ワクチン接種後の副反応被害について、大手マスコミやテレビ局は ワクチン接種勧奨という政府方針に従い取り上げて来なかったが、週刊誌では唯一週刊女性セブンが、テレビ局では名古屋市のCBCテレビと神戸市のサンテレビが報じてきた。
昨年12月12日の記事で週刊新潮が報じ始めたことを書いたが、今月になって週刊文春と週刊現代が同様の記事を掲載してきた。
週刊誌の次はテレビ局も取り上げ始めるだろう。
これまで ワクチン接種の旗振り役だった政治家や専門家が どう対応していくか注目される。
ちなみに、最新号の文春と新潮の見出しは以下の通り。
週刊文春
ワクチンの“闇”＜取材総力＞
ワクチン打つと死者が増える？／厚労省の職員は10％しか打っていない？／健康被害は日本政府補償だから薬害を隠蔽？／ワクチンの血栓リスクを米当局が認めた？／世界的権威が小誌に明かした「打たなくていい人」とは？／新変異XBB.1.5にワクチンは効くのか？／マスクは必要なのか?／「5類」移行 最大のハードルとは？
週刊新潮
「5類」でも「コロナワクチン推進」という思考停止
▼【取扱注意】の政府内部文書入手！ 〈WHOの接種方針が……〉に滲む「迷い」と「ためらい」 ▼ 専門家が警鐘！接種後「解熱剤服用でも40度超え」は要注意 ▼ 第一線の心臓血管外科医が論文で訴えた臨床現場の異変とは!? ▼ ワクチンで自然免疫抑制デメリットはいつまで続くのか
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ワクチンの”闇”、文春・現代も舵を切った
ついに新潮が書いた！
相変わらず接種勧奨は続いており、先週末の地元紙には「子どものコロナ感染による死亡が後を絶たない」という見出しで 子どもの接種も呼びかける記事が掲載された。
一方で12歳未満の子どもが ワクチン接種後の死亡という事例も報告されているが、こちらは報道されない。
こうした中、週刊新潮が「コロナワクチン不都合データ徹底検証、追加接種推進の影で超過死亡増加の謎」という特集を組んで報じた。
これまで大手週刊誌の中で、ワクチン接種の負の部分について報じてきたのは 「週刊女性セブン」くらいしかなかったのでこれは大きな変化だ。
見出しには
・一体何が起こっているのか…接種後死亡1908件を「評価不能」で逃げる政府・厚労省の怠慢
・「接種者」の方が「感染者」になりやすい不思議
・一流科学誌「サイエンス」に「自然免疫を抑制」という論文
・季節性インフル並みに下がった致死率
・今こそ考えるべき「追加接種」「子どもへの接種」の是非
と興味深いタイトルが並び、我が国が接種回数世界一になっているにも拘わらず感染者数の割合も世界一になったことなどを指摘する内容だ。
昨年来 弊社が報じてきた内容と一致するものも多く含まれているので、過去記事も参考にして頂ければ幸いである。
弊社過去記事は → こちら
超過死亡増加とワクチン接種の関係
厚労省が毎月公表している人口動態調査の死亡者数であるが、ワクチン接種と無関係と言い切れないような結果が出ている。
→ 人口動態調査
下の表をご覧頂きたい。
令和2年（2020年）は我が国で新型コロナウイルスの感染が始まった年、4月に緊急事態宣言が発出され 12月31日までに 同ウイルスが原因 による 3492人の死亡が確認された。
しかし、その割には１年間の死亡者数は 令和元年（2019年）比で 9373人減と むしろ少なくなっていた。
新型コロナウイルスへの感染を恐れ外出を控え、インフルエンザ等に罹患しなかったことが原因とも言われた。
令和3年（2021年）、待望のワクチン接種が 2月17日から始まった。
最初は医療従事者から、4月から高齢者、6月からは12歳以上、職域接種も始まり 11月末時点で 人口の約8割が2回目の接種を完了した。
ただ不思議なことに、3月から11月にかけて 死亡者数が 前年の同月を上回っており、年間で6万7745人、4.9％の増加、確かに死亡者が増えている。
そして今年、令和4年（2022年）になると更に勢いが増す。
9月までのデータだが 前年を毎月上回り、8万2794人 7.7％の増加、特に２～３月、８月の死亡者数が多い。
この理由について、３回目・４回目のワクチンの接種時期と符合すると指摘する専門家もいる。
