（08年12月号掲載） 「まず独法と市が長期借入の契約を結ぶ。その財源として市が起債。市はそれを30年で返済するのですが、それと並行して独法が借入金を返済するので、市の負担にはなりません」（市担当者）。 残りの50億円は「建物建設費の半分を、病院PFIとして民間から募る方針です」（市担当者）。PFIとは公共施設の建設・運営について民間の資金やノウハウを活用する手法のこと。病院PFIは医療行為・病院経営以外の建物整備・維持管理などについて民間事業者に任せる。市は来年度にPFI事業者募集・契約を予定している。 つまり、独法＝新病院は140億円もの借金を抱えてスタートしなければならないのだ。 医療設備などをさらに充実させれば、それは独法の借金が増えることを意味する。また病院PFIについては、導入した高知医療センターが破綻するなど全国で失敗例が相次ぎ、問題となっている。 にもかかわらず、病院事業への出資者は現れるのか。市の言う「立派な病院」がはたして実現できるのか。 市は費用の独法負担を隠しているわけではないが、積極的に発表しているわけでもない。「新病院基本構想案」の中にも、分かりづらいものの、一応は明示されている（写真）。「初期費用の病院負担は現在のこども病院の時と同じです」（市担当者）。 「責任を持って立派な病院にする」「移転費が安ければ市民の負担も減る」。吉田宏市長ら市幹部は議会や説明会で何度もこう発言してきた。「だからてっきり市が費用を負担するものと思っていました」（ある医師）。これが多くの関係者や患者らの本音ではないか。 11月の議会。栃木義博市議（民主）は住民投票条例案への反対答弁で「有権者は専門知識が少ない」と述べ一部から「侮辱発言だ」と批判を受けた。だが、市民が情報を知らされていないという意味においては、この発言はまったく正しい。 あるマスコミ記者は苦々しげにこう語る。「恥ずかしながら市が出すもの、と勝手に思い込んでいました。他の多くの記者も移転費用の負担先を正確に把握していないのではないか」 ところで栃木先生、こうした事実はもちろんご存じなんでしょうね?
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