福岡県の有権者が増加したことで参議院福岡選挙区においては、平成28年度から1議席増の3議席となり、自民、立憲、公明の3党が議席を分け合い、それぞれの党公認が決定した時点で当選が保証されるプラチナチケットと呼ばれる様になった。
来年7月に予定されている参議院福岡選挙区には、自民党の公認は5期目を狙う松山政司氏、立憲民主党は3期目に挑戦する野田国義氏が決定しており、公明党は2期目を目指し下野六太氏が早くから活動を開始している。
しかし、先の総選挙で議席を伸ばした国民民主党の支援母体が、女性の候補者を公募し立候補させる情報が流れており、早くも荒れ模様の展開が予想される。
昨年11月、創価学会の池田大作氏が亡くなられてからは、上部からの指令に対して下部組織が反発する情報も聞かれ、往年の創価学会を牽引拡大して来た人々も高齢化が進みパワーの低下は避けられず、公明票が減少しているのは事実だ。
高齢化が進んでいるのは日本共産党も同じ、最近は若者を中心に共産党らしく真面目な会を立ち上げ、活動の一環として新聞赤旗の拡張を行いながら、将来の党員拡大を目指しているが、道のりはかなり険しそうな状況でもある。
優勢を誇っている自民の松山政司氏の支持票を狙って、公明党や(ゆ)党と呼ばれ始めた国民民主の候補者陣営が動くのは必定で、更に早くも衆参同時選挙の噂も流れ始めており、年明けから激しい選挙戦が始まるだろう。
加えて春には福岡県知事選挙もあって、現職の服部誠太郎知事も立候補を既に表明、現時点で共産党以外の政党が立候補を擁立する情報はないが、時代の流れを反映して安易に立候補者が出てくる可能性も考えられる。
服部知事に関しては、行政運営に全くと言って良いほど支障は聞かれないが、何が起こるか判らない。
昨年あたりから選挙が可笑しな方向へ進み始めており、予想を超えた選挙や手法が使われ出していることも含め、年明けと同時にどの選挙においても準備は必要で、何が起こるか判らない部分も含め油断大敵と言えるだろう。
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参議院福岡選挙区
どうなる維新?
日本維新の会が揺れている。
昨年の統一地方選挙で躍進し、野党第一党に向けて順調に党勢を拡大するかに見えたが、昨年後半から大阪万博に関し多額の費用が掛かる木造リングへの疑問や海外パビリオンの建設の遅れが露呈した。
また、その後もパワハラなどを理由とした地方議員の相次ぐ離党により支持率は下落トレンドに転じたように思う。
今年に入り国民民主党から分裂した教育無償化を実現する会と統一会派を結成し、野党内での存在感を高めると思われたが、4月の衆参補選では自民党が不在の長崎3区、東京15区に公認候補を出すも、いずれも立憲に完敗し野党第一党への道は厳しいものとなった。
さらに、東京15区で自陣営の公選法違反の可能性について注意喚起したことを巡り、代表選に出馬経験もある足立康史衆議院議員と党執行部の間で内紛が発生、直近では政治資金改革を巡り馬場代表と岸田総理が合意し衆院で自民の穴だらけの法案に賛成するも、参院では反対に転じるなど迷走している。
維新は過去に二度の分裂を経験しているが、1度目は平成26年にみんなの党との合流を巡り橋下徹派と石原慎太郎派(次世代の党を結党)に分裂。
その後、日本維新の会は結いの党と合流し維新の党となったが、この党も橋下氏や松井一郎氏の離党などをきっかけに内紛状態に突入し、同27年冬に2度目の分裂となった。
このような分裂と合流の歴史を繰り返す維新は、衆院選の成績も同24年・54議席、同26年・41議席、同29年・11議席、 令和3年・41議席と乱高下している。
選挙を重ねる中で、国政では熊本県副知事を経験した小野泰輔衆議院議員、福岡政界では県組織代表を務める若きエース天野浩市議、民間感覚に秀でた塩生好紀県議などホープはいるものの、いかんせん人材にムラがありすぎる。
野党第一党を目指すのであれば先ずは内紛を繰り返す歴史に終止符を打った上での、世代交代が必然となるが、目下のところそれは難しいように見える。
批判できない立憲の政治家
自民党派閥による政治資金の裏金問題で逮捕者も出る中、立憲民主党の小沢一郎衆院議員がテレビ番組に出演し、「出と入りを1円まで明らかにすればいい」「野党第1党の立憲民主党がリーダーシップをとらないといけない」述べた。