下図は デジタル庁が公表している ワクチン接種者数の日次推移表だが、素人目にその指摘は的を得ている様に思える。
政府もこうした傾向を把握しているはずだが、何の説明もないまま 乳幼児のワクチン接種や５回目のワクチン接種を勧奨している。
政府は早急に超過死亡について分析・調査を行い、国民に説明するべきではなかろうか。
ワクチン後遺症患者からのSOS
最初に申し上げておくが、今回のテーマについては現状に問題があると捉え、６月中旬に県医師会と県に 詳細な報告と共に改善策の提案をさせて頂いた。
対応して頂ければ 取り立てて書くことはないと考えていたが、何も変わっていないことが判ったので、現状を広く知って頂くため 記事にした。
新型コロナウイルスに感染し発症後の後遺症についての報道は多いが、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状に長期間苦しんでいる人（ここでは「ワクチン後遺症患者」と呼ぶ）は、なかなかスポットが当たることがない。
６月初旬、福岡市在住の40代の女性Aさんから SOSの電話があった。
ワクチン接種後、副反応が疑われる症状に苦しみ 医療機関を受診しようとしたが、どこに行っても応じてくれなかったというのだ。
早速 Aさんにお会いしてこれまでの経緯を伺った後、取材する中でワクチン後遺症患者に対する医療体制に盲点があることが判った。
全医療機関で診療中断
医療従事者であるAさんは、昨年5月から職域接種が実施され、義務と思って接種を受けてきた。1月24日に3回目を接種して １ヵ月くらい経ってから、耳鳴りが始まり、次第に 視力低下・痒み・頭痛・筋肉痛・めまい・動悸などの症状が出るようになった。
５月に入り症状が急激に悪化、24日には立てなくなるほどに。
これまでは健康そのもので、思い当たることと言えばワクチン接種くらい。
そこで、ワクチン後遺症に対応できる医療機関を紹介してもらおうと最寄りの保健所に電話をかけた。
そこからの経緯は下図の通りだ。
Aさんは ワクチン後遺症専門の医療機関を紹介してほしかっただけなのに、結果として、行政、かかりつけ医、近所のクリニック、救急の総合病院、どこも繋いでくれなかった。
めまいと激しい頭痛の中、藁をもすがる思いで訪ねた複数の医療機関で、「ワクチン接種」という言葉を発した途端、カルテを書く手が止まり口裏を合わせたかのように体よく追い返され絶望したという。
ワクチン後遺症患者を拒否する理由
福岡県は、ワクチン後遺症に対応できる ６つの専門医療機関を指定しているが公表していない。このため、ワクチン後遺症の疑いのある人は、まず かかりつけ医を受診して、かかりつけ医が必要と判断したら 専門の医療機関に紹介状を書くという流れになっている。
つまり、かかりつけ医がスタートとなる。
実際には、かかりつけ医を決めている人ばかりではないので、行政の考え方では 「かかりつけ医 ＝ 近所のクリニック」ということらしい。
Aさんは、自身がかかりつけ医と思うクリニックがあったので 受診したが、そこで紹介状を書いてくれず 専門の医療機関に辿り着けなかった。
なぜこのようなことが起きるのか。
筆者が信頼している開業医の先生から、「医者の本音」というものを聞くことができた。
「開業医が自分のかかりつけの患者さんにワクチンを接種して、万が一副反応が疑われる症状が出たとしたら、それは責任を持って対応します。
しかし、職域接種や接種会場で打った人が 『副反応の疑いがあります』と言って来られても 手元に問診票もなければ既往歴もありませんので 責任を持って診療できません。
それに加え、医者と看護師だけで回している小さなクリニックでは、紹介状を書くにも時間と手間を要するだけ、悪く言えば他の医者の尻拭いをさせられている感があります。
もっと言えば、患者が将来 国を訴えた時、巻き込まれるかもしれない、それを避けたいという考えもあります。」
苦しんでいるＡさんが必要な医療にたどり着けなかったのは、起こるべくして起こったと言える。
この状況は福岡に限らず 全国共通のようだが、いち早く解決に向けて取り組んだ自治体がある。
名古屋市の取組み
いち早く取り組んだ自治体、それは名古屋市だ。今年2月、同市は「なごや新型コロナウイルスワクチン長期的な副反応相談窓口」を設置し、副反応が疑われる症状の人に対しての 独自の体制を構築していた。
