弊社記事「同姓の別人に談合呼び掛けか(2022年12月21日)」で既報の嘉麻市談合疑惑であるが、ここにきて処分が行われるなど動きがあった。
記事ではN建設と書いたが、「今回はうちの番」と人違いで電話したのは 西田建設(嘉麻市平1226-1 代表者 西田寛信氏 )、同社は建築業を目的に現代表が昭和46年創業、平成元年に法人化を行った老舗企業である。
令和3年に行われた義務教育学校整備事業「碓井中学校区」の業者選考では 村本建設・西田建設・楠山設計のJVで受注し現在施工中だが、代表の営業意欲は旺盛で今回の入札も積極的に取りにいった様だ。
12月21日予定の入札について談合情報が入ったため 26日に開札が延期されたところ、情報通り西田建設が最低制限価格に最も近い金額を提示し落札予定者となっていたことから、手続きが保留となっていた。
その後、市は参加した8者全てに聞き取りを行い、その中で西田建設が「今回はうちの番」と電話で話したことを認めた一方、その他の業者から談合に応じたという証言は得られなかったという。
このため、保留していた入札結果について、西田建設を失格、2番目に最低制限価格に近かったガーデンホーム㈱(嘉麻市鴨生30−46 代表者 石橋純二氏)を落札者とした。
また、市は西田建設に対し 「市発注工事の入札執行に関し行った不正又は不誠実な行為」があったとして、令和5年1月10日から7月9日までの6ヵ月間、指名停止処分にすることを決めた。
市は今回の聞き取りの資料等を 警察と公正取引委員会に提供しており、今後しかるべき捜査が行われるだろう。
嘉麻市では、官製談合の疑いで百条委員会が開催されるなど、建設業界はあまりいい印象がないが、真面目に取り組んでいる業者にとっては 迷惑な話だ。
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「今回はうちの番」、西田建設に指名停止6ヵ月
同姓の別人に談合呼び掛けか
いつもホットな話題を提供してくれる嘉麻市で、入札談合情報が入り 本日予定していた条件付き一般競争入札が延期されたことが判った。
対象は市発注の「市立うすい人権啓発センターあかつき」の改修工事(予定価格1910万円)。
きっかけは「N建設」N社長から「T技研」T社長への電話、入札公告(11月28日)後すぐ携帯に電話が入り、「今回はうちの番です」と言われたという。
T技研はN建設と業種が異なり 何のことか分からず一旦電話を切ったが、その後もう一度念押しのための電話が掛かってきた。
T社長によると、N社長は 同業種の「T工務店」T社長と勘違いして 自分に電話してきたのではないかということだ。
これは談合話ではないかと思った「T技研」のT社長、すぐ嘉麻市役所に出向き この件を責任者に伝えたのだが、その後も入札が延期になるという話は聞こえて来なかった。
そこでT社長、知人を通じ全国紙の新聞記者にこの話を伝えてもらい、記者が市役所に問い合わせをしたことで、昨日になって市が慌てて入札延期を判断した様だ。
事実なら、業者の通報には耳を貸さないが マスコミなら聞くという役所の姿勢も問われそうだ。
市は今後 業者等から事情聴取をするとのことだが、報道を見た市民からは「これだけ注目されていながら懲りない面々」と 呆れ声が上がっている。
議長ポストを500万円で ⑪ ~ S・Yってどんな会社? ~
前述のように、新体育館移動式観覧席の入札に参加したのは3者、そのうち1者は ㈱S・Yという会社だが、調べてみたところ突っ込みどころ満載だった。
同社は平成25年に設立した会社であるが、代表者は坂平姓の女性、何と坂平副議長の奥様である。
そして、坂平副議長の資産報告書で、現在発行している400株のうち 208株を坂平副議長が保有していることが判った。
つまり、坂平副議長がオーナーを務める会社が、堂々と移動式観覧席の入札に参加していたことになる。
S・Yの過去5年分の飯塚市の発注実績を確認したところ、平成29年度から飯塚市クリーンセンターへの「酸素パイプ納入」の入札において令和元年を除く4回落札し、年間約1000万円の売り上げていることも判明、クリーンセンターへの消耗品納入の5年連続落札という芸当は、どこか別の会社でもあった話だが、これについては後述する。
新体育館移動式観覧席の指名競争入札に話を戻すが、指名されたのは13者、市はそのうち2者に事前見積りを依頼したとのことだが どの業者かは公表していない。
そして、13者中10者が「商品が入手困難」等の理由で辞退、参加したのが ① グッドイナフ(代表者が坂平副議長の後援会長)、② S・Y(坂平副議長がオーナーで代表者が奥様)、③ ㈱福岡ソフトウェアセンター(飯塚市の第三セクター)の3者である。
3者のうちの2者が坂平副議長が関係する会社、しかも業歴が浅く納入実績の乏しい企業である。
事前見積りについても、グッドイナフかS・Yに依頼した可能性が高い。
12月議会に提出された請願で、新体育館移動式観覧席の入札関係者が会食していたことが問題になっているが、参加していたのは以下の4人である。
1.落札業者したグッドイナフの代表者(坂平副議長の後援会長)
2.契約課長(当時)
3.坂平副議長
4.女性
4の女性について確認が取れていないが、S・Yの代表者である坂平副議長の奥様だったのではないかと関係者は見ている。
さて、以上のことから 市民の皆さんは、あの方の人物像が何となく分かってきたのではなかろうか。
ー 続 く ー
議長ポストを500万円で ⑩ ~ グッドイナフってどんな会社? ~
今年2月、契約課長(当時)と坂平副議長と女性、及び 飯塚市新体育館 移動式観覧席を落札した グッドイナフ㈱の社長が 会食をしていたことが、議会でも取り上げられているが、グッドイナフとはどのような会社だろう。
市内で その名を聞いたことのある人は殆どいないと思われるが、それもそのはず、平成29年1月5日設立と業歴が浅く、本社は飯塚市役所側の賃貸マンションの1室にあり、社員数1名の小さな会社だ。
法人登記を確認したところ、設立目的に「1.ガス,石油類,工業用薬品,石灰石,生石炭,消石灰,活性炭の販売,斡旋販売」と記載されている。
その後、飯塚市の建設・建築資材の物品納入業者として登録し、同30年3月に「活性炭入り消石灰納入業務」の入札に参加し見事落札、年間約1500~2500万円を売り上げている。
驚くことに、そこから令和4年度まで5年連続で落札しているので、社長はさぞ商才に長けた方とお見受けする。
同社は令和2年8月、定款の事業目的に「コンピュータ、周辺機器、通信機器、ソフトウェア並びに家庭用電気製品、電子機器及び事務機器、事務用品の卸・販売・販売代理・仲介・輸出入業務」を追加、翌年(令和3年)、飯塚市に事務用品と教育用品の物品納入を追加登録、新規参入ながらタブレットやクオカード等 1年間で約830万円分を売り上げることができた。