しかし、立憲民主党にできるかというと「それは無理」と断言できる。
なぜなら「政治とカネ」を追求できない資金管理をしている政治家が含まれているからだ。
政党交付金7億円以上を返還せず
立憲民主党と一口に言っても、旧民主党の結成から解党、その後も離合集散を繰り返し 系統がいくつかある。弊社が問題視しているのは、
民主党 → 民進党(→希望の党) →(旧)国民民主党 → 立憲民主党
と流れていった政治家の一部である。
令和2年9月、(旧)国民民主党(代表 玉木雄一郎氏)と(旧)立憲民主党(代表 枝野幸男氏)は共に解党して 新たな「立憲民主党」を立ち上げた。
その際、(旧)国民民主党の47都道府県総支部のうち、36の総支部が 国から交付された政党交付金を返還せず 別の政治団体を設立してそちらに移動させていることが 弊社の調べで判った。
その金額の合計は 7億2318万4594円と半端ない金額だ。
解党したのであれば 政党交付金は国庫に返納するべきだが、解党直前に寄付金という名目で移している。
その中には、一時的に別の政治団体に移動させて、その後新たに立ち上げた 立憲民主党の県連総支部に全額移したところもある。
佐賀県がその例で、国民民主党佐賀県総支部連合に残った 6277万8940円(このうち1853万1599 円が政党交付金)を 佐賀県民主改革協議会にいったん移し、その後設立した立憲民主党佐賀県総支部連合に移動させている。
政党交付金の残額の処理として適切か議論はあると思われるが、引き継いだ総支部の資金として使っていくので 悪質性は感じられない。
ところが、他県では いったん設立した団体に移動させた後、 個人の後援会に移動させ、個別の政治活動や選挙資金に充てている不届きな例が数多く見られる。
これは「みんなで渡れば怖くない」確信犯的な資金移動で、税金の横領で悪質と捉えている。
佐賀県民主改革協議会の令和2年分の収支報告書
オリジナルのファイルは こちら →
政党助成法では、「政党の支部が解散する際、政党交付金の残余は国庫に返還する」と規定されているが、使途については定めがない。
それをいいことに、旧国民民主党の全国の総支部の多くが、解党が決まってから 「寄附」という名目で 他の政治団体にいったん政党交付金を移している。
その後、新しく設立した立憲民主党の各総支部に移動させ、党の活動資金として共有したのなら そこまで目くじらを立てることもないだろう。
しかし、原資が政党交付金と知りながら、ごく一部の政治家後援会などに移し、政治活動や選挙活動に流用しているのだ。
所管する総務省は「その使途について調査する権限はない」としており、国民の判断に委ねられているが、警察関係者は「公金横領に当たる可能性がある」と話す。
以下、総務省が公開している「政党交付金等使途報告書」を元に解説する。
旧国民民主党の解党が決まった令和2年9月の時点で、全ての都道府県連や各総支部ではそれぞれ政治資金に残余があった。
政治資金と一口に言うが、大きく次の4つに分類される。
① 政党がパーティーなどの事業で集めた資金
② 党員や議員、個人や団体から集めた寄付金
③ 党本部から支出された交付金
④ 国庫から支出された政党交付金
政治資金の残余と言っても お金に色はなく混在しているが、④の政党交付金に関しては、毎年何に使ったかを国に報告する義務があり、総務省が公表しているので、総支部ごとに政党交付金の額を確認することができる。
下図は、公表されている政党交付金使途等報告書を元に作成したもので、令和2年の旧国民民主党の各都道府県連から移動した政党交付金を一覧表にしたものだ。
→ 政党交付金使途等報告書(令和3年3月26日公表、令和2年分 解散分)
各都道府県連は、解党が決まってから「●●改革協議会」なる政治団体を設立し 政治資金の残余を移動させているが、36の都道府県についてはその中に政党交付金が含まれていて、その合計額は 7億2318万4594円に達する。
本来は残余として返還すべきところを、解党前に慌てて設立した政治団体に寄附として移動させておりそれだけでも問題と思われるが、看過できないのはその先の使われ方だ。
前述の佐賀県連のように、一時的に移しただけで 新設した都道府県連に全額すぐに戻し、全員で共有するならまだ許されよう。
