた。
その後、市は参加した８者全てに聞き取りを行い、その中で西田建設が「今回はうちの番」と電話で話したことを認めた一方、その他の業者から談合に応じたという証言は得られなかったという。

このため、保留していた入札結果について、西田建設を失格、２番目に最低制限価格に近かったガーデンホーム㈱（嘉麻市鴨生30−46　代表者 石橋純二氏）を落札者とした。

また、市は西田建設に対し 「市発注工事の入札執行に関し行った不正又は不誠実な行為」があったとして、令和5年1月10日から7月9日までの6ヵ月間、指名停止処分にすることを決めた。

市は今回の聞き取りの資料等を 警察と公正取引委員会に提供しており、今後しかるべき捜査が行われるだろう。
嘉麻市では、官製談合の疑いで百条委員会が開催されるなど、建設業界はあまりいい印象がないが、真面目に取り組んでいる業者にとっては 迷惑な話だ。

いつもホットな話題を提供してくれる嘉麻市で、入札談合情報が入り 本日予定していた条件付き一般競争入札が延期されたことが判った。
対象は市発注の「市立うすい人権啓発センターあかつき」の改修工事（予定価格1910万円）。

きっかけは「N建設」Ｎ社長から「Ｔ技研」Ｔ社長への電話、入札公告（11月28日）後すぐ携帯に電話が入り、「今回はうちの番です」と言われたという。
Ｔ技研はＮ建設と業種が異なり 何のことか分からず一旦電話を切ったが、その後もう一度念押しのための電話が掛かってきた。

Ｔ社長によると、Ｎ社長は 同業種の「Ｔ工務店」Ｔ社長と勘違いして 自分に電話してきたのではないかということだ。

これは談合話ではないかと思った「T技研」のＴ社長、すぐ嘉麻市役所に出向き この件を責任者に伝えたのだが、その後も入札が延期になるという話は聞こえて来なかった。
そこでＴ社長、知人を通じ全国紙の新聞記者にこの話を伝えてもらい、記者が市役所に問い合わせをしたことで、昨日になって市が慌てて入札延期を判断した様だ。
事実なら、業者の通報には耳を貸さないが マスコミなら聞くという役所の姿勢も問われそうだ。

市は今後 業者等から事情聴取をするとのことだが、報道を見た市民からは「これだけ注目されていながら懲りない面々」と 呆れ声が上がっている。

前述のように、新体育館移動式観覧席の入札に参加したのは３者、そのうち１者は ㈱Ｓ・Ｙという会社だが、調べてみたところ突っ込みどころ満載だった。

同社は平成25年に設立した会社であるが、代表者は坂平姓の女性、何と坂平副議長の奥様である。



そして、坂平副議長の資産報告書で、現在発行している400株のうち 208株を坂平副議長が保有していることが判った。
つまり、坂平副議長がオーナーを務める会社が、堂々と移動式観覧席の入札に参加していたことになる。



Ｓ・Ｙの過去５年分の飯塚市の発注実績を確認したところ、平成29年度から飯塚市クリーンセンターへの「酸素パイプ納入」の入札において令和元年を除く４回落札し、年間約1000万円の売り上げていることも判明、クリーンセンターへの消耗品納入の５年連続落札という芸当は、どこか別の会社でもあった話だが、これについては後述する。

新体育館移動式観覧席の指名競争入札に話を戻すが、指名されたのは13者、市はそのうち2者に事前見積りを依頼したとのことだが どの業者かは公表していない。
そして、13者中10者が「商品が入手困難」等の理由で辞退、参加したのが ① グッドイナフ（代表者が坂平副議長の後援会長）、② Ｓ・Ｙ（坂平副議長がオーナーで代表者が奥様）、③ ㈱福岡ソフトウェアセンター（飯塚市の第三セクター）の３者である。

３者のうちの２者が坂平副議長が関係する会社、しかも業歴が浅く納入実績の乏しい企業である。
事前見積りについても、グッドイナフかＳ・Ｙに依頼した可能性が高い。

12月議会に提出された請願で、新体育館移動式観覧席の入札関係者が会食していたことが問題になっているが、参加していたのは以下の４人である。
１．落札業者したグッドイナフの代表者（坂平副議長の後援会長）
２．契約課長（当時）
３．坂平副議長
４．女性
４の女性について確認が取れていないが、S・Yの代表者である坂平副議長の奥様だったのではないかと関係者は見ている。