そして 今年5月19日の新体育館移動式観覧席の入札に至る。
13社中10社が取り扱いしていない等という理由で辞退する中、この程度の納入実績のグッドイナフが 7843万円で落札したのである。
事務用品を追加登録したのは、こちらが主たる目的だったと 関係者は見ている様だ。
以上、グッドイナフとはこんな会社だ。
ひとつ言い忘れていた。
ここの凄腕社長は 坂平副議長の後援会長だったらしい。
ー 続 く ー
議長ポストを500万円で ⑨ ~ 課長と副議長と業者で会食 ~
12月議会に提出された請願の中身が衝撃的だ。
弊社記事「議長ポストを500万円で ⑧ ~ 13社中10社が辞退した入札 ~(11月30日)」で取り上げた、飯塚市新体育館移動式観覧式の入札において、 落札した業者と市の職員、そして 市議会議員が会食していたので、百条委員会を設置して官製談合の疑いがないか調査してほしいというもの。
請願したのは飯塚市の建設業に携わる市民3人、今年2月26日、市内の飲食店で 市職員(当時の契約課長)、落札した グッドイナフ㈱の代表者、そして 坂平副議長と某女性の4人が会食していたのを目撃したという。
9月議会の決算委員会において、上野伸吾議員の質問に対し 市はそのような事実はないという回答している。
しかし、今朝の朝刊で、11月28日に同職員は会食をしたこと認め 市に報告したと 地元紙が報じた。
明日8日の議会運営委員会で百条委員会を設置するかどうか協議されるという話だが、次号で移動式観覧席を落札したグッドイナフと入札に参加したS・Yがどんな会社か解説していくので 乞うご期待。

議長ポストを500万円で ⑧ ~ 13社中10社が辞退した入札 ~
前回、新体育館の建設工事の入札が1回目と2回目が不調となり、3回目で 九特興業JVが落札したことを書いた。
サカヒラJVと九特興業JVが1回目の入札を辞退した理由は「予定価格(25億8979万円)が積算より低かったから」、しかし3回目の入札で 予定価格が約2億円引き上げられたにも拘わらず、1回目の予定価格より低い 25億8700万円で落札したことから、「受注価格を吊り上げる思惑が外れたのでは」と 業界で当時話題になった。
その2年後、同工事に関連する物品納入案件において 冗談のような入札結果が披露された。
その案件とは「移動式観覧席」の設置費用、1回目の時には工事費に含まれていたが 、3回目の入札の仕様書で密かに分離され、別途発注されることになっていた。
「密かに」というのは、議案審査の際、役所から分離した旨の説明がなく議員に知らされていなかったという意味で、今年の6月議会に「移動式観覧席 7843万円」の財産取得議案が上程され、議員らは初めて知ることになる。
本来 建設工事に含まれるべき観覧席を分離発注すれば、建設業者ではない 物品納入業者に受注のチャンスが出てくる。
5月19日、「事務用品」の物品納入の登録業者を対象に 指名競争入札が行われたのだが、指名された13社のうち 何と10社が辞退、応札したのは 3社のみで そのうち グッドイナフ㈱が 7843万円(税込)で落札した。
10社の辞退理由を確認したところ、「商品が入手困難」「納期が未定」「納品後のメンテナンスが出来ない」などで、まるで 取り扱い出来ないことを分かっていながら 指名したようだ。
ちなみに 予定価格の算定のため、役所が指名した13社のうち2社に事前見積りを依頼していたことが判っているが、それがどの会社なのか 議会で尋ねられるも明らかにしていない。
明らかにできない理由があるのだろうか。
今回辞退した10社が事前見積りをしたことは考えられず、応札した3社のうちの2社ということで間違いなかろう。
㈱福岡ソフトウェアセンターは 飯塚市の第三セクターで業歴が長く 見積りは可能と思われるが、グッドイナフ㈱と ㈱S・Yはどうか。
問題視されているのは、その2社が 坂平副議長に関係する会社だったことである。
ー 続 く ー
議長ポストを500万円で ⑦ ~不自然な新体育館入札~
11月6日と8日の2回に亘り、ふくおか県央環境広域施設組合の土木工事の入札に、株主が同じ サカヒラと九特興業の2社のみの入札になったことを書いた。
→ 前回記事は こちら
この2社が関係した入札と言えば、現在建設中の飯塚市新体育館建設工事の入札が思い出される。
3回目で決まったこの入札は、当時話題になり 地元紙も報じている。
経過は下表の通りで、
1)1回目の入札で、告示から参加締切まで土日を除いて たった8日間
2)1回目の入札日当日に、サカヒラJVと九特興業JVの2者が共に辞退
3)2回目の入札日前日に、サカヒラJVと九特興業JVの2者が共に辞退
4)サカヒラが組んだゼネコンが3回とも異なる
など、不自然な点が指摘された。
前回コメントをもらった県警OBが、この状況についての推理を語ってくれた。
1)について
入札の告示から締め切りまで8日間という短さ、JVの相手を決めて積算するには あまりにも短く、いわゆる不意打ち的な告示で、予め準備をしていた業者しか 間に合わせることができない。
前述の様に、サカヒラと九特興業は 同じ株主の企業、その2社だけが JVを組むことができたことになる。
公告期間を短く設定したのは市役所という点が気になる。
2)について
1回目の入札当日、2者が辞退しているが 参加者数の情報が漏れていたのでは。
なぜなら、仮に4者以上が参加していれば 入札は成立していた可能性が高い。
入札の予定価格を吊り上げる目的だったと想像するが、2者しかいないと分かっていたから 安心して辞退できたのだろう。
3)について
2回目の入札は 前日に2者が辞退している。
2者は 分離発注で落札できると踏んでいたところ、想定していなかった「東洋建設・赤尾組JV」が参加してきたので慌てたのでは。
1者入札だと成立しないため、2者共に辞退して 入札を流そうとしたのだろう。
4者以上が参加していれば 辞退はできないはずで、3者が参加するという情報が 漏れていたかもしれない。
4)について
サカヒラが組んだJVの相手が3回とも異なっているが、このような例は聞いたことがない。
一般競争入札にも拘わらず、サカヒラは3回とも辞退しており、初めから九特興業に落札させるつもりだったと想像できる。
三井住友建設、西松建設、淺沼組は 名前を貸しただけで、真面目に積算していないのでは。
結局、予定価格を約2億円吊り上げて3回目の入札が行われたのだが、最低制限価格付近で 安藤ハザマ・九特興業JVが落札しており、ガチンコで決まったと思われる。
市役所が1回目の入札を辞退した理由を ゼネコンにヒアリングした際、2者共に 「予定価格を積算が上回ったため」と答えたという。
しかし、3回目の落札金額は 1回目の予定価格を下回っており、1回目の辞退理由が意味を成さないものとなっている。
1回目の入札を不調にして、工事費を2億円増額しようとしたところ、もう1者が参加してきたことで、思惑が外れ お粗末な結果となってしまったのではなかろうか。
