総務省が公表した１人１０万円の定額給付金の給付率の全国平均は、６月２４日時点で６４.７％、政令市においては６月末時点で神戸市が９６.８％、京都市が７１.３％であるのに対し、大阪市は１０.９％と低水準となっており、自治体によって開きがあることが判った。

福岡市の場合、高島宗一郎市長は議会で「政令市で一番早い」取り組みを始めたことを強調していたが、給付率は６月２６日時点で５２.５％と優秀とまでは言いきれない。
それより気になるのが、同事業の業務委託先が、持続化給付金の中抜き問題で名前が出ている「パソナ」となっている点だ。
これについては、６月議会で共産党会派から、「高島市長のお友だちのパソナに出来レースで受注させたのでは」という指摘がされていた。
更に同会派は、パソナが提出した設計書において、統括責任者の日当が法外とも思える約７万円で積算されていた点についても指摘していた。

福岡市は４月２３日にプロポーザル方式で事業者を公募したが、応募してきたのはパソナ１社のみ、選考委員会の審査で決定となり、最終的にパソナが提出した設計金額とほぼ同額で随意契約（約６億８２００万円）を結んでいる。
国の持続化給付金では、電通と経産省が結託して他の業者を受注させないようにしていたとの噂もあり、まさか福岡市で同じ構図があったとは思いたくないが、かくも美味しい業務を他の同業大手他社が指をくわえて見ていたというのは、あまりにも不自然な気がする。



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弊社が報じてきた福岡市東区の傾斜マンション「ベルヴィ香椎六番館」は、ＪＲ九州ら販売ＪＶが今後解決に向けて協議していく事になったが、今度は福岡市中央区で構造上の問題がある分譲マンションについての情報が寄せられた。

同マンションは、平成１２年竣工で１５階建、天神へのアクセスも良く、眼下に大濠公園を見渡せる好立地で、相応の資産価値も見込まれることもあって即完売したという。
販売したのは大手不動産会社Ｓ、当時のパンフレットには、「ここにしかない。オンリーワンの選択。」「オーナーとマンションの幸福な関係が始まる。」というキャッチコピーが並んでいる。

しかし、同２４年の大規模改修前後に数多くの欠陥が見つかり、建築基準法に適合しない構造スリットの未施工が発覚した上、基礎杭の支持力が不足している疑いが判明、住民は不安の中での生活を余儀なくされるようになった。
販売会社は施工不良の瑕疵を認め、希望者には時価で買い取り、構造スリットの無償施工、及び全戸に解決金の支払いという条件を提示している。

基礎杭の支持力が不足している点については、当初の構造計算時の時に比べ、支持力が７割程度に落ちているという専門家の意見もあるが、販売会社は支持力に問題ないという立場を取っており、管理組合が要望すれば有償で杭の補強を行うとしている。

現在、管理組合は販売会社の提案を全面的に受け入れるかどうか協議中であるが、一部住民からは建て替えを要望する声も根強く、残りの基礎杭の調査を専門家に依頼する案も出ており、解決にはもうしばらく掛かるだろう。

販売元や建設会社は高度な技術を駆使し全ての建物を竣工させているはずであるが、瑕疵が全くないとも言い切れない。
人生最大の買物となる戸建住宅やマンションに瑕疵が疑われたとき、最近はオーナーが専門家に調査を依頼し、見えない場所の欠陥や手抜きを発見できるようになってきた。
地場建設会社も、今後更なる現場管理を徹底し、細心の注意を払っていく必要があるだろう。



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調査委員会報告書は磯部氏に厳しい内容であったが、取材に応じた関係者は、「全ての取引は、磯部氏が西原前市長はじめ取締役や市の職員が出席する協議会（経営検討会のようなもの）で報告し独断で進めた契約は一切ない」と疑問を呈した。
また、調査委員会のヒアリングを受けたという人物からは、「報告書は、話の断片が切り取られ、何回も説明したことが反映されず、あまりにも偏っている」との声も聞かれた。