しかし、各都道府県の●●協議会からの資金移動を確認すると、個人の後援会に移っている例が数多く見られるのだ。
政党交付金は税金が原資で国民1人あたり250円で計算されている。
●●改革協議会が いったん入った資金をどのように移動させたかは、各都道府県選挙管理委員会が公表している政治資金収支報告書をチェックすれば分かる。
令和2年から4年まで3年間分の政治資金収支報告書は各都道府県が公表しており、興味のある方は、お住まいの都道府県について「令和2年、●●県改革協議会、政治資金収支報告書」などのキーワードで検索すれば大方見つかるので確認して頂きたい。
個人資金に流用する輩
1月30日の参議院予算委員会の審議で、立憲民主党の小西洋之議員が自民党の「政治とカネ」の問題を追及、質問の最後に「岸田政権を打倒して 正しい政治を取り戻す立憲民主党がその先頭に立つ」と決意を述べた。どうやら小西議員は、党内に「正しくない」ことをやってきた議員が多数いることを知らないようだ。
政党交付金を個人の後援会に流用している例を、長野県改革協議会を例に解説する。
同協議会の令和2年から4年までの政治資金収支報告書をまとめたのが下図だ。
旧国民民主党長野県連は、令和3年9月に解散をする際、県連の資金残余 6736万6378円を 新たに設立した長野県改革協議会に移動させているが、そのうち 3170万5137円が政党交付金だった。
→ 長野県連の令和2年政党交付金等使途報告書
※ ブラウザによっては閲覧不可、印刷はできないことになっている
同協議会は、その年のうちに 新設された立憲民主党長野県連に 300万円だけ寄附として移動させた。
https://www.pref.nagano.lg.jp/senkan/syuushihoukoku/r02/sonota/documents/028940-2.pdf
令和3年になると、同協議会から立憲民主党県連に273万円、立憲民主党長野県5区総支部に200万円を支出しているが、立憲の国会議員下条みつ氏の後援会に 980万円、篠原孝氏の後援会に1536万円、羽田次郎氏の後援会に1826万円を移動させている。
https://www.pref.nagano.lg.jp/senkan/syuushihoukoku/r03/sonota/documents/039350.pdf
令和4年には、既に事実上政界を引退している寺島義幸氏の後援会に300万円を移動させている。
https://www.pref.nagano.lg.jp/senkan/syuushihoukoku/r04/sonota/documents/049140.pdf
長野県改革協議会の原資は、民進党から旧国民民主党と引き継いできた政治資金だが、その約半分は政党交付金である。
同協議会から新設された立憲の県連や総支部に支出したのは 773万円で、4642万円を個人の後援会に移動させており、明らかに政党交付金が個人の後援会に流れている。
民進党時代に同じ釜の飯を食った 立憲の杉尾秀哉参院議員への支出はない一方で、既に引退したはずの寺島義幸氏の後援会に300万円を支出しているというのも不思議だ。
結局は、民進 → 旧国民 →(希望)→ 立憲民主、と常に行動を共にした仲間で山分けということだろう。
本稿のタイトルは、「批判できない立憲の政治家」であるが、政党交付金を迂回させて自身の後援会に流用している政治家に、「政治とカネ」を追求する資格はない。
ところで、政党交付金を「●●改革協議会」に移した36都道府県連の中で、最も金額が多かったのが 残念ながら福岡県連(代表 城井崇氏)である。
旧国民民主党福岡県連は、資金の残余 1億1022万2578円を 福岡県改革協議会に移動させているが、そのうちなんと 8079万1331円が政党交付金だった。
その後の福岡県改革協議会からの支出については、また別の機会に説明したい。
さて、下表は 旧国民民主党の都道府県連以外の支部で、政党交付金の残余を別団体に移した支部の一覧である。
総務省の「政党交付金使途等報告書、令和3年3月26日公表(令和2年分 解散分)」を参考に作成した。
当時、旧国民民主党では全国47都道府県に163の支部が存在していたが、そのうち44の支部で 解散直前、政党交付金の残余を別の政治団体に移していた。