ー 続 く ー

筑豊に街宣車集結
11日、添田町で「田川地区暴力団等追放総決起大会」が開催され、県警や田川地区の首長・地方議員など関係者300人が暴力団追放を誓った。
当初の予定では 8自治体の首長らが壇上に上がり、「暴力団をおそれないぞー」というシュプレヒコールをすることになっていたが、急遽 香春町の議長1名のみで行った。
変更理由は明らかにされていないが、「暴力団との密接な関係がある」と報じられている町長が含まれていたからでは と囁かれている。
話は変わるが、13日(日)朝、飯塚市の河川敷に 政治団体の街宣車が集結した。
その数 60台以上、その後 車列を組んで出発し、スピーカーで軍歌を流しマイクで何かを訴えながら 嘉麻市・田川市・大任町を回った。
場所によっては 警察が警戒に当たった場面もあったようだが、特段トラブルもなく午後には解散したという。
街宣車が 前述の町長の自宅前で 般若心経を唱えていたという目撃情報もあり、団体の行動が 筑豊地区の自治体で疑惑が続いていることと関係しているのではと憶測を呼んでいる。
議長ポストを500万円で ⑥ ~ ある県警OBの推理 ~
ふくおか県央環境広域施設組合が公表している「嘉麻クリーンセンター最終処分場押え盛土築造工事」の入札結果表は、税抜金額と税込金額が分かりづらかったので注釈を入れた。(下図)
これを見ると、九特興業は予定価格 8633万3000円(税抜)と同額の札を入れているので 鼻から取る気がなかったことが分かる。
一方、サカヒラは8500万円(税抜)の札で落札、予定価格に対する割合(落札率)は 98.5%と 業者側から見た入札結果としては満点と言えるだろうが、「通常は有り得ない」結果に関係者から疑問の声が上がっている。
この入札は、 8月1日公告、同 9日に参加申込みが締め切られ、参加が認められた業者は 入札金額を書いた書類を郵便で事務局に送付し、31日に開封・開札という流れだった。
入札参加申込みを提出した業者は、締切までに何社が申込みをしたのか知り得ないので、どうしても落札したい業者は最低制限価格7833万4000円(税抜)に近い札を入れることになる。
ところが、今回の2社、九特興業は予定価格に対して100%、サカヒラは98.5%の札を入れており、競争する意思が見られない。
ある県警OBから次のような推理を聞くことができた。
「2社は札を入れる際、参加申込みが自分たちだけと分かっていたと思います。
何らかの方法で情報を得た可能性もありますね。
親会社と子会社の2社入札、子会社が予定価格と同額というのが 明らかにおかしい。
指名競争入札においては、辞退する代わりに100%の札を入れることはありますが、これは一般競争入札、何のために経費をかけて参加するんでしょうね。
1社入札の場合は 不調(入札無効)になるので、それを避けるために参加しただけ、そこで何も考えず100%の札を入れたのでは。
完全に入札を舐めてますよ。」
この推理、信じるか信じないかは
あなた次第。
ー 続 く ー
議長ポストを500万円で ⑤ ~親会社と子会社の2社入札~
前回、飯塚市議会で建設工事の契約議案審査を行う坂平末雄副議長が、令和3年にサカヒラ㈱から 625万円もの株式配当を得ていたことを書いたが、同業者の方から 普段見落としがちな一部事務組合における入札について情報提供があった。
ごみ処理施設等を広域で行う ふくおか県央環境広域施設組合(飯塚市・嘉麻市・桂川町・小竹町で構成)が行った入札に、サカヒラとその100%子会社である九特興業㈱の2社のみが参加して、サカヒラが予定価格いっぱいの高額で落札したというだ。
九特興業とは昭和39年創業の老舗建設会社で、現在はサカヒラの経営者一族が全株式を保有、本社もサカヒラと同住所で地元では同一視されている。
問題の入札は、今年 8月31日に開札された「嘉麻クリーンセンター最終処分場押え盛土築造工事」の条件付き一般競争入札、予定価格 8633万3000円(税抜)、経審800点以上の土木業者が対象で、公共工事が減りつつある筑豊地区において、誰もが欲しい工事と思われる。
経審800点以上と言えば 地区内に30社以上あり、本来なら多数の参加が見込まれたはずだが、入札が行われたことすら知らない業者が殆どだというのだ。
公告期間は 8月1日から9日まで、同組合の公式ホームページや2市2町の公式ホームページでも案内されているので、公平公正に周知はされている。
しかし、公告期間が9日間と短かったことに加え、通常の市や町の発注ではなかったことから、業者が定期的にチェックしている工事関係のページではなく、普段開かない新着情報のページで案内されたため、見逃されてしまった様だ。
サカヒラと九特興業の担当者が、くまなく情報をチェックしていたという見方もあるがそれだけではない。
飯塚市議会の坂平末雄副議長は、市議会を代表して同組合議会の議員として参加しており、今年度の予算審議で当該工事が予算化されることを把握している。
更に ゴミ処理を所管する第一委員会の委員長を務め、6月の委員会で発注予定の報告を受けていた。
つまり、確実に発注情報を掴める立場にいたことは間違いない。
結果として 応札したのは サカヒラとその子会社の九特興業、落札したのが 坂平副議長(同組合議会では委員長)が配当を得ているサカヒラである。
これで競争と言えるのかという声もあるが、入札金額の不自然さが指摘されているので次回お伝えしたい。
ー 続 く ー
百条委員会、嘉麻市の次は田川市
当新聞で報じてきた 嘉麻市の官製談合疑惑であるが、6月28日の市議会で 赤間幸弘市長ら4人を告発する議案が可決し、舞台は 県警を飛び越えて福岡地方検察庁に移ることになった。
来年4月開校予定の3つの小中一体型義務教育学校の建設工事で、令和2年10月に業者選考前に 受注業者が予め決まっていたという情報が入り 一度は議会が否決したが、過疎債の申請期限の関係から同3年の3月議会に議案が再提出され可決、その代わりに真相の調査のため百条委員会を設置した経緯がある。
昨年4月から1年かけて、告発した市議・市長・前副市長・建設会社・関係職員らの尋問を行ってきたが、証言に食い違いが見られたことから虚偽の疑いがあると結論づけた。
一段落ついたと思ったら、今度は隣接する田川市の市議会でも百条委員会が設置された。
田川市は昨夏、家庭ごみ収集業務の委託先を決める業者選考を3工区に分けて公募型プロポーザル方式で実施したが、うち2工区で1位となった業者が辞退し次点の業者に決まるなど不可解な動きがあった。
市はプロポーザルの審査に市役所職員5名のみで行ったが、その役職や氏名を公表しておらず、情報公開に消極的な姿勢に議会や地元メディアから批判する声が上がっていた。
情報公開に消極的で全国に名を馳せたのは 隣の大任町、その町長の義弟が田川市長と聞いて納得した。
市役所でドローン、大丈夫?