さて、以上のことから 市民の皆さんは、あの方の人物像が何となく分かってきたのではなかろうか。

ー　続　く　ー

今年２月、契約課長（当時）と坂平副議長と女性、及び 飯塚市新体育館 移動式観覧席を落札した グッドイナフ㈱の社長が 会食をしていたことが、議会でも取り上げられているが、グッドイナフとはどのような会社だろう。

市内で その名を聞いたことのある人は殆どいないと思われるが、それもそのはず、平成29年1月5日設立と業歴が浅く、本社は飯塚市役所側の賃貸マンションの１室にあり、社員数１名の小さな会社だ。

法人登記を確認したところ、設立目的に「１．ガス，石油類，工業用薬品，石灰石，生石炭，消石灰，活性炭の販売，斡旋販売」と記載されている。
その後、飯塚市の建設・建築資材の物品納入業者として登録し、同30年3月に「活性炭入り消石灰納入業務」の入札に参加し見事落札、年間約1500～2500万円を売り上げている。
驚くことに、そこから令和4年度まで5年連続で落札しているので、社長はさぞ商才に長けた方とお見受けする。



同社は令和2年8月、定款の事業目的に「コンピュータ、周辺機器、通信機器、ソフトウェア並びに家庭用電気製品、電子機器及び事務機器、事務用品の卸・販売・販売代理・仲介・輸出入業務」を追加、翌年（令和３年）、飯塚市に事務用品と教育用品の物品納入を追加登録、新規参入ながらタブレットやクオカード等 １年間で約830万円分を売り上げることができた。

そして 今年5月19日の新体育館移動式観覧席の入札に至る。
13社中10社が取り扱いしていない等という理由で辞退する中、この程度の納入実績のグッドイナフが 7843万円で落札したのである。
事務用品を追加登録したのは、こちらが主たる目的だったと 関係者は見ている様だ。

以上、グッドイナフとはこんな会社だ。

ひとつ言い忘れていた。
ここの凄腕社長は 坂平副議長の後援会長だったらしい。

ー　続　く　ー

12月議会に提出された請願の中身が衝撃的だ。

弊社記事「議長ポストを500万円で ⑧ ～ 13社中10社が辞退した入札 ～（11月30日）」で取り上げた、飯塚市新体育館移動式観覧式の入札において、 落札した業者と市の職員、そして 市議会議員が会食していたので、百条委員会を設置して官製談合の疑いがないか調査してほしいというもの。

請願したのは飯塚市の建設業に携わる市民３人、今年2月26日、市内の飲食店で 市職員（当時の契約課長）、落札した グッドイナフ㈱の代表者、そして 坂平副議長と某女性の４人が会食していたのを目撃したという。

９月議会の決算委員会において、上野伸吾議員の質問に対し 市はそのような事実はないという回答している。
しかし、今朝の朝刊で、11月28日に同職員は会食をしたこと認め 市に報告したと 地元紙が報じた。

明日8日の議会運営委員会で百条委員会を設置するかどうか協議されるという話だが、次号で移動式観覧席を落札したグッドイナフと入札に参加したＳ・Ｙがどんな会社か解説していくので 乞うご期待。

前回、新体育館の建設工事の入札が１回目と２回目が不調となり、３回目で 九特興業JVが落札したことを書いた。

サカヒラJVと九特興業JVが１回目の入札を辞退した理由は「予定価格（25億8979万円）が積算より低かったから」、しかし３回目の入札で 予定価格が約２億円引き上げられたにも拘わらず、１回目の予定価格より低い 25億8700万円で落札したことから、「受注価格を吊り上げる思惑が外れたのでは」と 業界で当時話題になった。