調査委員会が利益相反取引を指摘した以上、みやま市は改善を図る必要が生じ、松嶋市長は自治体電力の原点に帰り、全国展開していた取次店契約を止め、「みやま」だけを考えていくとの方針を示した。
新方針の下、５月２９日のみやまスマートエネルギー（みやまＳＥ）の株主総会で磯部氏は社長を退任することとなった。
今後、みやまＳＥはみやまパワーＨＤ（PHD）が持つ株式４０％を買い取ることとしており、更には、次年度からこれまでＰＨＤに委託してきた需給管理業務の見直しを検討するとしている。

一連の流れを客観的な目で感じることは、小規模の自治体と密接に連携したビジネスには政治リスクが伴うという点である。

前述のように、磯部氏は前市長の西原氏が全面的にバックアップする約束で民間から招聘された。
みやまＳＥとＰＨＤの代表兼任も、一体経営で全国に収益機会を広げてほしいという西原氏の強い要望を受けてのことで、この６年間ＰＨＤで営業・需給管理・顧客管理・市民サービスの各人材を採用し育てては、みやまＳＥに送り込んできている。
直近の２０２０年３月期の経常利益は１億４４００万円、これは磯部氏の知見と先見性を持って経営してきた成果であり、経営難に陥る三セクが多い中で、大いに評価されて然るべきではなかろうか。

それにも拘わらず、市長が変わった途端、利益相反取引のレッテルが貼られた上に経営方針の転換により、業務から完全に排除されかねない状況だ。
正に梯子を外された恰好だが、自治体とタイアップしたビジネスで頓挫した悪しき前例になるだろう。

今回末吉市議は、今年２月に公表された「みやま市地域新電力調査委員会」の報告書の内容と自らが調査した内容から、みやまスマートエネルギー（みやまＳＥ）代表の磯部氏が特別背任に当たるとして、告発に踏み切ったという。

同調査委員会は平成３１年２月に設置され、弁護士や公認会計士、みやま市職員ら７名で構成されており、第三者委員会というわけではない。
また、市長・副市長が取締役を務める三セクの調査に、市職員が入っているというのも妙な図式である。

みやまＳＥの事業は前市長の西原親氏の肝煎りで進められたが、西原氏が体調を崩し同３０年９月、任期途中で引退してから急に潮目が変わり、政治的な思惑に振り回されることになる。
後任を巡る市長選挙では、西原市政に批判的だった元教諭の松嶋盛人氏が当選、前副市長を激戦の末僅差で破った。

就任直後の同３０年１２月の市議会で、末吉議員からみやまＳＥの利益相反取引について質問を受け、松嶋市長は「市長である私が責任をもって改善する」と答弁、同３１年２月に調査委員会を設置する流れとなった。
一つ確実に言えるのは、西原氏が市長を続けていれば、５５％出資している三セク（自ら）を調査するような委員会は設置しなかったということだ。

利益相反取引について調査する目的で設置された以上、調査委員会はその方向で結論を出す流れとなったようだ。
前述のように、調査委員会に市職員も入っていることから、三セクの経営主体である市の落ち度を極力責められないような結論になっていくのが当然の流れで、公平な判断ができたか疑問である。

報告書は、磯部氏がみやまＳＥとみやまパワーＨＤの代表を兼務していることから、「両社間の取引は会社法上の利益相反にあたり取締役会の承認が必要であるが、相手先によって手数料が異なるなど取締役会の承認を得られていない契約が複数見られ、みやまＳＥの利益を害する危険がある」と、磯部氏個人を厳しく非難する内容になっている。

―　続　く―

 



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みやま市の第三セクター法人みやまスマートエネルギー㈱（以下みやまＳＥ）代表の磯辺達氏に特別背任があったとして、同市議の末吉達二郎氏（２期目）が５月１８日、福岡地方検察庁に告発状を提出したが、一方で地元関係者の間からは疑問の声が上がっている。

