15日の飯塚市議会において、江口徹議長に対する不信任決議が可決されるという異例の事態が発生した。

２年交代で合意されていた議長職を、辞職しないとしたことが直接的な理由だが、ゴミ処理施設の利権が関係しているという話も出ており ただ事ではなさそうだ。

臨時議会の質疑や討論、江口議長のSNS等によると、某議員が議長を２年交代とするために交わした合意の内容を破棄したため、交代する前提が崩れて辞める理由が無くなったということらしい。
いずれにしても、議会内部のことで分かりづらく、市民からは説明を求める声が上がっている。

飯塚市を含む４市町（飯塚市、嘉麻市、桂川町、小竹町）で構成される一部事務組合「ふくおか県央環境広域施設組合（以下 ふくおか県央）」は、飯塚市、嘉麻市、桂川町にある既存のごみ処理施設の老朽化を受け、新たなごみ処理施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設及びマテリアルリサイクル推進施設）を整備することとしている。

合併前から稼働している複数の施設を集約することでコスト削減を図り、2030年4月の運転開始を目指し、事業者がプラント設備や建築物の設計（Design）・建設（Build）を行いその後の管理運営（Operate）も担う、いわゆるDBO方式で実施される計画だ。

ふくおか県央が公表している資料はこちら→

現在、事業者の選定がプロポーザル方式で進められているが、応募したのは1者のみ、事業者名は非公表ながら大手の日鉄エンジニアリングが確実視されている。
しかし、一昨年から一部の政治家が利権を巡り暗躍しているとの噂が広がったことで、地元ではコンプライアンス上、本当に大丈夫かと案ずる声も聞かれる。

ふくおか県央の議会は15名、構成団体である４市町（飯塚市、嘉麻市、桂川町、小竹町）の各議会から自治体の人口比率で選出されている。
飯塚市の議長、副議長は組合議会に行くことになっており、域内で飯塚市の人口が最も多いことから、これまで飯塚市議会の議長が選挙で組合議長に選出されてきた経緯がある。

この組合議会の中で、現計画で事業を進めたい勢力（推進派）と、事業費が高過ぎるのでゼロから見直しを求める勢力（慎重派）が拮抗している状況だ。
１月に行われた組合の臨時議会では、桂川町のゴミ処理施設用地の購入議案が提出されたが、議案に賛成と反対が同数で、江口議長が反対票を投じたことで否決されるということがあった。

つまり、現在は慎重派がわずかに優勢な状況だが、議長が推進派に変われば形勢が逆転するのである。

― 後編に続く ―



続きを読む →

先月、嘉麻市の「国道322号嘉麻バイパス大隈トンネル」の工事現場で起工式が行われたというニュースが報じられた。
ひときわ目を引いたのが、東急建設㈱・㈱サカヒラ・九特興業㈱JVという施工業者である。

県のホームページによると、入札は昨年4月、予定価格27億3813万円で行われ JV３者が参加、東急JVが 25億1908万円（落札率92.0％）で落札している。
他の２者は、奥村組・新井組・才田組JVと青木あすなろ・森本・岡本土木JV、たまたま両者とも書類不備で無効となった。
奥村組や青木あすなろほどの企業が、書類不備というミスを犯すはずもなく、自ら辞退したとも考えられる。

それよりも地元業者が批判しているのが、東急とのJVに 「サカヒラ」と「九特興業」が入っている点である。
なぜなら、九特興業の全株式をサカヒラのオーナー一族が所有し、両社の住所も同じで実質同一企業と見られているからだ。
仕様書ではJVの資本比率は5：3：2とされていたがこのケースでは5：5、つまり 25億円の半分を同一オーナーが手に入れることになる。

県の入札要綱では、株主まで調査をすることになっていないため 規定上は何ら問題はない。
しかし、今回のケースでは 関わる地場業者が限られ、二次三次の下請けを含めた業者の育成が広がらず、行政がJVを5：3：2にした目的に沿わないとの指摘がある。
こうした制度の盲点を突いた技を使う業者はごく稀だが、まかり通ると模倣する業者も出てくるので、国や県は防止策を講じた方がよいのでは。