その２年後、同工事に関連する物品納入案件において 冗談のような入札結果が披露された。

その案件とは「移動式観覧席」の設置費用、１回目の時には工事費に含まれていたが 、３回目の入札の仕様書で密かに分離され、別途発注されることになっていた。
「密かに」というのは、議案審査の際、役所から分離した旨の説明がなく議員に知らされていなかったという意味で、今年の６月議会に「移動式観覧席 7843万円」の財産取得議案が上程され、議員らは初めて知ることになる。

本来 建設工事に含まれるべき観覧席を分離発注すれば、建設業者ではない 物品納入業者に受注のチャンスが出てくる。

5月19日、「事務用品」の物品納入の登録業者を対象に 指名競争入札が行われたのだが、指名された13社のうち 何と10社が辞退、応札したのは 3社のみで そのうち グッドイナフ㈱が 7843万円（税込）で落札した。
10社の辞退理由を確認したところ、「商品が入手困難」「納期が未定」「納品後のメンテナンスが出来ない」などで、まるで 取り扱い出来ないことを分かっていながら 指名したようだ。

ちなみに 予定価格の算定のため、役所が指名した13社のうち2社に事前見積りを依頼していたことが判っているが、それがどの会社なのか 議会で尋ねられるも明らかにしていない。
明らかにできない理由があるのだろうか。

今回辞退した10社が事前見積りをしたことは考えられず、応札した3社のうちの2社ということで間違いなかろう。
㈱福岡ソフトウェアセンターは 飯塚市の第三セクターで業歴が長く 見積りは可能と思われるが、グッドイナフ㈱と ㈱Ｓ・Ｙはどうか。

問題視されているのは、その2社が 坂平副議長に関係する会社だったことである。

ー　続　く　ー



 

 

11月6日と8日の2回に亘り、ふくおか県央環境広域施設組合の土木工事の入札に、株主が同じ サカヒラと九特興業の２社のみの入札になったことを書いた。
→ 前回記事は こちら

この２社が関係した入札と言えば、現在建設中の飯塚市新体育館建設工事の入札が思い出される。
３回目で決まったこの入札は、当時話題になり 地元紙も報じている。

経過は下表の通りで、
１）１回目の入札で、告示から参加締切まで土日を除いて たった8日間
２）１回目の入札日当日に、サカヒラJVと九特興業JVの２者が共に辞退
３）２回目の入札日前日に、サカヒラJVと九特興業JVの２者が共に辞退
４）サカヒラが組んだゼネコンが３回とも異なる
など、不自然な点が指摘された。

前回コメントをもらった県警OBが、この状況についての推理を語ってくれた。

１）について
入札の告示から締め切りまで8日間という短さ、JVの相手を決めて積算するには あまりにも短く、いわゆる不意打ち的な告示で、予め準備をしていた業者しか 間に合わせることができない。
前述の様に、サカヒラと九特興業は 同じ株主の企業、その2社だけが JVを組むことができたことになる。
公告期間を短く設定したのは市役所という点が気になる。

２）について
１回目の入札当日、２者が辞退しているが 参加者数の情報が漏れていたのでは。
なぜなら、仮に４者以上が参加していれば 入札は成立していた可能性が高い。
入札の予定価格を吊り上げる目的だったと想像するが、２者しかいないと分かっていたから 安心して辞退できたのだろう。

３）について
２回目の入札は 前日に２者が辞退している。
２者は 分離発注で落札できると踏んでいたところ、想定していなかった「東洋建設・赤尾組JV」が参加してきたので慌てたのでは。
１者入札だと成立しないため、２者共に辞退して 入札を流そうとしたのだろう。
４者以上が参加していれば 辞退はできないはずで、３者が参加するという情報が 漏れていたかもしれない。

４）について
サカヒラが組んだJVの相手が３回とも異なっているが、このような例は聞いたことがない。
一般競争入札にも拘わらず、サカヒラは３回とも辞退しており、初めから九特興業に落札させるつもりだったと想像できる。
三井住友建設、西松建設、淺沼組は 名前を貸しただけで、真面目に積算していないのでは。

11日、添田町で「田川地区暴力団等追放総決起大会」が開催され、県警や田川地区の首長・地方議員など関係者300人が暴力団追放を誓った。
当初の予定では ８自治体の首長らが壇上に上がり、「暴力団をおそれないぞー」というシュプレヒコールをすることになっていたが、急遽 香春町の議長１名のみで行った。