他自治体との違いは、まず初期対応の窓口として「長期的な副反応相談窓口」に特化した専用ダイヤルを設け、副反応の知識を持った看護師が対応していることだ。
他自治体では「ワクチン専用ダイヤル」として、ワクチン全般について薬剤師が対応している。
もう一つ重要なことが、かかりつけ医ではなく「協力医療機関」を紹介することだ。
医師会が 予め診療をしてくれる医療機関を募集し、自ら応募している医療機関なので ワクチン接種の話をしても診療がストップすることはない。
相談窓口は3月25日にスタート、看護師5人体制で対応、10月21日までに 1668件の相談があり、うち 869件を市内86の協力医療機関に繋いだという。
名古屋市の担当者に相談窓口を開設した経緯を電話で尋ねたところ、やはり 副反応が疑われる人が かかりつけ医の段階でストップし、専門の医療機関を受診できないという報告が上がっていたからということだった。
名古屋市では CBCテレビという地方局が昨年来、ワクチン副反応で苦しむ患者についてシリーズで伝えており、マスコミの力も影響したと思われる。
現在までに全国の複数の地方自治体から 取り組みについて問い合わせが来ているという。
動かなかった県医師会
今年3月24日付で、厚労省から都道府県宛に 「遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について 」という通知が出され、ワクチン副反応が疑われる症状の方に対する対応の再構築が要請されている。要するに、全国で副反応が疑われる人への対応が不十分な例が見られるので、対応を見直せという内容である。
しかし、福岡県では昨年来の接種スタート以来、体制は変わっていない。
弊社では、こうした点を踏まえ、６月に福岡県医師会と福岡県に出向き、Aさんの事例の報告と名古屋市の体制などを紹介する提案を行った。
その後 県からは何の連絡もなかったので、今月に入り対応について尋ねたところ、「県医師会と協議をしたが、医師会にこうした事例が上がって来ていないので体制の変更はしなかった」とのことだった。
事例が上がって来ていない・・・。それは当然だろう。
「ワクチンの副反応が疑われると分かった途端、カルテを書くのを止めて 体よく患者を帰しました」
医師会の会員のクリニックから このような不都合な報告が上がるわけがない。
今年１月に、県医師会長の松田峻一良氏が74歳でお亡くなりになられたが、もしご存命だったら違う対応をされていたかもしれない。
県医師会が主体的に動いてくれなければ 体制の再構築はできない。
福岡県としても、県医師会がそう言っている以上、強く要望することができなかったと思われる。
副反応被害者に寄り添う体制を
現在、Aさんは ウェブサイトで偶然見つけた 医師会に加入していないクリニックに通院中だ。ワクチン副反応に理解のある医師で、治療方針を立て週に１度のペースで治療を受けている。
通院して４ヵ月程経ち、一部改善が見られたものの 喉の痛みをはじめ 様々な症状が続いているという。
「５月は頭痛と めまいと 動悸の症状の中、たらい回しにされ 絶望した。自分と同じ苦しみを 他の人にしてほしくない」と話す。
結果としてAさんは、かかりつけ医経由で県が指定している副反応の専門医療機関に辿り着けなかった。
もし その医療機関で受診できていれば、Ａクリニックとは また別の治療が受けられたかもしれない。
仮に今Ａさんが、たらい回しにされた医療機関を再度受診したとしても 同じ結果にり、県指定の専門医療機関で診てもらえないということになる。
筆者は県のコロナ対策室に何とかならないか尋ねたが、決まったことなのでどうしようもできないという立場だった。
厚労省が問題を認識し通知を出し、名古屋市では体制の再構築を行った。
なぜ福岡県ではできないか。
これは、県の姿勢もそうだが、県医師会側の問題である。
県医師会と福岡県におかれては、医師会会員に実態の調査をし、名古屋市の取組みを参考に副反応被害者に寄り添える体制を構築することをお願いしたい、それしか言いようがない。
ー 了 ー
写真はイメージです
被害者遺族会結成、集団訴訟へ