嘉麻市の公共施設の上空から撮影された映像が Youtubeで公開されているが、違法ではないかという問い合わせがあった。
動画を確認したところ、嘉麻市役所、支所、そして 建設中の義務教育学校をドローンで捉えていて、普段 見ることができない角度からの映像は素晴らしかった。
作成したのは現市長の赤間幸弘後援会、エンディングでは 赤間市長が市役所のベランダから笑顔で両手を広げておられた。
→ 私たちの住みたいまち嘉麻市 赤間幸弘後援会
航空法に違反している訳ではなさそうだが、市が許可を出したかどうかだろう。
総務課に尋ねたところ、現在ドローン撮影に関する規定はなく、何とも言えないとのことだった。
それなら ドローン愛好家が殺到して敷地内で 何台飛ばしても問題にはならないと解釈できる。
少なくとも赤間市長からは苦情は出ないだろう。
また、学校上空からの映像については、教育委員会がドローンで撮影をしたことはなく、恐らく 学校建設中のゼネコンが撮影したという報告を受けているとのことだった。
そう言えば、百条委員会では 市長後援会の地場業者とゼネコンとの密接な関係が調査されていたが、ゼネコンが撮影した映像が市長後援会に渡ったとしても何ら不思議ではないと納得した次第である。
いずれにしても、現職市長の後援会だからこそ作成できる動画であることに違いはない。
市長選直前!市長らを刑事告発へ
嘉麻市義務教育学校施設整備事業に係る官製談合を調査する委員会(百条委員会)が3月26日に開催され、赤間幸弘市長、前副市長の白石二郎氏ほか建設会社3社の代表者計5名について、議会として福岡地検に刑事告発することが 賛成7、反対1の賛成多数で可決された。
告発の内容は 談合があったと結論付けたものではなく、委員会で偽証をした地方自治法違反容疑。
4月17日投開票の市長選挙後に開催される本会議で 可決されれば 手続きに入る。
前回の委員会が開催されたのが 2月17日、赤間市長らの証人喚問が行われるも、その後 議事録作成に 通常より時間が掛かっていたという。
市長選挙前に委員会を開催させないよう 誰かが故意に議事録作成を遅らせるよう指示したのではとの憶測が広がったが、結局 委員から事務局に通常通り開催を急ぐよう抗議があり 26日開催の運びとなった。
折しも 市長選挙の直前、赤間市長自身に加え、側近だった白石前副市長、そして 市長後援会の建設会社代表らの刑事告発が圧倒的多数で決定し、官製談合を想起させる内容がマスコミに報じられたことは、市長サイドにとっては大きな痛手となる。
赤間市長は新聞の取材に、当事者の石原市議が採決に加わったことなど、委員会の過程や結論に不満を語っている。
3選を目指す赤間市長、これまでは稲築地区ばかり優遇してきたという批判が 他の3地区から出ていたくらいで、有力なライバルもいない状況だった。
市長後援会関係者の話では、事務所が重苦しい空気になっているのに加え、今回対象となっている建設会社の代表者が 相変わらず出入りを続けているため、距離を置き始めた支援者もいるという。
赤間市長としては勝利し、その勢いを駆って議会の刑事告発を阻止したいところだろう。
一方で、昨年9月に立候補を表明した元飯塚市教育長の西大輔氏は、米国三井物産社長、日本ユニシス社長、NHK会長を歴任した籾井勝人氏とは親類関係に当たるそうだが、ここに来てようやく名前が浸透してきた。
告示まであと1週間、2人の一騎打ちとなりそうだが 予想は難しくなった。
官製談合か?
嘉麻市義務教育学校、3校の施設整備事業にかかる官製談合を調査する百条委員会が設置されて9ヵ月が過ぎた。
令和3年12月17日に開催された委員会では、赤間幸弘市長と2月末に体調不良を理由に退職した前副市長、白石二郎氏の証人尋問が行われたが、白石氏に対する吉永市議の質問の中で 耳を疑う話があった。
吉永氏は一昨年11月、3校の建築工事について、それぞれ参加JVと受注予定予定JVの詳細を記した図が記載されている文書(下図)を某ゼネコンから入手した。
業者選考日は約1ヵ月後の12月7日、まだどこの業者が手を挙げるか 表に出ていない時期である。
同文書は出所が書かれていない いわゆる怪文書の類だったが、市内業者名が入っいるため心配になり、市長と副市長を議会棟の委員会室に呼び、他市議2名と計5名で話したという。
その時の内容は次の通りだ。
吉永氏が市長に、「こうした文書が出ているが、業者が決まりもしていないのにどういうことか」と尋ねたところ、市長は首をひねってチンプンカンプンの様子で「分からない」と答えた。
次に、副市長に文書を見せた瞬間、「私は不正をしておりません」と大きい声を出した。
その後、副市長は3者の本命のうち2者を消して、「1者だけでいいので、これでさせてもらえないか?」と言った。
俄かには信じ難いが、つまり3校の受注業者3者が事前に決まっていたが、吉永氏らに質されたことで、副市長がそのうちの1者だけ残していいか尋ねたというのである。
12月7日の選考で3校の工事の受注業者がそれぞれ決定、上記の通り怪文書中の本命3者のうち1者だけが受注した。
3校の工事の選考に参加した9JVの、代表企業・地元企業・設計企業の組み合わせが怪文書と一致していたのも注目される。
事実であれば官製談合の疑いがあると思われるが、同席した他の市議も聞いたとされる一方で、白石氏は委員会の中で「(話したことは)全く記憶にない」と否定している。

4月には市長選挙を控える中、赤間市長も9月議会で3選出馬を表明したところだが、市長後援会の地元企業代表者も百条委員会で証人尋問を受けていることもあって、後援会の動きも以前ほど活発ではないと聞く。
百条委員会の今後については、これまで尋問者への再尋問が行われ、結論が出るにはまだ先のことになりそうだが、特にに選挙関係者の間で 委員会の成り行きに注目が集まっている。
織田廣喜美術館・嘉麻市
嘉麻市に取材に行った際、道の駅うすいから車で2分、織田廣喜美術館に足を伸ばした。
大正3年(1914年)嘉穂郡千手村(現嘉麻市)出身の画家、織田廣喜氏の作品を所蔵する美術館で、平成8年(1996年)、織田氏 82歳の時、当時の碓井町長らの尽力により開館にこぎ着けた。
織田氏は 昭和15年 二科展初入選し、戦後は東京都美術館で開催される二科展で毎年第1室を飾るなど日本の画壇を牽引した一人だ。
66歳で二科会常務理事に、81歳の時 平成6年度 「夕焼け空の風景(下画)」で日本芸術院・恩賜賞を受賞、同7年に芸術院会員に就任、同18年には 二科会理事長に就任、同24年 98歳で永眠された。
館内には、炭鉱の街だった故郷の色をベースに 仏蘭西の色彩が融合した織田氏の作品が並べられており、特に 600号の大作が 壁画のように複数並んだ部屋は圧巻だ。
コロナ禍だからか来館者は まばらで、1時間余り ゆっくりと贅沢な時間を過ごさせてもらった。
嘉麻市立織田廣喜美術館
やったもん勝ちで終わった無許可工事・嘉麻市 (後)
Y社は、昭和48年創業の老舗の無借金経営で技術的にも定評のある企業、平成17年には Y社代表が居住する嘉麻市に、代表の妻を社長とする同業会社E社を新設し、嘉麻市発注の工事に参加を始めた。