また、中堅ゼネコンにおいては、最近若者向けのテレビCMでイメージアップを図っているが、なりふり構わない地場企業と組むことを続けていては、その努力も水の泡になることを認識すべきだろう。

春の陽気で土の中から蟲たちが動き出す季節だが、間もなく飯塚市・嘉麻市・桂川町・小竹町で構成される「ふくおか県央広域施設組合」の新清掃工場整備の実施方針が公表される予定で、動き出す生き物もいるようだ。

同組合は、新清掃工場をDBO方式（公共が資金調達を負担し、設計・建設、運営を民間に委託する方式）で整備を予定している。
可燃ごみ処理施設とリサイクル施設整備で総事業費が370億円を超えるビッグプロジェクト、令和12年度の稼働開始を目指している。

息のかかったプラントメーカーに受注させたい、消耗品でひと儲けなど、触覚の利く政治屋さんは既に動き始めている。

弊社記事「同姓の別人に談合呼び掛けか（2022年12月21日）」で既報の嘉麻市談合疑惑であるが、ここにきて処分が行われるなど動きがあった。

記事ではN建設と書いたが、「今回はうちの番」と人違いで電話したのは 西田建設（嘉麻市平1226-1　代表者 西田寛信氏 ​）、同社は建築業を目的に現代表が昭和46年創業、平成元年に法人化を行った老舗企業である。
令和3年に行われた義務教育学校整備事業「碓井中学校区」の業者選考では 村本建設・西田建設・楠山設計のJVで受注し現在施工中だが、代表の営業意欲は旺盛で今回の入札も積極的に取りにいった様だ。

12月21日予定の入札について談合情報が入ったため 26日に開札が延期されたところ、情報通り西田建設が最低制限価格に最も近い金額を提示し落札予定者となっていたことから、手続きが保留となっていた。
その後、市は参加した８者全てに聞き取りを行い、その中で西田建設が「今回はうちの番」と電話で話したことを認めた一方、その他の業者から談合に応じたという証言は得られなかったという。

このため、保留していた入札結果について、西田建設を失格、２番目に最低制限価格に近かったガーデンホーム㈱（嘉麻市鴨生30−46　代表者 石橋純二氏）を落札者とした。

また、市は西田建設に対し 「市発注工事の入札執行に関し行った不正又は不誠実な行為」があったとして、令和5年1月10日から7月9日までの6ヵ月間、指名停止処分にすることを決めた。

市は今回の聞き取りの資料等を 警察と公正取引委員会に提供しており、今後しかるべき捜査が行われるだろう。
嘉麻市では、官製談合の疑いで百条委員会が開催されるなど、建設業界はあまりいい印象がないが、真面目に取り組んでいる業者にとっては 迷惑な話だ。

いつもホットな話題を提供してくれる嘉麻市で、入札談合情報が入り 本日予定していた条件付き一般競争入札が延期されたことが判った。
対象は市発注の「市立うすい人権啓発センターあかつき」の改修工事（予定価格1910万円）。

きっかけは「N建設」Ｎ社長から「Ｔ技研」Ｔ社長への電話、入札公告（11月28日）後すぐ携帯に電話が入り、「今回はうちの番です」と言われたという。
Ｔ技研はＮ建設と業種が異なり 何のことか分からず一旦電話を切ったが、その後もう一度念押しのための電話が掛かってきた。

Ｔ社長によると、Ｎ社長は 同業種の「Ｔ工務店」Ｔ社長と勘違いして 自分に電話してきたのではないかということだ。

これは談合話ではないかと思った「T技研」のＴ社長、すぐ嘉麻市役所に出向き この件を責任者に伝えたのだが、その後も入札が延期になるという話は聞こえて来なかった。
そこでＴ社長、知人を通じ全国紙の新聞記者にこの話を伝えてもらい、記者が市役所に問い合わせをしたことで、昨日になって市が慌てて入札延期を判断した様だ。
事実なら、業者の通報には耳を貸さないが マスコミなら聞くという役所の姿勢も問われそうだ。