そのうち、新潟1区、和歌山2区、福岡6区の3支部は、前述の「●●改革協議会」に移しているので問題はないが、他の41支部は 直接個人の後援会に移動させている。
全部を調べた訳ではないが、確認した限り 個人後援会から都道府県連や新設した支部に戻した例は殆どなかった。
つまり、政党交付金を個人後援会に移動させた後は、自身の政治活動に使っているのである。
この中には、引退や浪人中の政治家が含まれているが、現職の立憲民主党の国会議員として 自民党の裏金問題を厳しく追及している者もいる。
自分にはとことん甘い政治家ばかり、岸田総理がその筆頭だが 立憲民主党の中に多数いることは間違いない。
続・国民の金はわしのもの
弊社記事「国民の金はわしのもの(2023年11月30日)」では、立憲民主党福岡県総支部連合(立憲県連)顧問を務める吉村敏男元県議が、令和2年9月の旧国民民主党福岡8区総支部の解散時に 残余金約900万円を 自身の後援会に移し、その後も自身の事務所費等に流用していると書いたが、関係者からかなりの反響があった。
→ 国民の金はわしのもの(2023年11月30日)
立憲県連の幹事会の席で、「記事が事実かどうか確認をするべきでは」という提案があったそうだが 当然だろう。
他の総支部で同じことをした代表者がいれば、集中砲火を浴びて糾弾されるはず。
だが相手が吉村氏、直接本人に尋ねられる勇気のある者はいないと想像する。
おそらく次の幹事会では、吉村氏本人にではなく周囲の関係者に聞き取りをした曖昧な報告があって、誰もそれ以上深掘りせずシャンシャンで終わるのが目に見えている。
吉村氏が自身の後援会に移した900万円を、県連か8区総支部に戻さないまま終わらせるならその程度の組織ということだ。
代表におかれては、一般の議員や党員、県民も注目しているということは忘れず、公平で毅然とした対応を期待したい。
立憲顧問、吉村敏男氏とは
さて、本稿では福岡県が毎年11月と3月に公表している政治資金収支報告書を参考にして、更に詳しく、吉村氏の政党資金の使い方と、県連及び8区総支部の権力者としての活動について明らかにしていく。→ 福岡県公報
その前に、吉村氏がこれまでいかに県連に貢献してきたか振り返ってみる。
元々は飯塚市が合併する前の穂波町の職員、職労活動を経て町議会議員に当選し政治の世界に。
平成11年の県議会議員選挙(飯塚市・嘉穂郡選挙区)で初当選を果たし、同31年に落選するまで5期20年間務めた。
県議3期目の同20年、民主党初の福岡県議会副議長に選出される。
以後は、民主系会派(現在の民主県政県議団)の取りまとめ役として自民党県議団からも重宝がられる存在になる。
自民党県議団との繋がりを誇示することで、会派内で絶対的な地位を手に入れた。
副議長は歴史に名前が残る名誉職で、自民会派にも副議長に就きたい議員が多いはずが、同24年以降、民主系会派から9人の副議長が選出されている。
しかし、「副議長の椅子を貰って骨抜きにされる」「一生頭が上がらなくなる」など批判も少なくない。
副議長の人選は吉村氏が行っているのは周知の事実で、相応のリターンがあるという生々しい話も聞くがここで止めておく。
吉村氏は、県議会での勢いそのままに民主党福岡県連でも発言力を強め、平成19年から民主党県連副代表、民主党~民進党代表代行を歴任した。
特に、松本龍代議士や対立してきた助信良平県議が政界を引退した後は権力が集中、更に同29年の選挙前に元職を含む国会議員らが希望の党と立憲民主党に移ったことで意見する者もいなくなり、民進党県連代表に就任、その後も国民民主党県連の代表に就いている。
我が世の春を謳歌していたが、6期目を目指した同31年の統一地方選挙で落選する。
現職議員しか総支部の役職に就くことができないという内規があり国民民主党県連の代表は辞任するも、なぜか8区総支部の代表(会計責任者を兼任)に居座った。
令和2年9月、旧国民民主党が解党することになり8区総支部も解散、総支部の残余約900万円を自分の後援会に移したのはこの時だ。
総支部解散で無役になりかけたが、新たに設立された立憲県連、及び8区総支部の顧問という肩書を得て、引き続き影響力を保持している。
今もなお権力欲は旺盛で県連内の人事に睨みをきかせているが、昨年佐々木允県議を立憲に入党させたのも吉村氏の意向で、誰も表では反対できなかった。