国が新型コロナワウイルスワクチン接種を勧奨している中において、接種後の死亡者や後遺症が疑われる被害者について報じるマスコミは極めて少ない。
接種後の死亡事例は現在1868人（国への報告分）、そのうち 救済認定がされたのはわずか４人となっている。
死亡者の中には60歳未満の働き盛りの年代や若者も含まれており、残された家族の悲しみは計り知れない。
こうした中、遺族らが国に対し 原因究明と救済を求めるため動きを見せた。
10月20日、遺族7名と支援する弁護士や医師が記者会見を行い、遺族会結成の報告と、今後国に対し集団訴訟を起こしていく方針を発表した。
遺族会は12人でスタート、他にも118人が参加予定という。
この記者会見については CBCテレビ（名古屋市）が報じた以外、殆どのマスコミが報じていないのも不思議だが、ここまで接種勧奨一辺倒だったワクチン行政に一石を投じ、大きな影響を与えることになるだろう。
教えて。「３回目接種証明」の意味
国は差別しているのではないか。
政府は、12月下旬までの予定で全国旅行支援をスタートさせた。
旅行代金が なんと40％引き、１泊最大1万1000円支援の大盤振る舞い、福岡県も県内の宿泊代を割り引く同様のサービス「新たな福岡避密の旅」を開始した。
利用するには「ワクチンの３回目接種の証明」か、「陰性証明」が必要という条件があるが、「３回目接種の証明」に何の意味があるのだろう。
どこかの総理のように接種直後に感染する例もある。
厚労省が公表しているデータを見てほしい。
ワクチンの接種歴別の新規陽性者数（8/22-8/28）（元データ）
新規陽性者数は、３回目接種者の数が未接種の数の２倍多い。
宿泊施設にしてみたら ３回目接種者の方が怖いのでは。
10万人あたりで比較しても、年代によっては３回接種した人の方が未接種者より多い。
この結果からは、どちらに優位性があるか断定できない。
10月12日に公表された３回目接種率は 65.6%となっている。
都市部には「全国旅行支援」対応の無料PCR検査・抗原検査を実施する企業があるというが、地方に同様のサービスがあるとは限らない。
国が「ワクチンは強制ではない」、「接種していない人に対して差別してはいけない」と言いながら、国民の約３分の１がサービスを受けられないというのはどういうこと？
岸田総理、加藤厚労大臣、教えて下さい。
福岡に誘致？公明・秋野議員
新型コロナウイルスワクチンを供給しているモデルナが、日本国内に工場の建設を検討している。
日本政府と10年間のパートナーシップ契約を結び、一定期間ワクチンを購入することが工場建設の条件という。
これについて、大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康氏は次のように語っている。
海外では様々なリスクがあるということがわかってきて、ワクチンの市場は冷え込みつつあるが、いまだに積極的に打っているのが日本、世界で３番目の接種国だ。
昨年はイスラエルがトップだったが、ブレイクスルーが起こり、ブースター接種で感染爆発となり、ワクチンパスポートも完全に止めてしまった。
欧米諸国はワクチンに対して相当慎重になっている状況。
唯一ワクチンが売れてるのがアジアの中でも特に日本。
モデルナは今度のmRNAの開発したパテントを持っており、ファイザーに代わり、日本に工場を作りアジア販売戦略のベースにしたいと考えている。
我が国は、新型コロナウイルスワクチンを２兆3000万円で約８億回分購入し、そのうち約５億回分は廃棄になる予定だ。
海外ではマスクを着けず、コロナを恐れない生活を送ることができているのに日本ではまだ２類のまま。
また、オミクロン株は重症化リスクが従来株と比べかなり低下しているのに、重症化予防目的に追加接種を勧奨。
そんな政府に国民が疑問を持ち、ワクチンに対する意識に変化が出始めている。
こうした中、先の参院選福岡選挙区で当選した 公明党の秋野公造議員が8月、モデルナジャパンの鈴木社長と会談し、「福岡に工場を誘致したい」と述べていたことわかった。
我が国にも製薬メーカーもあるが、期待できないということだろうか。
公式ブログに「あきの公造が、健康ニッポンを造る。」とあり、なぜニッポンが片仮名か不明だが、秋野議員の発言が国益を考えたものか疑ってしまう。
衝撃の新刊「コロナと金」
