（09年3月号掲載） 県は「相手方との協議に多大な影響を与える」というが、請求の事実すら確認できないのが現状。もし県側に落ち度がないのなら、なぜこのように隠れてこそこそとやるのか。 一部市民は「A社と特別な関係にある証拠。徹底的に事実を解明する」と反発を強めている（一部HP既報）。 「こっそりやる理由がまったく理解できない。なぜ堂々と請求しないのか」 今年1月、「発覚から1年以上経っても何ら賠償を求めていないのは不当」などとして住民監査請求した「リサーチパーク問題を考える前原市民の会」の加納義郎代表はこう首を傾げる。 県が損害賠償を求めていることが分かったの先月。同会はA社に損害賠償請求などの措置を取るよう県に求める住民監査請求を出した。監査委員会がこの請求を受理するかどうかを検討する過程で県側は陳述書を提出、その中ですでに賠償請求書を送付したことを明らかにしたのだ。 陳述書によると、県は11月5日付の内容証明郵便でＡ社側に損害賠償請求書を送付。翌6日、相手が受け取ったことを確認したという。 だが、賠償金額の詳細やその根拠などは一切不明。理由について県は「弁護士が相手方と協議を進めている段階であり、賠償額などの詳細を明らかにすることは協議に多大な影響を及ぼす」と述べている。 その上で県は「すでにA社に賠償を請求しており、請求人（市民の会）の主張はあたらない」としている。 前原RP問題が表面化したのは昨年3月の県議会。前原RP用地は九大学研都市構想に関連し、県がA社所有の土地と県有地とを等価交換し06年に取得。07年の土壌調査で環境基準値を超えるヒ素などが検出され、産業廃棄物が不法投棄されていたことが明らかになった。 ところが、公文書などから産廃埋設の情報を県が事前に把握していたことが発覚。さらに「等価交換はA社側への便宜供与ではないのか」などと議会で追及された。 （続く）
前原ICリサーチパーク（RP）用地に絡む問題で、県が前土地所有者のA社（福岡市）に損害賠償を求める書類を送っていたことが、市民の監査請求に関連してこのほど判明した。だが県は請求額などの詳細を現在も一切公にしていない。
こんな記事も読まれています