その翌年の18年、E社と同一住所に Y社嘉麻支店を併設(無許可)している。
そのことで、1つの工事に 実質ワンオーナーが 2社で入札に参加できるようになった。
無許可で受注した2件のうちの1つが、平成30年8月に行われた市営農泊施設の衛生設備工事(予定価格税抜4904万8000円)だ。
一般競争入札だったが、応募条件から市の業者の参加が限られており、Y社嘉麻支店と E社、そして別の1社の3社競合となり、 結果的に Y社が落札率99.9%で受注している。
市は昨年、住民からY社が無許可受注しているとの指摘を受け調査を開始、虚偽申請が認められたとして、Y社を1月付けで3ヵ月間の指名停止処分とした。
そして6月11日、工事の不備はなかったとして、Y社に工事代金の返還までは求めない方針を示した。
結局、入札の経過も不透明なまま、 無許可の「やったもん勝ち」となり、業者選考のルールの不備が露呈した格好となった。
今後 仕事の全体量が減る中、一部の業者があの手この手を考えて仕事を奪い取りに来ることが想定され、ルール違反に行政が甘い対応をすれば、「やったもん勝ち」を良しとする業者が後を絶たないのではなかろうか。
ー 了 ー
やったもん勝ちで終わった無許可工事・嘉麻市 (前)
福岡市都心でも、建設業界におけるコロナ不況の足音が微かに聞こえてくるが、地方では人口減に伴い民間工事が減る一方で公共工事の抑制も見られ、受注競争は激化している。
筑豊地区の指名競争入札では、コロナ禍以前から最低制限価格で複数の業者が札を入れ抽選で決まるという傾向にあったが、中には仕事欲しさにアンフェアな手を使う者も出てきた。
問題となったのは 飯塚市を拠点に管工事等を手掛ける Y社(本社:飯塚市)だ。
Y社の嘉麻支店が県の建設業許可を受けていないにも拘わらず、嘉麻市発注の公共工事2件(計7912万円)を受注していたことが判った。
建設業法では、請負契約を常時締結する支店は建設業の許可が改めて必要とされているところ、許可を得ないまま同市に公共工事の指名登録願いを申請していた。
しかし、嘉麻市の登録業者の話では、市の契約担当課による必要書類のチェックは厳しいため、許可証を持っていないことを見抜けないはずがないという。
少なくとも、Y社は分かっていた。
そして、平成30年8月に行われた入札は、不可解なものだった。
ー 続 く ー
副市長辞任へ・嘉麻市
17日、嘉麻市議会の議会運営委員会が開催され、病気療養中の白石二郎副市長が 2月28日付で辞任することが報告された。
後任の副市長については未定という。
百条委員会設置・嘉麻市
「官製談合の疑いで議案否決・嘉麻市」で既報の、再提出された義務教育学校工事請負契約であるが、2月10日の臨時議会で3議案とも可決した。
12月議会に提案した内容に修正が加えられていないため反発もあったが、国の補助金や起債の要件に期限があり、時間がないことを重く見た一部議員が賛成に転じた。
一方、これまでの委員会審査の中で、同工事業者の選考方法に官製談合の疑いがあるということで、これらを調査する百条委員会の設置が賛成多数で可決した。
嘉麻市では、建設業許可を受けていない業者が工事を受注・完工していた問題が発覚するなど、業者選定に不透明な点が指摘されている。
これまでの委員会において、市長や副市長の関与があったとの証言も出ているが、白石二郎副市長が体調不良で入院している中、百条委員会の行方に注目が集まっている。
反対議員説得で議案再提出?・嘉麻市
「官製談合の疑いで議案否決・嘉麻市」で既報の通り、12月議会において義務教育学校建設の事業者との「工事請負契約の締結」3議案が、賛成7・反対8で否決されたが、1月28日に臨時議会が開催される予定で、議案が再提出される可能性が出てきた。
市長と副市長が、中学校区の自治会長らを招集し、学校建設の早期実現を求める嘆願書を提出するよう要望したという話もあり、これ以上竣工を遅らせてはならないという思いが窺える。
しかし、12月議会で反対討論をした吉永雪男市議は「学校建設は推進したいが、官製談合の疑いが払拭されていない中での議案の再提出は考えられない」と話す。
議案の再提出を巡っては、ある人物が反対した議員らを訪ね、臨時議会で賛成するよう説得して回っており、次期ポストを餌に複数の議員を吊り上げたという噂もある。
絶対連敗は許されない市が議案を再提出するのであれば、議員の説得が成功したとみて間違いないだろう。
官製談合の疑いで議案否決 ⑥・嘉麻市
■ 透明性の確保と説明責任
嘉麻市では 3中学校区の義務教育学校建設の契約議案に反対した議員を批判する声が高まっている。開校時期に遅れが生じることがほぼ確定したからで、稲築中学校区では、反対した議員名を記した匿名の文書が各戸に配布されている。
しかし、議会は税金の使い道をチェックする立場、プロポーザル方式は随意契約で受注金額が高くなることもあり、慎重になるのは当然である。
むしろ、談合の疑いが指摘されている状況で、もろ手を挙げて賛成する議員がいるなら、それこそ市民への裏切りだ。
裁決を延ばすことも可能だし、真相究明のための委員会を設置することもできる。
市民の皆さんには、そのことをまず理解頂きたい。
それから、嘉麻市の情報公開の姿勢について知って頂きたい。
弊社は昨年12月23日付で、「義務教育学校施設整備事業の公募型プロポーザル方式に関して、3中学校区ごとの審査結果で、評価の内訳が分かる表(一覧表等)及び個票」の情報開示請求を行った。
そして、1月5日付で開示されたのが下図だ。

点数を付けた委員の名前を伏せるのは分かるが、それぞれが付けた点数まで全て黒塗りになっているのには驚いた。
30億円以上もかけて建設する学校というのに、提案のどの部分が評価されて選定されたか、これでは市民は知ることができない。
官製談合など無かったと信じたいが、やましいことがあると勘繰られても仕方がない。
敢えて申し上げるが、”ちゃんとした” 自治体は、透明性の確保と説明責任を果たすことを目的として、「プロポーザル方式による情報公開基準」を設け、事業者を選定するための評価項目・配点は公開すると定めている。
→ 参考: 豊島区 ポロポーザル公開基準
今回、議会で契約議案が否決したというニュースを聞いて取材を始めたが、プロポーザル方式に多くの問題があることが分かった。
人口減少が進む筑豊地方では、小中一貫の義務教育学校の検討を進めている自治体が多いと聞く。
1校区あたり30億円~50億円もの大型案件、大手ゼネコンや地場企業が必死になって取りにくる中で、業者選定に疑念を持たれない工夫は必要だ。
特にプロポーザル方式を採用する場合は、どうにでもできるというデメリットも言われてるので、今回のケースをよい教訓として、他自治体では 透明性の確保と説明責任を果たせるよう、努めていく必要があるだろう。

ー 了 ー
官製談合の疑いで議案否決 ⑤・嘉麻市
■ 巻き込まれた大手ゼネコンと設計企業
12月議会で契約案件が否決された理由として、官製談合が疑われたことは事実である。市は義務教育学校整備事業全体について再検討を迫られることになったが、事業者選定の方法については見直す必要があるだろう。