みやまＳＥは、電力自由化に伴い地元のメガソーラーなどの再生可能エネルギーを活用した電力供給（小売）事業を目的に、前市長の西原親氏（故人）主導で平成２７年設立され、みやま市５５％、みやまパワーＨＤ㈱（以下ＰＨＤ）４０％、筑邦銀行５％の出資比率となっている。
事業のノウハウがなかったみやまＳＥは、住宅設備コンサルを手掛ける上場企業の㈱エプコ（東京都）でスマートエネルギー事業に取り組んできた磯部氏が設立したＰＨＤに全業務を委託しスタートした。
当初は社員７名からスタートした事業も、５年目の同３１年３月期には売上２４億２０００万円まで上伸、前期までの債務超過は解消し、現在は社員も４８名に増え地元の雇用にも貢献している。

ただ、大手企業の新電力参入による競争激化の中で、契約数は思ったほど伸びておらず、当初目標の10000件に対し1219件（法人571件、個人648件、2月末現在）と苦戦しているのも事実である。
価格競争ではどうしても九州電力や大手新電力に分があり、高齢者支援や地域通貨と組み合わせた「みやまモデル」を市民に理解・協力してもらい、契約数増につなげていくのが課題で、電力の地産地消という目標は道半ばである。

そのような中での、市議によるみやまＳＥ代表の刑事告発とは穏やかではない。
現地で関係者の話を聞いてみた。

―　続　く―



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昭和４２年創業、クリーン搬送機器、搬送システム、ロボットメンテナンスの開発を手掛ける、第一施設工業㈱が新体制でスタートを切った。

代表取締役　松村 幸司（昇任）
　　取締役　藤野 孝司
　　取締役　田北 真也（新任）

前代表取締役の岩岡信雄氏は退任。
また、創業者の篠原統氏は、取締役を退任し会長職に留まる。

第一施設工業㈱のホームページはこちら
http://www.daiichi-shisetsu.co.jp/index.html



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江戸時代、豊後街道の宿場町として栄えた、うきは市吉井町、白壁土蔵の家々は平成８年に文化庁より「伝統的建造物群保存地区」に選定され、町並み保存に取り組んでいる。

平成５年に始まった「筑後吉井おひなさまめぐり（４月３日迄）」、町内数カ所でのお雛様飾りの展示と催し・体験が行われている。

筑後川を渡れば原鶴温泉、桜の開花予想も今週から、見所多い吉井町まで足を伸ばし、散策してみてはいかがだろうか。



 

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久留米市の指定暴力団、道仁会の会長宅に県警が家宅捜索に入ったというニュースが流れた。

現場は怒号が飛び交い組員らが激しく抵抗していたが、映っていた組員全員がしっかりとマスクを着けていた。

聞くところによると、最近は暴力団関係者も今は人と会うのを控えているという。

何でも、感染してしまうと感染経路が調査され、誰と会ったかが特定されてしまうからだそうだ。



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粕屋町に本社を置く観光バス会社、㈲美風交通の大型バスと、九州産交バス㈱（熊本市）の大型バスの接触事故を巡り、不可解な裁判が行われている。

事故が起こったのは平成２９年１２月１日午前９時頃、ＪＲ博多駅筑紫口の貸切バス有料駐車場内において、停車中だった美風バスの右隣にいた九州産交バスが発進し、左折する際に美風バスのフロント右側に接触した。

美風バスは約２００万円の修理費用が掛かり、一方の九州産交バスは左側面中央部のトランクルームが破損し、約１２０万円の修理費が掛かったという。

事故直後の警察の調書には、九州産交の運転手が「左側を確認していなかった」と証言していることが明記されている。

また、美風バスのドライブレコーダーに事故発生時の動画も残っており、Youtubeでも確認することができるが、動画を見る限りにおいて、美風交通のバスは完全に停車していて過失があるようには見えない。

https://www.youtube.com/watch?v=MMerSljPZBU

ところが、九州産交バスは保険会社と連名で、同３０年６月、熊本地裁に１２０万円の損害賠償請求の訴えを起こし、現在係争中である。

Ｈ.Ｉ.Ｓ傘下の九州産交バスに取材を申し込んだが、全て保険会社に任せてあるということだった。

お互いに大型バスを所有するバス会社同士の小さな交通事故、裁判に発展するのは何か別の理由があるのだろうか。



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サイレンを鳴らしながら走る緊急車輌は周囲の目を引くが、救急車や消防車に法人や個人の名前が書かれているのを見かける。