「やりたい放題で困っているが鈴を付ける者がいない」というのが関係者の本音の様だ。
吉村後援会に流れる資金
前置きが長くなったがここから本題。福岡県が公表している政治資金収支報告書を参照し、平成27年から令和2年までの6年間で、県連から各総支部に寄附・交付金として支出された額をまとめた。
民主党から民進党、国民民主党と党名が変わっても、各総支部には比較的均等に支出されているようだが、よく見ると吉村氏の福岡8区総支部への寄附・交付金の額が、他の総支部に比べて多いようだ。
次は、同期間の福岡8区総支部の政治資金収支報告書の収支内訳である。
支出内訳を見ると、組織活動費や宣伝事業費はさほど多くない一方、寄附・交付金の額が多いことが分かるが、いったいどこに支出しているのだろう。
そこで、吉村敏男後援会の政治資金収支報告書を参照したところ、福岡8区総支部からの寄附額が記載されていた。
年によって違うが、寄附・交付金総額の半分以上が吉村敏男後援会に移動している傾向があることが分かった。
令和元年が0円になっているのは、落選して政治活動を止めたから。
同2年の 912万2812円の資金移動は、前述の旧国民民党解党時に福岡8区総支部の残余全額を自身の後援会に移したものである。
理解しやすいように、「県連 → 福岡8区総支部」、及び「福岡8区総支部 → 吉村敏男後援会」へ移動した資金の額に、割合の計算式を入れてみたのが下表である。
平成27年から令和2年の6年間で、県連から福岡8区総支部に 2475万3310円支出されていて、県連の寄附・交付金総額 3億3892万4700円の 7.3%を占め、全総支部の中で最も多い。
また、同期間に福岡8区総支部からは、吉村敏男後援会に 1648万5562円が支出されているが、8区総支部の寄附・交付金総額の 67.3%を占めていた。
吉村敏男後援会が6年間で受け取った1648万5562円は、県連が支出した寄附・交付金の総額 3億3892万4700円の 4.9%に当たる。
県連の寄附・交付金の 20分の1が吉村敏男後援会に移っている事実を、これまで関わってきた人々はどう受け止めるだろう。
候補者を擁立しない8区
福岡8区は「直方市、飯塚市、嘉麻市、中間市、宮若市、遠賀郡(芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町)、鞍手郡(小竹町、鞍手町)、嘉穂郡(桂川町)」の5市7町と広範囲に渡り、本気で党勢を拡大させるにはとてつもない労力と資金を要すると同時に、リーダーの意識が重要になる。吉村氏が中心となってきた福岡8区総支部には、全総支部の中で最も多い寄附・交付金が支出されていたが、8区総支部の収支を見ても、党勢の目安となる収入の党費・会費は増えておらず、組織活動に力を入れたようには見えない。
宣伝事業費に至っては平成29年からの支出はゼロ、それでも仕事をしたと言えるのだろうか。
対照的に、潤沢に支出した寄附・交付金のうち、約3分の2が吉村敏男後援会に支出されている。
極めつけは、全総支部中、最も予算が配分されているにも拘わらず、平成26年12月の衆院選以降、福岡8区から3回連続で候補者を擁立していないことだ。
今年、衆院選が行われる公算が強いが、福岡8区は空白区で麻生氏の対抗馬となる候補者が決まっておらず、立憲の党本部も立候補者を喉から手が出るほど欲しいはず。
ところが、昨年、党本部の公募に8区内からの公認候補に2人が手を挙げたというのだ、共に不採用となっている。
1人は立憲の元市議会議員の女性、もう1人はマスコミ関係者、共に即戦力になり得る人材と聞く。
もちろん、書類選考や面接等で不採用となることもあるだろう。
しかし、元市議のケースでは、昨年6月に応募、本部も前向きで話がスムーズに進んでいたにも拘わらず、突然「今回はご期待に沿えません」というメールが送られてきたという。
党本部が勝手に決めた訳ではなく、福岡の県連に判断を委ねている。
実は、8区のことなので県連幹部が吉村氏にお伺いを立てたところ、難色を示したため 県連内部で正式な会議を開かずに潰したという話である。
書類選考も面接もなし、志ある者が党本部の公募に手を挙げているのに理由の説明もなく党本部に押し返したということだ。