2020年、国は単年度で 年間死亡数 37万人のがん対策費に350億円、コロナ対策にはその2000倍の70兆円を使った。
コロナの死者は2年間の累計で2万6000人。
何かおかしい。
筆者がよく視聴している Youtube番組「ダニエル社長の週刊ニュース（登録者数 10万7000人」の ダニエル社長が出版した「コロナと金」を入手した。
Youtubeでは、コロナ対策の批判やワクチン反対といった内容の動画は 自動的に削除される様だが、同番組では 元厚労省の専門家らをゲストに招き、現在のコロナ対策の闇の部分について かなり突っ込んだ話をしてきた。
この本は、それらの内容と国が公表している資料のデータを元に、これまで語られてこなかったお金の使い方を取り上げているもので衝撃的だ。
ネタばれになるので 目次を少しだけ紹介すると
国がコロナに使ったお金は単年度で約77兆円
ワクチン購入に2兆3356億円
接種1回当たりのコストは最大7200円
接種会場費は１回当たり1000円
ワクチンによる死亡者
コロナとインフルエンザの副反応の比較
ワクチンは4.67億回分余る
1兆2200億円の廃棄
コロナワクチンで儲かったった人たち
コロナ対策費はがん対策費の2000倍
PCR検査のお金と精度
など、興味深いタイトルが並ぶ。
秋の夜長、背筋の寒くなる本を読んでみませんか？
未接種の方が感染しにくい60代
政府は新聞広告で、新型コロナワクチンの４回目の接種を 60歳以上に対し、丁寧に「お願い」までしている。
陽性になっても無症状や軽症と言われる中、今回の目的が 重症化予防で、感染予防ではないことが国民に周知されているかは疑問だ。
政府は これまで約2兆3千億円を投じてワクチン 8億8000万回分を購入、まだ3億回分しか使っておらず、このままでは 5億回分は廃棄に。
在庫を無駄にしたくないという思惑が透けて見える。
下の表は、7月27日に開催された厚労省 第92回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで示された資料で、ワクチン接種歴別の新規陽性者数を表したものである。
そこで、60～64歳、65～69歳の年代で、未接種と３回目接種済みのグループを、10万人あたりの新規陽性者数で比較した数値に注目してほしい。
ワクチンを打っていない方が３回目打った人より感染しないという結果になっている。
接種回数が多い方が感染しやすいとなれば、いくら重症化予防といっても ４回目の接種を躊躇する人が出て来るだろう。
政治家やお役所のエリートの皆さん、このデータを国民に周知し、判断させるべきではないですか。
ワクチン接種 後遺症対策に差
弊社記事で既報の、名古屋市の河村市長が 全国に先駆けて開設した「ワクチンの長期的な副反応に関する窓口」には、11日間で479件の相談があったと知り驚いた。
河村市長は「本当にワクチンの後遺症なのかどうかなどをできる限り正確に数値を出していきたい」と語ったという。
名古屋市は例外的に進んでいるが、自治体によって 副反応被害の対応にかなりの温度差がある。
では、福岡県ではどうかというと、残念ながらまだそこまでの意識に至っていない。
兵庫県のローカルテレビ局が、県内の「ワクチン接種に係る健康被害救済制度の申請件数」を報じていた。
また、兵庫県の各市町には「予防接種健康被害救済申請窓口」が設置されており、県のホームページで公表されている。
そこで11日、福岡県庁の新型コロナウイルスの対策室を訪ね、ワクチン接種に係る健康被害救済制度の申請件数を尋ねたところ、「取りまとめているが公表はしていない」という回答だった。
また、健康被害を訴え出た人には、県のホームページの 「副反応に関する相談窓口」で専門の診療機関を紹介しているとのことだった。
対応した担当者は、「副反応といっても 全てがワクチン接種との関連しているという訳ではない」と（恐らく教科書通りの）説明をしたが、逆に言えば 県も国も 関連性がないと断定できないはずだ。
関連がある人が含まれる可能性があるなら、積極的に対応するべきだろう。
ワクチン未接種でコロナに罹患し重症化や死亡する例もある一方で、ワクチン接種後の副反応（の疑い）で実際に苦しんでいる人もいる。
どちらも自己責任だ。