市は今後 業者等から事情聴取をするとのことだが、報道を見た市民からは「これだけ注目されていながら懲りない面々」と 呆れ声が上がっている。

11日、添田町で「田川地区暴力団等追放総決起大会」が開催され、県警や田川地区の首長・地方議員など関係者300人が暴力団追放を誓った。
当初の予定では ８自治体の首長らが壇上に上がり、「暴力団をおそれないぞー」というシュプレヒコールをすることになっていたが、急遽 香春町の議長１名のみで行った。

変更理由は明らかにされていないが、「暴力団との密接な関係がある」と報じられている町長が含まれていたからでは と囁かれている。

話は変わるが、13日（日）朝、飯塚市の河川敷に 政治団体の街宣車が集結した。
その数 60台以上、その後 車列を組んで出発し、スピーカーで軍歌を流しマイクで何かを訴えながら 嘉麻市・田川市・大任町を回った。
場所によっては 警察が警戒に当たった場面もあったようだが、特段トラブルもなく午後には解散したという。

街宣車が 前述の町長の自宅前で 般若心経を唱えていたという目撃情報もあり、団体の行動が 筑豊地区の自治体で疑惑が続いていることと関係しているのではと憶測を呼んでいる。

当新聞で報じてきた 嘉麻市の官製談合疑惑であるが、６月28日の市議会で 赤間幸弘市長ら4人を告発する議案が可決し、舞台は 県警を飛び越えて福岡地方検察庁に移ることになった。

来年4月開校予定の３つの小中一体型義務教育学校の建設工事で、令和2年10月に業者選考前に 受注業者が予め決まっていたという情報が入り 一度は議会が否決したが、過疎債の申請期限の関係から同3年の3月議会に議案が再提出され可決、その代わりに真相の調査のため百条委員会を設置した経緯がある。

昨年4月から１年かけて、告発した市議・市長・前副市長・建設会社・関係職員らの尋問を行ってきたが、証言に食い違いが見られたことから虚偽の疑いがあると結論づけた。

一段落ついたと思ったら、今度は隣接する田川市の市議会でも百条委員会が設置された。
田川市は昨夏、家庭ごみ収集業務の委託先を決める業者選考を３工区に分けて公募型プロポーザル方式で実施したが、うち２工区で１位となった業者が辞退し次点の業者に決まるなど不可解な動きがあった。
市はプロポーザルの審査に市役所職員５名のみで行ったが、その役職や氏名を公表しておらず、情報公開に消極的な姿勢に議会や地元メディアから批判する声が上がっていた。

情報公開に消極的で全国に名を馳せたのは 隣の大任町、その町長の義弟が田川市長と聞いて納得した。



 

嘉麻市の公共施設の上空から撮影された映像が Youtubeで公開されているが、違法ではないかという問い合わせがあった。
動画を確認したところ、嘉麻市役所、支所、そして 建設中の義務教育学校をドローンで捉えていて、普段 見ることができない角度からの映像は素晴らしかった。

作成したのは現市長の赤間幸弘後援会、エンディングでは 赤間市長が市役所のベランダから笑顔で両手を広げておられた。

→ 私たちの住みたいまち嘉麻市 赤間幸弘後援会

航空法に違反している訳ではなさそうだが、市が許可を出したかどうかだろう。
総務課に尋ねたところ、現在ドローン撮影に関する規定はなく、何とも言えないとのことだった。
それなら ドローン愛好家が殺到して敷地内で 何台飛ばしても問題にはならないと解釈できる。
少なくとも赤間市長からは苦情は出ないだろう。

また、学校上空からの映像については、教育委員会がドローンで撮影をしたことはなく、恐らく 学校建設中のゼネコンが撮影したという報告を受けているとのことだった。
そう言えば、百条委員会では 市長後援会の地場業者とゼネコンとの密接な関係が調査されていたが、ゼネコンが撮影した映像が市長後援会に渡ったとしても何ら不思議ではないと納得した次第である。

いずれにしても、現職市長の後援会だからこそ作成できる動画であることに違いはない。

嘉麻市義務教育学校施設整備事業に係る官製談合を調査する委員会（百条委員会）が3月26日に開催され、赤間幸弘市長、前副市長の白石二郎氏ほか建設会社３社の代表者計５名について、議会として福岡地検に刑事告発することが 賛成７、反対１の賛成多数で可決された。

