（09年4月号掲載） 「管理費のほとんどが点検費と人件費であるためそんなに下げられない。これ以上安いと管理の水準が下がり良い管理ができない」 「選定委員さんには応募金額が安いからといって選定しないように言っている」・・ 建設課河川公園係の担当者はこのような話を続けたという。 「この話を聞き、当初は9000万円前後を予定してた応募金額を最終的には9500万円にして提出した」（同）。市の担当者から前述のような話を聞かされれば、業者としては市の意向を汲み取って「あまり安い金額を入れたらまずいのではないか」と考えるのも無理はない。 だがこの企業体は結局選ばれなかった。パークスグループの応募額は9000万円で、下から2番目だったという。福津市建設課は「金額だけでなくいろいろな要素を含めて選定するという意味であり、どう受け取ったかは相手側の問題」としている。 「暴力団と関係があり刑事事件を起こした業者が、子どもの遊ぶ公園の管理をするのはいかがなものか」。選定された指定管理者を議会で承認する際、ある市議が指摘した。 パークスグループの1社、「奥アンツーカー」の職員が06年12月、暴力団関係者らとともに威力業務妨害容疑で県警に逮捕されるという事件を起こしていたのだ。 市建設課も事前にこのことを把握。「福津市は同社を1年間の指名停止処分にした。だが応募の時点ではすでに処分期間は終わっていた上に、こうした事案について要綱に特段の規定がなかった」（同課）ため、問題ないとして、そのまま承認されたという。 指定管理者制度は、公園や体育館など公的施設の運営を民間業者などに代行させることができる制度。希望者を募集した上で、公正・公平を期するために外部の識者らで構成される選定委員会の審議で管理者を選ぶのが一般的。だが細かい運用方法は各自治体によって異なっている。 「選定は外部から選ばれた委員が行っており、市は一切関与していない」。福津市側はこう力説する。だが選定の過程に関する情報はその多くが原則として、情報公開請求などがない限り公表していないという。 企画政策課は「企業の内部情報などを出していいのかという問題もあるが、公表する情報を今後どこまで増やしていくかが課題であることは、こちらとしても認識している」と話している。 「選定委員会による2次審査はわずか10分間の面談方式。素人的な意見も出たりして、誠心誠意提案しているこちらとしては残念でならない。このような運用が続けば、指定管理者に応募する業者はそのうちいなくなる」（関係者）。透明性・公平性を確保し、行政と民間とが協力し合ってより質の高い管理を目指せるような制度に改善するよう、福津市に強く望みたい。 
「これまでの管理費は約1億800万円だったが財政課と協議して1億70万円は必要だと決めた」
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