変更理由は明らかにされていないが、「暴力団との密接な関係がある」と報じられている町長が含まれていたからでは と囁かれている。

話は変わるが、13日（日）朝、飯塚市の河川敷に 政治団体の街宣車が集結した。
その数 60台以上、その後 車列を組んで出発し、スピーカーで軍歌を流しマイクで何かを訴えながら 嘉麻市・田川市・大任町を回った。
場所によっては 警察が警戒に当たった場面もあったようだが、特段トラブルもなく午後には解散したという。

街宣車が 前述の町長の自宅前で 般若心経を唱えていたという目撃情報もあり、団体の行動が 筑豊地区の自治体で疑惑が続いていることと関係しているのではと憶測を呼んでいる。

ふくおか県央環境広域施設組合が公表している「嘉麻クリーンセンター最終処分場押え盛土築造工事」の入札結果表は、税抜金額と税込金額が分かりづらかったので注釈を入れた。（下図）

これを見ると、九特興業は予定価格 8633万3000円（税抜）と同額の札を入れているので 鼻から取る気がなかったことが分かる。
一方、サカヒラは8500万円（税抜）の札で落札、予定価格に対する割合（落札率）は 98.5％と 業者側から見た入札結果としては満点と言えるだろうが、「通常は有り得ない」結果に関係者から疑問の声が上がっている。

この入札は、 8月1日公告、同 9日に参加申込みが締め切られ、参加が認められた業者は 入札金額を書いた書類を郵便で事務局に送付し、31日に開封・開札という流れだった。

入札参加申込みを提出した業者は、締切までに何社が申込みをしたのか知り得ないので、どうしても落札したい業者は最低制限価格7833万4000円（税抜）に近い札を入れることになる。
ところが、今回の２社、九特興業は予定価格に対して100％、サカヒラは98.5％の札を入れており、競争する意思が見られない。

ある県警OBから次のような推理を聞くことができた。

「２社は札を入れる際、参加申込みが自分たちだけと分かっていたと思います。
何らかの方法で情報を得た可能性もありますね。
親会社と子会社の２社入札、子会社が予定価格と同額というのが 明らかにおかしい。
指名競争入札においては、辞退する代わりに100％の札を入れることはありますが、これは一般競争入札、何のために経費をかけて参加するんでしょうね。
１社入札の場合は 不調（入札無効）になるので、それを避けるために参加しただけ、そこで何も考えず100％の札を入れたのでは。
完全に入札を舐めてますよ。」

この推理、信じるか信じないかは
あなた次第。

ー　続　く　ー

前回、飯塚市議会で建設工事の契約議案審査を行う坂平末雄副議長が、令和3年にサカヒラ㈱から 625万円もの株式配当を得ていたことを書いたが、同業者の方から 普段見落としがちな一部事務組合における入札について情報提供があった。

ごみ処理施設等を広域で行う ふくおか県央環境広域施設組合（飯塚市・嘉麻市・桂川町・小竹町で構成）が行った入札に、サカヒラとその100％子会社である九特興業㈱の２社のみが参加して、サカヒラが予定価格いっぱいの高額で落札したというだ。
九特興業とは昭和39年創業の老舗建設会社で、現在はサカヒラの経営者一族が全株式を保有、本社もサカヒラと同住所で地元では同一視されている。



問題の入札は、今年 8月31日に開札された「嘉麻クリーンセンター最終処分場押え盛土築造工事」の条件付き一般競争入札、予定価格 8633万3000円（税抜）、経審800点以上の土木業者が対象で、公共工事が減りつつある筑豊地区において、誰もが欲しい工事と思われる。
経審800点以上と言えば 地区内に30社以上あり、本来なら多数の参加が見込まれたはずだが、入札が行われたことすら知らない業者が殆どだというのだ。

公告期間は 8月1日から9日まで、同組合の公式ホームページや２市２町の公式ホームページでも案内されているので、公平公正に周知はされている。
しかし、公告期間が９日間と短かったことに加え、通常の市や町の発注ではなかったことから、業者が定期的にチェックしている工事関係のページではなく、普段開かない新着情報のページで案内されたため、見逃されてしまった様だ。