これが事実だとすれば、立憲県連は民主的な手続きを取らない、党勢拡大より実力者への忖度を優先する組織ということになる。
これで自民党の体質を批判できるだろうか。
ここまで、吉村氏が県連の資金の20分の1を自身の後援会に移動させたことや、
党勢拡大に努めた形跡もなく、衆院選の候補者擁立もして来なかった事実を紹介してきた。
これは立憲県連の内部の問題だが、猫の首に鈴を付けることができる人物がいないのがこの組織の弱いところだ。
忖度は止めてクリーンでオープン、公平且つ自由に意見を言える組織に生まれ変われば、若い人の支持も集まってくるだろう。
今後を期待したい。
ー 了 ー
足下を見られる野党
岸田総理の派閥パーティーの券を外国人が大量に購入していたと保守系メディアが報じている。
政治資金規正法では政治家が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じているが、パーティー券の購入については特段の制限はない。
また、政治資金パーティーで1回20万円を超える支払いを受けた場合は、収支報告書への記載が義務づけられているが、現状では外国人が購入しても表に出てこない。
こうした法の不備は、野党から修正を求める声が上がって良さそうだが、確認した限りでは 質問主意書を含めこの点を質した議員はいないようだ。
どの党も外国人にパーティー券を買ってもらっている事実があるとすれば、当然指摘はできないだろう。
ところで、2月9日の衆議院予算委員会における 緒方林太郎議員の質疑で、政策活動費に関する興味深い発言があった。
(政党活動費の使途の公開について)岸田総理は、『全党共通のルールに基づいて対応すべき』とよく言うが、これは『野党もやってるから出せないだろう』という意味で、相手の足元を見る発言と理解する。
そして、野党はこれに対する有効な打ち返しができていない。
本当に改革する気があるのなら、このデッドロック(行き詰り)を破らないといけない。
そうでなければ、このやり取りは全てドタバタ劇で終わる。
野党が二階氏の政策活動費の公開を求めるなら、野党側も所得税の時効が切れてない過去5年間の政策活動費について公開するべきだ。
質疑の中で厳しく追及する議員もいる一方で、党として手心を加えているようにも思える。
自民党の政策活動費の一部が、国会対策費として野党議員に渡っているという話もあり、自民党が公開すれば 埃の出る者が少なからずいるのかもしれない。
緒方議員が言うように、野党が本気で政治資金の問題を解決する気があるのなら、自民党と共に野党側の政策活動費の全てを明らかにするべきだ。
外国人のパーティー券購入問題も含め、不都合な内容が含んでいても全ての問題点を洗い出す必要がある。
それをしないなら、野党としての存在意義はない。
自民党批判、稲富氏にブーメラン
12日の衆院本会議に、松野博一官房長官の不信任決議案が提出されたが、賛成少数で否決された。
立憲民主党が松野官房長官の辞任を求めるのは最大野党として当然であるが、趣旨説明の登壇者の人選を間違ったようだ。
登壇したのは福岡2区の稲富修二議員、自民党の政治資金パーティの問題、裏金づくりを
「疑惑の域を超えて、疑獄といわれるほど、近年まれにみる異常事態」
「政治に対する国民の信頼は、地に堕ちた」
と痛烈に批判、更に
「自民党政権のもとで真相解明が進むのか甚だ疑問」
「自民党政権の自浄作用にはとても期待できない」
と畳み掛けた。
堂々とした趣旨説明だったが、一方で稲富氏を知る関係者から批判の声が上がっている。
というのも、令和2年9月の国民民主党解党時、残った1億円以上の資金を将来にわたり身内に還流させるための政治団体が新たに設立され、同3年10月の衆院選前に 500万円を受け取っているからだ。
この件については 後日報じるが、税金が原資の政党助成金の還流である。
パーティ券のキックバックを誤魔化して脱税した自民党議員も悪いが、国民の血税をマネーロンダリングして懐に入れている点ではもっと悪質だ。
立憲には「政治とカネ」の問題は厳しく追及してほしいが、ブーメランが返ってこない議員を選ぶ必要があるだろう。
立憲「政治とカネ」追求、問われる本気度
立憲民主党の城井崇議員や稲富修二議員は、12月8日の衆議院予算委員会を どういう思いで聞いていただろう?