それなら、接種を呼び掛ける際、ワクチンの有用性と同時に 具体的な副反応の（疑いも含めた）例を挙げ リスクを伝えるべきではなかろうか。
福岡県においては、住民が 両方のリスクを知った上で 自己責任で接種できるよう、現在の接種プロセスを修正し市町村に通知することが望まれる。
薬害エイズで何を学んだか
立憲民主党には FXで１億円を稼ぐ議員がいるかと思えば、日本のため、地域のために身を粉にして働く議員もいる。
薬害エイズ訴訟の原告として闘った川田龍平議員、我々と違う景色を見てきた川田氏の言葉には重みが感じられる。
本日（10日）の参議院予算委員会で、川田氏は 新型コロナワクチンの情報公開等について 質問に立った。
５歳から11歳への接種については、重症化予防の意味が マスコミによって感染予防のために接種をするように流布されている現状を訴え、拙速に勧奨すべきでない旨を総理に訴えた。
「この国は薬害エイズから何を学んだのか、情報公開もしっかりせずに接種を急かして、将来の子どもたちの命に責任が持てますか。」
以下、文字起こしである。
川田議員：一昨日の参議院の厚生労働委員会で私が質問したように、5歳から11歳までの子どもへのワクチン接種は確実な情報提供の下、慎重には慎重を重ねなければならない案件です。
特に今回のワクチンは、まだ人体の投与が初めての遺伝子ワクチンです。
中期的影響についてのエビデンスもない、効果のエビデンスもまだ出ていない治験中のワクチンです。
それをましてや、本来大人よりも重症化リスクが低い、将来を担う子どもたちに接種を急かすべきではないと私は考えています。
総理、いったいこの国は薬害エイズから何を学んだのでしょうか？
一国のリーダーとして、情報公開もしっかりせずに接種を急かして、将来の子どもたちの命に責任が持てますでしょうか？
岸田総理：ご指摘の５歳から11歳までの子どもへのワクチン接種については、何よりも重要なことは本人や保護者にワクチンの有効性、安全性をご理解頂いた上、希望された方に安心して接種を受けて頂くことであると考えています。
このため、政府としての取り組みは、引き続き5歳から11歳までの子どもに対するワクチンの効果に関する治験の収集には努めつつ、必要な情報をしっかり発信しながらこのワクチンの有効性、そして何も安全性について、丁寧にわかりやすく説明していく、こうした対応を続けていきたいと考えております。
委員の方から教訓を得ているのか、そういったご指摘もありました。
過去様々な出来事があったことは、政治の立場からもしっかり受け止めながら、しかし、このワクチン有効性については専門家も指摘をするところでありますので、それと合わせて安全性をしっかりと説明することによって、政治の責任を果たしていきたいと考えます。
川田議員：私は厚生労働委員会で詳しく聞かせて頂きましたが、この子どもについては重症化予防というこのワクチンの意味が、特に感染予防の効果のないこのワクチンでもって、やっぱり接種を進めるような言説をマスコミでも多く流されています。
そこはやっぱり間違った、やっぱり正確ではない情報によって、子どもが同調圧力など大人よりも強い、同調圧力の中でワクチン接種ができない、したくない、そういった子どもにまで、やはり同調圧力の中でやっぱり接種が急かされていくことが、私は子どもたちを思うと、非常に居たたまれない気持ちであります。
そういう意味で、やはり是非この情報公開と、そして正しい情報を正確なデータを公開していただきたいというふうに思っております。」
お役所言葉で誤魔化し
12歳未満の子どもへの接種が始まり、多くの保護者がワクチン接種の判断を迷っていると思われる。
厚労省のホームページに 「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」というコーナーがあり、次の質問と回答が掲載されている。
Q：新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。
Ａ：「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。
厚労省 ホームページはこちら
このように、ワクチンが原因で亡くなったということではないと断定している。