福岡市消防局に尋ねたところ、これまで救急車４２台（法人から１３台、個人から２９台）、消防車４台（法人から３台、個人から１台）が寄付されたという。

救急車は１台約３０００万円と高価、寄付を受けた自治体にとっては有難いことである。

個人の場合、自身や親族がお世話になった感謝の意を込めて贈るケースが多いようだ。

全国の自治体の中でも、福岡市は車両の寄付が突出しているそうだが、今後も寄付が増えていくことを願うものである。



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中洲の歓楽街の中心に位置するグランドキャバレー「日本一のＴｈｅ Ｎｅｗ Ｍｏｍｏｔａｒｏ（福岡市博多区中洲２－４－２０）」が、３月末で閉店する。

同店は、コンパニオン１００名が在籍しており、日本一の広さを誇る老舗の大衆キャバレーとして一世を風靡したが、時代の流れに沿わなくなったのか、約５０年の歴史に幕を下ろすを決断したようだ。



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ＪＲ九州住宅㈱がエステート・ワンに対し、建築請負代金の支払を求めた裁判の中で、被告が「ＪＲ九州住宅が施工する条件として、ＪＲ九州のＯＢだった㈱松永の代表松永氏から、販売１戸につき４０万円、松永とＪＲ九州住宅の松尾社長へリベートを支払うよう要求され、仕方なく支払った」と証言していた。

リベート４０万円のうち、６対４の割合で㈱松永と松尾氏に分配されるという約束だったという。

施工した住宅は５５戸でリベート合計２２００万円、エステート・ワンは中間金として半分の１１００万円を、平成２９年６月から翌年３月の間に９回に分けて㈱松永の口座宛に振り込んでいる。

そして、その４割に当たる４４０万円について、平成２９年７月から翌年３月の間に４回に分けて、㈱松永宛に「カミヨ企画」という博多区の事業者から請求書が届いており、㈱松永から請求書にあるＫという女性名義の口座宛に同額が振り込まれていたことが判った。

カミヨ企画は法人登記をしておらず、Ｋと松尾氏との関係は現在のところ不明だが、振り込まれた時期と金額が一致していることから、松尾氏と関係のある女性という可能性が高い。

この他にも、ＪＲ九州住宅から㈱松永に対して、エステート・ワンの紹介料として４００万円が振り込まれ、松永氏から松尾氏に２００万円がバックされたという情報もある。

ＪＲ九州は、平成３０年に発覚したＪＲ九州住宅の不正融資書類事件の際、自前で第三者調査委員会を設置するも、前社長の松尾氏に対しては何故かヒアリングは実施していない。

裏金が渡った可能性が高い松尾氏こそヒアリングを実施すべきだったと思われるが、ＪＲ九州の腰は重いようだ。



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18歳人口の減少に伴い、地方の私立大学の多くは志願者獲得をめぐって厳しい状況に直面していが、福岡工業大学の2020年度入試の総志願者数は、2月20日現在11,814人となった。2006年以降、全国数多くある大学の中で唯一、福工大は14年間連続で志願者を増やし続けている。

同大学は「就職力」「教育力」「研究力」を武器に、教育・研究・就職の質改善に日々取り組んでおり、教育現場で最高水準の評価を受けている。

2019年に日本経済新聞社が調査した、「採用を増やしたい大学」で全国１位に輝いたが、福工大の卒業生が職場で築き上げた実績が評価されたものだろう



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福岡市を中心に、防水工事・防食工事・外壁塗装工事を軸に事業展開する㈲同和化工（福岡市早良区次郎丸５－１８－１３）の株主総会が行われ、下記の新体制でスタートすることとなった。

代表取締役会長　　古川　徳
代表取締役社長　　橋口　公芳
　　専務取締役　　今井　盛文



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