まず、参加者数が限定されてしまう要因となった、地元企業のJV参加への優遇は止めるべきだ。
もちろん、分離発注や、下請けに一定割合使うことでのポイント加算などの工夫で、地元企業を使う方法はある。
併せて、3校区同時の業者選定ではなく、参加者が増えるよう時期をずらすことも一つの考えだ。
また、疑念を持たれぬよう 技術提案審査選定委員会のメンバー構成も再考することも必要である。
ところで、下の表は、今回JVを組んで、技術提案をした大手ゼネコンと設計業者の一覧である。

その殆どが全国に支店を構え、実績と信頼のある企業である。
今回、大手ゼネコンと設計企業が技術提案書を作成し、ヒアリング審査に臨んだ結果、3校区それぞれ最優秀者が決まり、最後に議会で否決されたことで、参加した全ての企業の努力が水泡と化した。
赤間市長は、10月中旬に吉永議員から怪文書の情報を得た時点で、事業者選定を一旦白紙に戻すべきだったが、それを強行したがために これだけの企業に多大な迷惑をかけてしまった。
この事業の目的と、関係者が議論を積み重ねた努力を思えば、一刻も早く計画を修正し、実行に移さなければならない。
市長におかれては、おそらくこの大失態の責任を痛感されているだろうが、今後の信頼回復にどう努めていかれるかに注目していきたい。
と思っているところへ、プロポーザルの技術提案書の評価点数についての情報開示の結果が届き愕然とした。
ー 続く ー
官製談合の疑いで議案否決 ④・嘉麻市
■ 脇の甘い選定方法
まず、今回問題と思われるのが、プロポーザルの事業者の参加資格だ。参加JV(共同企業体)の構成として、経営審査の評価点数が1500点以上の代表企業(大手ゼネコン)と設計企業の2者、または、それに地元企業を1者加えた3者としている。
JVに地元企業を加えることで600点満点中40点分が加算されることになっており、大手ゼネコンは自ずと地元企業と組むことになる。
地元企業は、嘉麻市の入札参加資格者名簿で等級Aに格付登録されていることが条件だが、該当するのは9者のみ、本来、より多くの技術提案の中から事業者を選定するべきだったところ、地元企業とのJVを容認したがために、参加者数が限定されてしまった。
実際、稲築中学校区には3JV、稲築東中学校区にはわずか2JV、碓井中学校区には4JVと、3つの大型案件に計9JVの参加に止まっており、技術提案の競争としては物足りないものとなっている。
稲築東中学校区に限って言えば、2JVの参加で1JVが審査途中で辞退(抗議の意味では?)、結果的に競争もなく1JVで決定するという事態になっている。
それに加え、地元企業に等級A以外の条件を付していないことも問題だ。
公表されている地元企業9者の経営事項審査結果の比較(下表)をご覧頂きたい。

大手ゼネコンは、9者からJVのパートナーを探す必要がある。
上記のうち2者は法人化していない。
また、地元企業の最低出資比率は30%以上とされているが、売上が1億円にも満たないところ、利益剰余金が少ないとこと、営業C/Fが2期連続マイナスのところも。
更には、建築の技術職員が0~2名のところが4者ある。
客観的にみて、JVのパートナーとして相応しいのは2番目か5番目か。
地元の関係者によると、1番目はペーパー会社、受注したら7番目が工事を行なっていると聞いた。
今回、9者中8者が大手企業とJVを組み(1者は2つの校区で別々の大手ゼネコンと掛け持ち)参加、施工実績のない業者、財務面が安定しない業者、技術職員の少ない業者も含まれている。
受注すれば地元企業は3年間で最低でも9億円、年間約3億円の業務を行う計算になり、発注者(市)として不安になるのが当然だろう。
それが分かっていながら市は、JVに地元企業を参加させると加点という条件を作った。
もう一つの問題点が、審査・評価する技術提案審査選定委員会のメンバー構成だ。
メンバー9人のうち、委員長に学識経験者、副委員長に副市長、委員のうち2人は学識経験者、1人は市教育長、残り4人が市の住宅課長、地域活性課参事、企画財政課長、企画財政課参事となっている。
市役所からは副市長以下、市教育長と市役所職員4人と計6名と過半数を占めており、選定結果に市長の意向が反映される可能性がある。
また、課長であったり参事であったり、また、財政課からは2名であったりと人選の基準が不明確だ。
これらのことを合わせると、「地元企業が入れるようにハードルを下げ、意中の業者を決められるよう選定委員会を構成した」という疑いを持たれても仕方がない。
ー 続く ー
官製談合の疑いで議案否決 ③・嘉麻市
■ 怪文書と審査結果の違い
公表された審査結果は次の通り。
蓋を開けてみると、3中学校区ごとの参加JVの数、構成企業の組み合わせが、吉永議員に届いた文書で示された通りだったのだ。
但し、最優秀者はその通りではなかった。
稲築東中学校区では、予告通り鴻池組・平嶋工務店・久米設計JVが最優秀者を勝ち取ったが、稲築中学校区 及び 碓井中学校区においては、別のJVが選定された。
ここで考えられることは3つ。
1) 中学校区ごとの参加JVの数、構成企業の組み合わせが偶然一致しただけで、ガチンコ勝負だった
2) 中学校区ごとの参加JVの数、構成企業の組み合わせは決まっていたが、当初からガチンコ勝負でいくことに決まっていた
3) 怪文書の予告通りに事業者決まると問題になるので調整が行なわれたか、方針を変えてガチンコ勝負になった
まず、1)はない。
2)だが、ガチンコ勝負ということで事前に話がついているなら、こういう怪文書が出ないはずだ。
やはり、3)の通り、事前に受注業者が決まっていたが、怪文書通りになると問題になるので 調整が行なわれた、あるいはガチンコ勝負に変更されたと考えるのが自然だ。
受注する事業者が決まっていたと書いたが、問題はプロポーザル方式には提案内容の審査・評価があり、民間業者だけで決めることはできない、つまり、選ぶ側、発注者たる嘉麻市に主導権があるということだ。
いわゆる官製談合だが、仮にそうであれば、最も良い提案内容で事業者を決め、地域に良い学校を造りたいという嘉麻市民の期待を裏切る行為だ。
怪文書の出処はおそらく、プロポーザルに参加している事業者と思われるが、その中にプライドをもって真剣に作成した技術提案の中身ではなく、受注業者の結論ありきで進もうとしていたことを許せなかった人物がいたとしてもおかしくはない。
本当に官製談合が行なわれようとしたかどうかは不明だが、行政側は あらぬ疑いを掛けられないよう、選定方法の透明性、公平性確保に工夫が必要で、参加要件の作り方や選考方法には細心の注意を払う必要がある。
しかし、今回の選考方法を見る限り、脇の甘さが際立っているように思われる。
ー 続く ー
官製談合の疑いで議案否決 ②・嘉麻市
■ 届いた怪文書
怪文書には次のように書かれていた。赤間市長の選挙事務局を務める「光和建設」が主導して地元建設2社推薦し、3工区とも決めている様子。光和建設は「碓井中学校区」を確保。2社を「ガーデンホームは、稲築中学校区へ」、「平嶋工務店は、稲築東中学校区」へ配置させた。