告発の内容は 談合があったと結論付けたものではなく、委員会で偽証をした地方自治法違反容疑。
4月17日投開票の市長選挙後に開催される本会議で 可決されれば 手続きに入る。

前回の委員会が開催されたのが 2月17日、赤間市長らの証人喚問が行われるも、その後 議事録作成に 通常より時間が掛かっていたという。
市長選挙前に委員会を開催させないよう 誰かが故意に議事録作成を遅らせるよう指示したのではとの憶測が広がったが、結局 委員から事務局に通常通り開催を急ぐよう抗議があり 26日開催の運びとなった。

折しも 市長選挙の直前、赤間市長自身に加え、側近だった白石前副市長、そして 市長後援会の建設会社代表らの刑事告発が圧倒的多数で決定し、官製談合を想起させる内容がマスコミに報じられたことは、市長サイドにとっては大きな痛手となる。
赤間市長は新聞の取材に、当事者の石原市議が採決に加わったことなど、委員会の過程や結論に不満を語っている。

３選を目指す赤間市長、これまでは稲築地区ばかり優遇してきたという批判が 他の３地区から出ていたくらいで、有力なライバルもいない状況だった。
市長後援会関係者の話では、事務所が重苦しい空気になっているのに加え、今回対象となっている建設会社の代表者が 相変わらず出入りを続けているため、距離を置き始めた支援者もいるという。

赤間市長としては勝利し、その勢いを駆って議会の刑事告発を阻止したいところだろう。
一方で、昨年９月に立候補を表明した元飯塚市教育長の西大輔氏は、米国三井物産社長、日本ユニシス社長、NHK会長を歴任した籾井勝人氏とは親類関係に当たるそうだが、ここに来てようやく名前が浸透してきた。

告示まであと１週間、２人の一騎打ちとなりそうだが 予想は難しくなった。

「官製談合の疑いで議案否決・嘉麻市」で既報の、再提出された義務教育学校工事請負契約であるが、２月10日の臨時議会で３議案とも可決した。
12月議会に提案した内容に修正が加えられていないため反発もあったが、国の補助金や起債の要件に期限があり、時間がないことを重く見た一部議員が賛成に転じた。

一方、これまでの委員会審査の中で、同工事業者の選考方法に官製談合の疑いがあるということで、これらを調査する百条委員会の設置が賛成多数で可決した。
嘉麻市では、建設業許可を受けていない業者が工事を受注・完工していた問題が発覚するなど、業者選定に不透明な点が指摘されている。

これまでの委員会において、市長や副市長の関与があったとの証言も出ているが、白石二郎副市長が体調不良で入院している中、百条委員会の行方に注目が集まっている。



 

福岡県嘉麻市にある馬見山（うまみやま・標高９７８メートル）の中腹に、平成２９年４月から、母里聖徳（ぼりきよのり）、勤子（いそこ）さん夫妻が隣の田川市より移り住み、「森のカフェ・ミュージアムＮＩＣＯ」としてオープン、素敵なカフェとペンションを兼ね備えた店なので紹介したい。
母里さんは鉄の彫刻家の傍ら、地元嘉麻市の文化団体と共に、遠賀川の古代史の掘り起こしを進めている。
平成２８年６月には、ペンション近くの馬見神社などを訪ねるバスツアーを企画するなど、県内から多くの古代史ファンが詰めかけた場所である。

筑豊と言えば炭鉱と思っていた人が多く、古代史や神社の伝承も興味を引く観光客も多く、そんな方々の要望に応えようとして、一旦は閉鎖されたペンションの再開に踏み切った。

母里さんの先祖は、大皿に並々と注がれた酒を一気飲み干し、日本一の槍を藩主から頂いた黒田武士の母里太兵衛である。
「フルーツと神話の里」の発信拠点を目指す、筑豊地区の嘉麻市方面に行く予定のある方は一度訪問して、母里さんの経営するカフェで食事や宿泊もしたら、その良さが実感できる様に思われる。

料理は彫刻家仲間で、日本イタリア料理協会員でもある渡辺浩二氏（佐賀県唐津市在住）がレシピを提供し、値段もリーズナブルで、楽しくイタリア料理が楽しめる場所となっている。