厚労省の資料では、接種と死亡との因果関係が「情報不足により不明」と判断されているのが 99％以上とされていることからすると、断定することはできないはず。
正しくは「ワクチンが原因で亡くなったかは、現時点では不明です」だろう。
頭のいい役人が書いているので、法的に問われない確証があるのかもしれないが、誤魔化しはだめだ。
CBCが動かした河村市長「ワクチン後遺症窓口」設置
下表は1月21日に厚労省が公表した ファイザーワクチンによる年齢別の副反応疑い報告数だが、重篤報告、死亡報告共に 無視できる数ではない。
しかし、国は ワクチン接種を勧めるばかりで、副反応の疑いのある人々に特化した窓口は設置していない状況だ。
また、これまで 独自に相談窓口を設置した自治体も無かった。
こうした中、夏のオリンピック大会後、金メダルをかじってから音沙汰のなかった 名古屋市の河村たかし市長が、ワクチン接種後の体調不良に苦しむ人たちのために後遺症の相談窓口を設置することを決め 脚光を浴びている。
市長を動かしたのは、愛知県のローカルテレビ局の報道だ。
名古屋市に本社を置く CBCテレビでは、ニュースの中で「大石邦彦アンカーマンが深掘り解説」というコーナーにおいて、昨年9月以降 ワクチンの副反応被害について度々報じて来た。
副反応によると思われる後遺症で苦しんでいる若者、ワクチン接種３日後に亡くなった方などを取材し、大石アナウンサーが 分かりやすく解説している。
ワクチン接種を急げという政府の発表を そのまま報じるメディアが大勢を占める中、影の部分にいち早く光を当てた点が素晴らしい。
Youtubeでも視聴できるので一度ご覧頂きたい。
CBCニュース「大石邦彦アンカーマンが深掘り解説」はこちらから
子どもへのワクチン接種に警鐘を鳴らす女性週刊誌
１月27日発売の女性セブン（2月10日号）に「子供のワクチン接種本当に必要なのか」という特集記事が掲載された。
女性セブンは、昨年３月ワクチン接種後に死亡した女性看護師の件を詳しく報じるなど、ワクチン接種に慎重な姿勢を貫いている。
同記事では、接種後に急死した13歳の中学生の話をはじめ、副反応に苦しむ10代の子どもたちの保護者に取材、また、10代ではコロナ重傷者数よりも接種後重篤報告者数の方がはるかに多いことを、厚労省発表のデータを基に解説している。
データの一部を紹介すると、2022年1月18日現在、40代では コロナ感染による重症者数1535人、死亡者数292人に対し、ワクチン接種後重篤報告数が913人、死亡報告数が47人。
一方で、10代では、コロナ感染による重症者数6人、死亡者数4人に対し、ワクチン接種後重篤報告数が387人、死亡報告数が5人であり、ワクチン接種の危険性が高い結果となっている。
それぞれの事情でワクチン接種への考え方は様々だが、「子ども」へのワクチン接種を迷っておられる方には 必読の記事だ。
不都合な真実・未成年者接種
厚生労働省は21日、ファイザー社が承認申請していた5歳から11歳向けの新型コロナワクチンを特例承認し、３月以降に接種を始めるという。
確かにワクチンには重症化を防ぐ効果があり、特に高齢者には有効と思うが、さすがに子どもへの接種となると 一生の問題、2023年5月まで有効性も安全性も不明（ファイザー）の劇薬を 我が子の身体に取り込むことに慎重にならざるを得ない。
厚労省が公表している資料で、これまで新型コロナウイルスで死亡した健康な未成年者は一人もなく 重症者も殆どいない一方で、ワクチンを接種した未成年者の副反応が 1525件、うち重篤者341人、死亡5人（12月24日時点）というのをご存知だろうか。
殆どのマスコミは報道しないし 政治家も言わない。
Click → 10代の副反応疑い症例
命を守るために打ったはずのワクチン接種後の突然死、元気だった我が子を亡くしたご両親はいたたまれないだろう。
厚労省はその５人を含め、全ての死亡者1438人についてワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はないとしている。
福岡市では１月７日現在、10代の２回目の接種率は 70％、筆者が想像していたより高い数値だ。
この流れからすると、3月以降に12歳以下の子どもへの接種が開始されれば、多くの親たちが我が子の手を引いて会場に向かうことになるだろう。