光和建設は普段より「ガーデンホーム」と「平嶋工務店」が受注した建築工事を施工している。
ガーデンホームは元々園芸の会社、平嶋工務店は規模の小さい工務店。
今回もこの2社に他校区を受注させて、3工区とも工事をするつもりでいる。
そして、稲築中学校区に3JVが参加して「奥村組・ガーデンホーム・山下設計JV」が、稲築東中学校区に2JVが参加して「鴻池組・平嶋工務店・久米設計JV」が、碓井中学校区に4JVが参加して「鉄建建設・光和建設・石本設計JV」それぞれ受注するという表が添付されていた。

1件あたり30億円以上の建設工事、利権絡みは不思議ではないが、事前に受注業者まで分かるとなると穏やかではない。
送り主のない怪文書ではあるが、事態を重くみた吉永氏は10月中旬に市長室を訪れ、副市長や議長らも同席する中、文書を見せ、この通りになると大変なことになると訴えたという。
本来なら、この時点でプロポーザルそのものを白紙に戻すべきだった。
しかし、事業者選定は予定通り進められ、11月24日には技術提案書等の受け付けが終了、12月3・4日の2日間でヒアリング審査が行なわれた。
12月7日、審査結果が発表され、3中学校区でそれぞれ最優秀者が決定し、公表された。
ー 続く ー
官製談合の疑いで議案否決 ①・嘉麻市
■ 否決された契約議案
福岡県の中央に位置する嘉麻市で、総額117億円分の建設工事が暗礁に乗り上げている。同市では、少子高齢化や人口減などによる地域課題に教育現場でも対応していく必要があることから、3中学校区に小中一体型校を開校することを目標に、平成30年度より協議会を設置し検討を進めてきた。
令和2年9月議会において予算の承認を得た後、市はデザインビルド(設計から施工まで一元化)の公募型プロポーザル方式で事業者を募集し、12月7日には提案の審査を終え事業者が決定、12月議会で契約議案が可決すれば、事業がスタートすることになっていた。
ところが、稲築中学校区(50億6000万円)、稲築東中学校区(35億8050万円)、碓井中学校区(30億7450万円)の契約議案が、3件とも賛成7、反対8の賛成少数で否決となり、仮契約を済ませていた状況からの大どんでん返しに、関係者の間には衝撃が走った。
このため、目標としていた令和5年4月の開校は難しくなるとともに、同市は義務教育学校整備事業全体について再検討を迫られることになった。
9月議会で予算が承認されていたにもかかわらず、なぜ12月議会で否決されたのか。
反対討論の中で、「選定方式の基準が明確でないこと」「市内業者育成のため分離発注するべき」等の理由が挙げられたが、驚いたのはベテランの吉永雪男議員(8期目)から「官製談合の疑い」の指摘があったことだ。
その経緯を説明すると次のようになる。
嘉麻市は、令和2年9月18日に3中学校の整備事業の公募型プロポーザル方式による事業者選定を公告、参加要件として、JV(共同企業体)を組むこととし、代表企業と設計企業の2者、もしくはそれに市内施工企業を加えた3者とした。
そして、10月8日の参加表明の締め切りまでには、9JVの応募があったが、当然のことながら、この時点でJVの構成企業は公表されていなかったが、数日後、吉永議員宛に怪文書が届く。

ー 続く ー
嘉麻市にある森のカフェ・ミュージアムNICO
福岡県嘉麻市にある馬見山(うまみやま・標高978メートル)の中腹に、平成29年4月から、母里聖徳(ぼりきよのり)、勤子(いそこ)さん夫妻が隣の田川市より移り住み、「森のカフェ・ミュージアムNICO」としてオープン、素敵なカフェとペンションを兼ね備えた店なので紹介したい。
母里さんは鉄の彫刻家の傍ら、地元嘉麻市の文化団体と共に、遠賀川の古代史の掘り起こしを進めている。
平成28年6月には、ペンション近くの馬見神社などを訪ねるバスツアーを企画するなど、県内から多くの古代史ファンが詰めかけた場所である。
筑豊と言えば炭鉱と思っていた人が多く、古代史や神社の伝承も興味を引く観光客も多く、そんな方々の要望に応えようとして、一旦は閉鎖されたペンションの再開に踏み切った。
母里さんの先祖は、大皿に並々と注がれた酒を一気飲み干し、日本一の槍を藩主から頂いた黒田武士の母里太兵衛である。
「フルーツと神話の里」の発信拠点を目指す、筑豊地区の嘉麻市方面に行く予定のある方は一度訪問して、母里さんの経営するカフェで食事や宿泊もしたら、その良さが実感できる様に思われる。
料理は彫刻家仲間で、日本イタリア料理協会員でもある渡辺浩二氏(佐賀県唐津市在住)がレシピを提供し、値段もリーズナブルで、楽しくイタリア料理が楽しめる場所となっている。
森のカフェ・ミュージアムNICO
住所 〒820-0322 福岡県嘉麻市屏1658-2「旧ペンションりんご村」
営業時間 11:00~18:00 ※ディナータイムは要予約。
※都合により土・日・祝日のみの営業とさせていただきます。
電話 0948-52-6303
FAX 0948-52-6313
駐 車 場 有
最寄り駅 JR桂川駅
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福岡8区に兵誕生
3月11日に投開票が行われた、福岡8区の福岡県嘉麻市選挙区で、自民党福岡県連の重鎮であった、故吉原太郎氏が急逝された事で、県議会議員の補欠選挙が行われ、吉原議員の身内である江頭祥一氏が立候補した。
しかし同選挙区は福岡8区選出の、目下話題の財務大臣麻生太郎氏の地盤でもあり、同地区出身の秘書である小田忍氏が、弔い合戦なのに食指を動かし、手を上げ自民党に公認申請を行い、
財務大臣の威を借り公認を手中に収めたのは言うまでもない。
当初は企業や団体の推薦を集め、国会議員並みの選挙を繰り広げ、有利に選挙戦を進めていたが、江頭祥一氏が地道なドブ板選挙を行った為に、無所属の候補者江頭祥一氏に2693票の差で、公認候補でありながら敗れる。
8区には自民党公認候補を破って、選挙に勝利し自民党に入党して、活躍している議員も多いところから、また1人頼もしい議員が誕生し拍手を送りたい。
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嘉麻市の次を読む
3月11日に行われた、嘉麻市の県会議員補欠選挙は、故吉原太郎氏の身内である江頭祥一氏(36)が、弔い合戦を旗印に立候補し、見事に初当選を果たした。
当初は過疎化と高齢化が進む選挙区で、副総理兼財務大臣の麻生太郎氏の秘書である小田忍氏(42)が、自民党の公認を取り付け有利な選挙戦を繰り広げていたが、国会議員並みの選挙運動で懸念されていたのも事実である。
加えて投票日の2日前から、森友学園に関する書類改ざんが大きくなる中で、財務省職員の自殺や佐川国税庁長官の辞任などが起こった。
麻生太郎氏が大臣に就任している財務省が中心だけに、記者会見の様子もマスコミで報じられていたが、実際の選挙情勢には余り影響も無く、むしろ筑豊の選挙区では義理と人情が、未だに生きていた証の選挙だった。
補欠選挙で江頭祥一氏が初当選したことで、来月8日告示、15日投開票で予定されている嘉麻市市長選挙が、混沌としてきたと言われ始めている。