質問に立った元代表の枝野幸男議員の追求は迫力があった。
安倍元首相が亡くなった昨年7月8日付で、「自由民主党山口県第4選挙区支部」と安倍氏の資金管理団体「晋和会」の代表者が妻の昭恵さんに代わり、7月から12月までの間に約1億3000万円が 第4選挙区支部から晋和会に寄付として移されていた。
枝野氏は、同選挙区支部には県議市議が多数いるにも拘わらず、安倍氏が亡くなったその日に政治家でもない私人の昭恵さんが支部長に就いた点、昭恵さんが代表を務める第4選挙区支部から同じく昭恵さんが代表を務める晋和会に資金移動がされた点について、公党の体を成していないと断じた。
支部の資金には ①政党助成金や②支援者からの寄附金の他に、③安倍氏個人の寄附金、④安倍氏の政治資金パーティーで集めた金が含まれているので、一部を 安倍氏の資金管理団体に戻すというのも分からないではないが、問題は支部内で民主的な手続きを踏んだ上で 昭恵さんが代表になり、資金移動が行われたかだろう。
枝野氏の追及はさすがだが、立憲福岡県連顧問の吉村敏男氏が行った資金移動はご存知だろうか?
全く同じ構図であり、枝野氏が事前に知っていたら この日の質問はできなかったかもしれない。
吉村氏は平成31年4月、県議に落選し他の地方議員がいたにも拘わらず旧国民民主党福岡県第8区支部の代表に居座り、令和2年9月の同党解党に伴い、支部解散の直前に自身の後援会に約900万円を移動させた。
吉村氏の場合、支部の資金は 個人の寄付やパーティ収入ではなく ほぼ全額が政党助成金が原資なので 質が悪い。
折しも立憲福岡県連は、昨年市長選に出た田中慎介福岡市議の資金管理団体が、寄付金など収入約336万円を政治資金収支報告書に記載していなかったという理由で、田中市議を無期限の役職停止処分とすることを決めたばかり、「政治とカネ」の問題には厳しく対処する点をアピールした。
枝野氏が 衆議院予算委員会で 山口県「自由民主党第4選挙区支部」の資金移動がおかしいと指摘しているのに、城井氏や稲富氏が吉村氏の資金移動を不問にできるだろうか。
立憲民主党福岡県連が本気で「政治とカネ」の問題に取り組む気があるのか 地元マスコミも注目している。
国民の金はわしのもの
福岡県選挙管理委員会が29日、政治団体の収支報告書を公開した。
国会では 自民党派閥の裏金疑惑などが問題視されているが、これから話す 県内の某政治家のケースも かなり悪質と言えるかもしれない。
法をすり抜ける上手さはどこかの副議長と同じだが、こんなことが許されるていいものか、特に この政治家に関わりのある方にはよく考えて頂きたい。
登場するのは 元県議会議員の吉村敏男氏、立憲民主党福岡県連の顧問を務め 佐々木允県議を副議長に押し上げた立役者、また「九州の自立を考える会」の副会長を務める人物だ。
吉村氏は平成31年4月の県議選で落選後、今年の統一地方選にも出馬はしなかったが、現在も自身が代表を務める後援会を維持し、公式ホームページも存在するので まだ政治家と言ってよいだろう。
→ 元福岡県議会議員 吉村敏男 ホームページ
下図は 令和4年分の吉村敏男後援会の収支報告書であるが、前年からの繰越額 832万3612円という額に注目してほしい。
国会議員でも 現職の県議でもないのに、これだけの額を後援会にプールしていることに驚きだ。
あまり知られていないが、政治団体を解散した場合、そこにある残金の報告義務はあるが その行き先について追跡する法的な規定はなく、大抵の場合、政治家個人の懐に入る いわゆる臨時収入になる。
後援会の資金は 政治家本人が寄附として入金することが多いので、解散時に本人に戻るという流れに、そこまで目くじらを立てることもないという考え方もある。
だが、吉村氏の場合、その金額の大きさ、入手した経緯が 看過できるレベルではないのだ。