サカヒラと九特興業の担当者が、くまなく情報をチェックしていたという見方もあるがそれだけではない。
飯塚市議会の坂平末雄副議長は、市議会を代表して同組合議会の議員として参加しており、今年度の予算審議で当該工事が予算化されることを把握している。
更に ゴミ処理を所管する第一委員会の委員長を務め、６月の委員会で発注予定の報告を受けていた。
つまり、確実に発注情報を掴める立場にいたことは間違いない。

結果として 応札したのは サカヒラとその子会社の九特興業、落札したのが 坂平副議長（同組合議会では委員長）が配当を得ているサカヒラである。
これで競争と言えるのかという声もあるが、入札金額の不自然さが指摘されているので次回お伝えしたい。

ー　続　く　ー

当新聞で報じてきた 嘉麻市の官製談合疑惑であるが、６月28日の市議会で 赤間幸弘市長ら4人を告発する議案が可決し、舞台は 県警を飛び越えて福岡地方検察庁に移ることになった。

来年4月開校予定の３つの小中一体型義務教育学校の建設工事で、令和2年10月に業者選考前に 受注業者が予め決まっていたという情報が入り 一度は議会が否決したが、過疎債の申請期限の関係から同3年の3月議会に議案が再提出され可決、その代わりに真相の調査のため百条委員会を設置した経緯がある。

昨年4月から１年かけて、告発した市議・市長・前副市長・建設会社・関係職員らの尋問を行ってきたが、証言に食い違いが見られたことから虚偽の疑いがあると結論づけた。

一段落ついたと思ったら、今度は隣接する田川市の市議会でも百条委員会が設置された。
田川市は昨夏、家庭ごみ収集業務の委託先を決める業者選考を３工区に分けて公募型プロポーザル方式で実施したが、うち２工区で１位となった業者が辞退し次点の業者に決まるなど不可解な動きがあった。
市はプロポーザルの審査に市役所職員５名のみで行ったが、その役職や氏名を公表しておらず、情報公開に消極的な姿勢に議会や地元メディアから批判する声が上がっていた。

情報公開に消極的で全国に名を馳せたのは 隣の大任町、その町長の義弟が田川市長と聞いて納得した。



 

嘉麻市の公共施設の上空から撮影された映像が Youtubeで公開されているが、違法ではないかという問い合わせがあった。
動画を確認したところ、嘉麻市役所、支所、そして 建設中の義務教育学校をドローンで捉えていて、普段 見ることができない角度からの映像は素晴らしかった。

作成したのは現市長の赤間幸弘後援会、エンディングでは 赤間市長が市役所のベランダから笑顔で両手を広げておられた。

→ 私たちの住みたいまち嘉麻市 赤間幸弘後援会

航空法に違反している訳ではなさそうだが、市が許可を出したかどうかだろう。
総務課に尋ねたところ、現在ドローン撮影に関する規定はなく、何とも言えないとのことだった。
それなら ドローン愛好家が殺到して敷地内で 何台飛ばしても問題にはならないと解釈できる。
少なくとも赤間市長からは苦情は出ないだろう。

また、学校上空からの映像については、教育委員会がドローンで撮影をしたことはなく、恐らく 学校建設中のゼネコンが撮影したという報告を受けているとのことだった。
そう言えば、百条委員会では 市長後援会の地場業者とゼネコンとの密接な関係が調査されていたが、ゼネコンが撮影した映像が市長後援会に渡ったとしても何ら不思議ではないと納得した次第である。

いずれにしても、現職市長の後援会だからこそ作成できる動画であることに違いはない。

嘉麻市義務教育学校施設整備事業に係る官製談合を調査する委員会（百条委員会）が3月26日に開催され、赤間幸弘市長、前副市長の白石二郎氏ほか建設会社３社の代表者計５名について、議会として福岡地検に刑事告発することが 賛成７、反対１の賛成多数で可決された。