福岡市（１月７日現在）
こうした疑問が自身の中で燻っていた時、全国で 子どもへのワクチン接種に警鐘を鳴らす活動をしている団体があることを知った。
そのうち２つを紹介したい。
ひとつは、こどもコロナプラットホーム。
代表発起人に、大阪府泉大津市の 南出賢一市長、国際オーソモレキュラー医学会会長で医師の柳澤厚生氏、賛同者に多くの医師や地方議員らが名を連ね、情報発信を行っている。
その中で、mRNAの産みの親というべきロバート・マローン博士が、子どもへのワクチン接種について、親たちに警鐘を鳴らす声明を動画で配信している記事が興味深い。
https://www.kodomocorona.com/
もうひとつ、福岡市の 新型コロナウイルス関連情報発信センターだ。
主宰する堤猛氏は八女市在住、昨年3月に八女市の公立病院で26歳の看護師がワクチン接種4日後に突然死したことで、ワクチンに疑問を持ったという。
その後、新聞に一面を使った意見広告を掲載することを発案、11月30日の西日本新聞を皮切りに、大分新聞、琉球新報、中日新聞、東京新聞、北海道新聞に掲載された。
https://jcovid.net/
また、「コロナワクチンは免疫でしか防げない」として 新型コロナウイルス感染の初期段階から mRNAワクチン、DNAワクチンの接種に警鐘を鳴らしてきた大阪市立大学医学部の井上正康名誉教授を招いて講演会を開催するなど、積極的な活動を行っている。井上先生の動画は、Youtubeなどでも視聴できるが、大変分かりやすいと評判だ。
11月7日におりなす八女で開催された講演会の動画はこちら
子の健康を願う親の気持ちは誰も同じである。
12歳以下へのワクチン開始を待ち望む方もおられるかもしれないが、もし 迷っている方がおられたら、判断材料として上記のホームページや動画を参考にして頂ければと思う。
県内26歳看護師・ワクチン接種後４日目に死亡
厚労省は４月９日、２月17日から ４月４日までに新型コロナウイルスワクチン 109万6698回接種中、副反応疑いが350件、そのうち アナフィラキシーが 79例評価したことを公表した。
また、接種後の死亡として報告された６人の事例について詳細を報告、うち４件が出血性脳卒中（くも膜下出血、脳内出血）、溺死１件、急性心不全１件で、いずれも現時点でワクチン接種の因果関係は評価できないとしている。
そのうち 26歳看護師が、福岡県内の公立病院勤務だったことが判った。
医療従事者から優先して始まったワクチン接種、もちろん強制ではないが同看護師はコロナ病棟勤務のため、3月19日に書類に同意した上で接種後、アナフィラキシーショックはなかったという。
経過観察では異常は見られなかったが、その後、23日の夜勤に出勤して来なかったため職場から家族に連絡があり、アパートで死亡した状態で発見され、死因はくも膜下出血と診断された。
同僚にとって突然の死は悲しくショッキングな出来事だったが、前述の厚労省の報告には看護師という職業が明記されない上、ワクチン接種の因果関係は評価できないとされていることから、不信感が広がっている様だ。
専門家の話では、直接的な副反応とは言えないが、ワクチン接種後の様々な不快な症状が原因で血圧が上昇したことにより、血管の破綻が生じた可能性も考えられるとのことだ。
厚労省は、新型コロナワクチン接種の有無によらず、出血性脳卒中による死亡が毎年一定数報告されていることや、ワクチン接種によるメリットがリスクを上回ることから、「現時点では引き続き注視していく」との立場である。
しかし、日本より接種数が遙かに多い英国では、100万回接種あたりの死亡報告件数が 26.2件（下表）と高いことが判っており、今後も増える可能性が考えられる。
また、昨年１月以降、国内で 20代女性が新型コロナウイルス感染症で死亡した例がない一方、ワクチン接種後に死亡したという事実は重く受け止めなければならない。
高齢者優先で始まったワクチン接種だが、ワクチン推奨学者の中には若者や子どもまでという意見もある。
確かに接種の判断は難しいが、接種の判断はあくまで本人（保護者）の意思である。
国や自治体は、副反応の危険だけではなく、今回のような因果関係が認められない死亡事例等の情報も十分に提供した上で勧奨するべきだ。