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嘉麻市の補欠選挙
自民党福岡県連の実力者吉原太郎氏が、亡くなられた事で3月11日の投開票日に向けて、3人が立候補し激しい選挙戦を繰り広げているが、ここに来て地元出身の副総理である、麻生太郎議員秘書を務めていた、小田忍氏が少しリードしたようだ。
元来筑豊地区は炭鉱華やかりし頃の、義理と人情がいまだに生きている地域だけに、故吉原太郎氏の恩義を受けた人も多く、江頭祥一氏が直系の実子であれば、弔い合戦で圧倒的な強さを発揮したと思うが、何分にも吉原夫人の親戚だけに弱く、伸び悩んでいるのが実情と言われている。
過去の経緯もあって負けられない選挙だけに、麻生事務所も総力を挙げて支援しており、同選挙区にはかなりの創価学会票があり、今までの経緯からして今回は井上誠二氏に流れる可能性が高かったが、過去にはないことだが麻生事務所の責任者が頭を下げて喰い止めた事もあり、今の時点で小田忍候補に弱いが灯りがついたようだ。
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県議補選・嘉麻市選挙区 新人3氏が立候補予定
吉原太郎県議(83)の死去に伴い3月2日告示、11日に投開票される県議補選・嘉麻市選挙区(定数、改選数ともに1)に立候補予定の説明会が2月13日、嘉麻市役所であった。
2015年にも出馬した不動産会社社長井上誠二氏(59)、故吉原太郎氏の妻の甥で薬剤師の江頭祥一氏(36)、麻生太郎副総理の前秘書の小田忍氏(42)の3氏が出馬予定。
3氏とも、既に自民党県連に公認申請をしている。
2017年12月1日現在の選挙人名簿登録者数は3万3,593人(男性1万538人、女性1万8,206人)嘉麻市選挙管理員会調査。
前回の選挙では投票率48.78%で現職吉原太郎氏(80)が8,636票、井上誠二氏(56)6,312票。前々回(2011年)で吉原太郎氏11,531票、井上誠二氏5,684票と言う結果であった。
今回、注目されるのは、麻生事務所の猿渡所長が、公明党藤総支部長を通じて初めて創価学会筑豊文化会館を訪問し、支持依頼をしている点である。
他の2人も、当然、同じ様に公明党藤総支部長を通じて創価学会筑豊文化会館を訪問し、支持依頼をしている。
公明党は自主投票を決め、公明票5,000~5,500票の行方で当選が決まる。3陣営は公明票の獲得を目指し、ありとあらゆる手段を講じている。
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嘉麻市の補欠選挙
自民党福岡県連の重鎮だった、嘉麻市選出の吉原太郎氏が1月20日に83歳で急逝されたことで、補欠選挙が3月11日の投開票予定で行われる事になり、立候補予定者の3名は慌ただしく選挙準備を進めているようだ。
吉原太郎氏が突然現職で急逝されたことで、遺族は葬儀や法要に追われていたが、嘉麻市を選挙区とする麻生太郎副総理の秘書であった、小田忍氏(42歳)が余りにも早い出馬表明で周囲を驚かせ、慌てた吉原家は親戚にあたる江頭祥一氏(36歳)に白羽の矢を立てた模様。
過去2回の選挙で吉原太郎氏と戦い、敗れていた井上誠二氏はチャンス到来とばかり、16日出馬表明の記者会見を行った。
いずれも3名が保守系候補だけに、公明党は候補者の推薦はせず自主投票を明言しているが、ここに来て有権者の10%を占めると言われている、創価学会票の流れに注目が集まっていることは間違いない。
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嘉麻市の県議補欠選挙
福岡県嘉麻市選出の自民党県議会議員、吉原太郎氏は県議会の重鎮だっただけに、大勢の参列者で埋まった葬儀も滞りなく行われ、補欠選挙は3月2日告示、3月11日の投開票が決まり、早くも選挙戦は水面下で始まっている。
第1の候補者は吉原太郎氏の親族が、弔い合戦だけに名乗りを上げているものの、吉原姓でないのが難点だ。
第2の候補者は自民党実力者である麻生太郎副総理の元で、10年以上勤めている秘書の一人と言われ、地元有権者の間でも知名度は高い。
第3は過去の県議会議員選挙で、吉原太郎氏に敗れた候補者で、今回が最後のチャンスで出馬するようだ。
3人には夫々出馬に対する、現時点で三者三様の思惑があるが、三つ巴の戦いから誰か一人が早い時点で脱落し、最後は二人の戦いになるだろう。
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嘉麻市の県議補欠選挙
自民党福岡県連の重鎮であった、福岡県議会議員の吉原太郎氏が、1月20日に83歳で亡くなられ、県議会の議長経験者だっただけに、大勢の弔問客が参列して、盛大な葬儀が執り行われ静かに旅立たれた。
しかし時間は待ってくれず、50日以内に補欠選挙が行なわれる事が決まっているところから、水面下では静かに候補者の選定が進んでいる模様で、現時点で自薦他薦を含めた3人程度の立候補者が噂されている。
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飯塚市~どうやって活性化しよう!
今でこそ福岡市は九州で唯一、人口が増え続けている元気都市かもしれないが、明治以降の炭鉱資源が日本の近代化、工業化を支えてきた時代は、飯塚のみならず、筑豊があってこその福岡だった。
博多の料亭を支えていたのは数多くの筑豊炭鉱王だったし、川端商店街や中洲や玉屋百貨店に活気をもたらしたのも石炭であり、飯塚の和菓子は福博の街に溢れていた。
約60年前の三井三池争議に象徴される、エネルギー政策の大転換で、日本全国の炭鉱が閉山、筑豊地区も人口が急激に減少し、様変わりすることになった。
飯塚市は平成18年3月に周辺4町を吸収合併したものの、この60年間では14万人から12万人に人口が減少している。
田川市は昭和30年当時10万人を越えていたが、平成28年6月の推計人口は4万8350人であり、この60年間で半減したことになる。
嘉麻市にいたってはさらに人口減少が著しく、ピークだった昭和25年当時、11万人を越えていたにもかかわらず、平成28年6月の推計人口はわずかに3万8213人で、7万人以上が嘉麻市から出て行った勘定だ。
筑豊地区の各自治体は人口流出をつなぎとめるため、炭鉱跡地を工業団地に造成、税金優遇策を武器に県外からの企業誘致を促進した。
ところが昭和44年に旧国鉄篠栗線でトンネルが開通し、飯塚・博多間が直通になり、また九州縦貫道の開通などで交通の便が良くなると、国内の企業は安い労働力を求めて生産拠点を海外にシフト、ますます筑豊地区には目が向かなくなり、地元の人間が筑豊で職を探すことは厳しくなってきた。
一方、残された飯塚市内はあれだけ賑わっていた商店街も閑古鳥が鳴くシャッター街と化し、しかも時折見かける通行人は高齢者ばかり。
各市町村は活性化対策に頭を痛めているが、今のところ明確なビジョンを持ち合わせていないのが現状だ。
こうした中で新たに誕生した片峰誠飯塚市長には、大きな期待がかけられている。