告発の内容は 談合があったと結論付けたものではなく、委員会で偽証をした地方自治法違反容疑。
4月17日投開票の市長選挙後に開催される本会議で 可決されれば 手続きに入る。

前回の委員会が開催されたのが 2月17日、赤間市長らの証人喚問が行われるも、その後 議事録作成に 通常より時間が掛かっていたという。
市長選挙前に委員会を開催させないよう 誰かが故意に議事録作成を遅らせるよう指示したのではとの憶測が広がったが、結局 委員から事務局に通常通り開催を急ぐよう抗議があり 26日開催の運びとなった。

折しも 市長選挙の直前、赤間市長自身に加え、側近だった白石前副市長、そして 市長後援会の建設会社代表らの刑事告発が圧倒的多数で決定し、官製談合を想起させる内容がマスコミに報じられたことは、市長サイドにとっては大きな痛手となる。
赤間市長は新聞の取材に、当事者の石原市議が採決に加わったことなど、委員会の過程や結論に不満を語っている。

３選を目指す赤間市長、これまでは稲築地区ばかり優遇してきたという批判が 他の３地区から出ていたくらいで、有力なライバルもいない状況だった。
市長後援会関係者の話では、事務所が重苦しい空気になっているのに加え、今回対象となっている建設会社の代表者が 相変わらず出入りを続けているため、距離を置き始めた支援者もいるという。

赤間市長としては勝利し、その勢いを駆って議会の刑事告発を阻止したいところだろう。
一方で、昨年９月に立候補を表明した元飯塚市教育長の西大輔氏は、米国三井物産社長、日本ユニシス社長、NHK会長を歴任した籾井勝人氏とは親類関係に当たるそうだが、ここに来てようやく名前が浸透してきた。

告示まであと１週間、２人の一騎打ちとなりそうだが 予想は難しくなった。

「官製談合の疑いで議案否決・嘉麻市」で既報の、再提出された義務教育学校工事請負契約であるが、２月10日の臨時議会で３議案とも可決した。
12月議会に提案した内容に修正が加えられていないため反発もあったが、国の補助金や起債の要件に期限があり、時間がないことを重く見た一部議員が賛成に転じた。

一方、これまでの委員会審査の中で、同工事業者の選考方法に官製談合の疑いがあるということで、これらを調査する百条委員会の設置が賛成多数で可決した。
嘉麻市では、建設業許可を受けていない業者が工事を受注・完工していた問題が発覚するなど、業者選定に不透明な点が指摘されている。

これまでの委員会において、市長や副市長の関与があったとの証言も出ているが、白石二郎副市長が体調不良で入院している中、百条委員会の行方に注目が集まっている。



 

福岡県嘉麻市にある馬見山（うまみやま・標高９７８メートル）の中腹に、平成２９年４月から、母里聖徳（ぼりきよのり）、勤子（いそこ）さん夫妻が隣の田川市より移り住み、「森のカフェ・ミュージアムＮＩＣＯ」としてオープン、素敵なカフェとペンションを兼ね備えた店なので紹介したい。
母里さんは鉄の彫刻家の傍ら、地元嘉麻市の文化団体と共に、遠賀川の古代史の掘り起こしを進めている。
平成２８年６月には、ペンション近くの馬見神社などを訪ねるバスツアーを企画するなど、県内から多くの古代史ファンが詰めかけた場所である。

筑豊と言えば炭鉱と思っていた人が多く、古代史や神社の伝承も興味を引く観光客も多く、そんな方々の要望に応えようとして、一旦は閉鎖されたペンションの再開に踏み切った。

母里さんの先祖は、大皿に並々と注がれた酒を一気飲み干し、日本一の槍を藩主から頂いた黒田武士の母里太兵衛である。
「フルーツと神話の里」の発信拠点を目指す、筑豊地区の嘉麻市方面に行く予定のある方は一度訪問して、母里さんの経営するカフェで食事や宿泊もしたら、その良さが実感できる様に思われる。

料理は彫刻家仲間で、日本イタリア料理協会員でもある渡辺浩二氏（佐賀県唐津市在住）がレシピを提供し、値段もリーズナブルで、楽しくイタリア料理が楽しめる場所となっている。