森のカフェ・ミュージアムＮＩＣＯ
住所　〒８２０－０３２２　福岡県嘉麻市屏１６５８－２「旧ペンションりんご村」
営業時間　１１:００～１８:００ ※ディナータイムは要予約。
※都合により土・日・祝日のみの営業とさせていただきます。
電話　０９４８－５２－６３０３
ＦＡＸ  　０９４８－５２－６３１３
駐 車 場　　有
最寄り駅　ＪＲ桂川駅



続きを読む →

吉原太郎県議（８３）の死去に伴い３月２日告示、１１日に投開票される県議補選・嘉麻市選挙区（定数、改選数ともに１）に立候補予定の説明会が２月１３日、嘉麻市役所であった。

２０１５年にも出馬した不動産会社社長井上誠二氏（５９）、故吉原太郎氏の妻の甥で薬剤師の江頭祥一氏（３６）、麻生太郎副総理の前秘書の小田忍氏（４２）の３氏が出馬予定。
３氏とも、既に自民党県連に公認申請をしている。

２０１７年１２月１日現在の選挙人名簿登録者数は３万３,５９３人（男性１万５３８人、女性１万８,２０６人）嘉麻市選挙管理員会調査。

前回の選挙では投票率４８.７８％で現職吉原太郎氏（８０）が８,６３６票、井上誠二氏(５６）６,３１２票。前々回（２０１１年）で吉原太郎氏１１,５３１票、井上誠二氏５,６８４票と言う結果であった。

今回、注目されるのは、麻生事務所の猿渡所長が、公明党藤総支部長を通じて初めて創価学会筑豊文化会館を訪問し、支持依頼をしている点である。
他の２人も、当然、同じ様に公明党藤総支部長を通じて創価学会筑豊文化会館を訪問し、支持依頼をしている。

公明党は自主投票を決め、公明票５,０００～５,５００票の行方で当選が決まる。３陣営は公明票の獲得を目指し、ありとあらゆる手段を講じている。



続きを読む →

今でこそ福岡市は九州で唯一、人口が増え続けている元気都市かもしれないが、明治以降の炭鉱資源が日本の近代化、工業化を支えてきた時代は、飯塚のみならず、筑豊があってこその福岡だった。
博多の料亭を支えていたのは数多くの筑豊炭鉱王だったし、川端商店街や中洲や玉屋百貨店に活気をもたらしたのも石炭であり、飯塚の和菓子は福博の街に溢れていた。

約６０年前の三井三池争議に象徴される、エネルギー政策の大転換で、日本全国の炭鉱が閉山、筑豊地区も人口が急激に減少し、様変わりすることになった。
飯塚市は平成１８年３月に周辺４町を吸収合併したものの、この６０年間では１４万人から１２万人に人口が減少している。
田川市は昭和３０年当時１０万人を越えていたが、平成２８年６月の推計人口は４万８３５０人であり、この６０年間で半減したことになる。
嘉麻市にいたってはさらに人口減少が著しく、ピークだった昭和２５年当時、１１万人を越えていたにもかかわらず、平成２８年６月の推計人口はわずかに３万８２１３人で、７万人以上が嘉麻市から出て行った勘定だ。

筑豊地区の各自治体は人口流出をつなぎとめるため、炭鉱跡地を工業団地に造成、税金優遇策を武器に県外からの企業誘致を促進した。
ところが昭和４４年に旧国鉄篠栗線でトンネルが開通し、飯塚・博多間が直通になり、また九州縦貫道の開通などで交通の便が良くなると、国内の企業は安い労働力を求めて生産拠点を海外にシフト、ますます筑豊地区には目が向かなくなり、地元の人間が筑豊で職を探すことは厳しくなってきた。

一方、残された飯塚市内はあれだけ賑わっていた商店街も閑古鳥が鳴くシャッター街と化し、しかも時折見かける通行人は高齢者ばかり。
各市町村は活性化対策に頭を痛めているが、今のところ明確なビジョンを持ち合わせていないのが現状だ。

こうした中で新たに誕生した片峰誠飯塚市長には、大きな期待がかけられている。