森のカフェ・ミュージアムＮＩＣＯ
住所　〒８２０－０３２２　福岡県嘉麻市屏１６５８－２「旧ペンションりんご村」
営業時間　１１:００～１８:００ ※ディナータイムは要予約。
※都合により土・日・祝日のみの営業とさせていただきます。
電話　０９４８－５２－６３０３
ＦＡＸ  　０９４８－５２－６３１３
駐 車 場　　有
最寄り駅　ＪＲ桂川駅



続きを読む →

吉原太郎県議（８３）の死去に伴い３月２日告示、１１日に投開票される県議補選・嘉麻市選挙区（定数、改選数ともに１）に立候補予定の説明会が２月１３日、嘉麻市役所であった。

２０１５年にも出馬した不動産会社社長井上誠二氏（５９）、故吉原太郎氏の妻の甥で薬剤師の江頭祥一氏（３６）、麻生太郎副総理の前秘書の小田忍氏（４２）の３氏が出馬予定。
３氏とも、既に自民党県連に公認申請をしている。

２０１７年１２月１日現在の選挙人名簿登録者数は３万３,５９３人（男性１万５３８人、女性１万８,２０６人）嘉麻市選挙管理員会調査。

前回の選挙では投票率４８.７８％で現職吉原太郎氏（８０）が８,６３６票、井上誠二氏(５６）６,３１２票。前々回（２０１１年）で吉原太郎氏１１,５３１票、井上誠二氏５,６８４票と言う結果であった。

今回、注目されるのは、麻生事務所の猿渡所長が、公明党藤総支部長を通じて初めて創価学会筑豊文化会館を訪問し、支持依頼をしている点である。
他の２人も、当然、同じ様に公明党藤総支部長を通じて創価学会筑豊文化会館を訪問し、支持依頼をしている。

公明党は自主投票を決め、公明票５,０００～５,５００票の行方で当選が決まる。３陣営は公明票の獲得を目指し、ありとあらゆる手段を講じている。



続きを読む →

今でこそ福岡市は九州で唯一、人口が増え続けている元気都市かもしれないが、明治以降の炭鉱資源が日本の近代化、工業化を支えてきた時代は、飯塚のみならず、筑豊があってこその福岡だった。
博多の料亭を支えていたのは数多くの筑豊炭鉱王だったし、川端商店街や中洲や玉屋百貨店に活気をもたらしたのも石炭であり、飯塚の和菓子は福博の街に溢れていた。

約６０年前の三井三池争議に象徴される、エネルギー政策の大転換で、日本全国の炭鉱が閉山、筑豊地区も人口が急激に減少し、様変わりすることになった。
飯塚市は平成１８年３月に周辺４町を吸収合併したものの、この６０年間では１４万人から１２万人に人口が減少している。
田川市は昭和３０年当時１０万人を越えていたが、平成２８年６月の推計人口は４万８３５０人であり、この６０年間で半減したことになる。
嘉麻市にいたってはさらに人口減少が著しく、ピークだった昭和２５年当時、１１万人を越えていたにもかかわらず、平成２８年６月の推計人口はわずかに３万８２１３人で、７万人以上が嘉麻市から出て行った勘定だ。

筑豊地区の各自治体は人口流出をつなぎとめるため、炭鉱跡地を工業団地に造成、税金優遇策を武器に県外からの企業誘致を促進した。
ところが昭和４４年に旧国鉄篠栗線でトンネルが開通し、飯塚・博多間が直通になり、また九州縦貫道の開通などで交通の便が良くなると、国内の企業は安い労働力を求めて生産拠点を海外にシフト、ますます筑豊地区には目が向かなくなり、地元の人間が筑豊で職を探すことは厳しくなってきた。

一方、残された飯塚市内はあれだけ賑わっていた商店街も閑古鳥が鳴くシャッター街と化し、しかも時折見かける通行人は高齢者ばかり。
各市町村は活性化対策に頭を痛めているが、今のところ明確なビジョンを持ち合わせていないのが現状だ。

こうした中で新たに誕生した片峰誠飯塚市長には、大きな期待がかけられている。