令和4年分で 次年度繰越金として 772万9002円を計上、仮に 後援会を解散した場合、吉村氏の懐に入ることになる。
解散時の残金の行き先を届け出る仕組みになっていないのは 法の盲点と言える。
税務署が把握しなければ 税金もかからない。
与野党含め 国会議員はそのことを じゅうぶん承知しているが、故意に放置しているという指摘もある。
知り合いの国会議員に尋ねてみたらいかがだろう。
平成24年に民主党が下野して以来、「民進党」になったり「維新の党」やら「希望の党」が出てきて、今振り返っても理解することは容易ではない。
ここでは、どうやって吉村氏が後援会にこのような大金をプールしたかについて説明するが、ひとつ言えるのは 政党の離合集散のどさくさで、偶然 大金がそこに出現し、それを動かせる立場にあったということである。
平成29年10月の衆院選直前、福岡県では 当時「民進党」の現職衆院議員の城井崇氏と稲富修二氏、浪人中だった緒方林太郎氏らが離党して「希望の党」入り、一方で「希望の党」から排除された山内康一氏は枝野幸男氏が立ち上げた「(旧)立憲民主党」に参加、その後、参議院議員の野田国義氏も「(旧)立憲民主党」に合流した。
その結果、「民進党(同30年6月に(旧)国民民主党に名称変更)」福岡県連にとどまった国会議員は 参院議員の古賀之士氏だけになり、本来国政選挙に使うはずだった 潤沢な資金(約2億円)が残されたという経緯がある。
当時の「(旧)国民民主党」県連会長は吉村氏、その資金を仲間で合法的に山分けすることを決め、他の国会議員・地方議員らも損をする話でもなかったので その決定に従っている。
資金の流れを見て行くと、旧国民民主系の国会議員(城井氏、稲富氏、古賀氏)はじめ 地方議員に幻滅してしまうほど低レベルな内容である。
今回はそこには触れないが、中心人物の吉村氏が行った資金移動について、明らかにしておきたい。
前述の様に 同31年4月の県議選で吉村氏は落選、県議という身分を失ったが「(旧)国民民主党」 第8区総支部(直方市、飯塚市、嘉麻市、中間市、宮若市、遠賀郡、鞍手郡、嘉穂郡)の総支部長を辞任せず 居座り続けていた。
令和2年8月19日、「(旧)国民民主党」の党本部は、解党し「(旧)立憲民主党」と合流して 新党結成を決めた。
それに応じ、同年9月末までに「(旧)国民民主党県連」はじめ 各衆院選挙区の政党支部も、政治団体の解散届を提出している。
下の図は、県が公表している「(旧)国民民主党」第8区総支部が 同年9月28日に解散届と同時に提出した収支報告書である。
収入と支出の金額が1034万9775円なので 総支部の残高は0円だが、寄附・交付金として 912万2812円を支出していることが分かる。
いったいどこに寄附したのか。
もうお察しの通り、寄附の相手先は 吉村敏男後援会だった。
福岡県公報 令和3年3月26日
第186号増刊1 [PDFファイル/2.17MB] 13頁
令和2年8月31日付で、「(旧)国民民主党第8区総支部(飯塚市若菜52-1)」から「吉村敏男後援会(飯塚市若菜52-1)」に 912万2812円の資金が移った。
同住所の建物内で右から左への資金移動、名目は 政党支部から後援会への寄附である。
寄附とは、一般的に「公共の利益のために自身の金品を差し出すこと」を指すが、私たちの知らない もっと幅広の解釈があるようだ。
吉村氏は(旧)国民民主党第8区総支部で 自身が代表 兼 会計責任者を務めていた。
自民党の国会議員のように多額のパーティー券収入がある場合は別だが、野党議員の場合、後援会活動の収入の殆どは 自己資金か政党からの寄附金で、政党からの寄附金は「政党助成金」が 元になっている。
つまり、国民の税金が原資である。
令和2年分政治資金収支報告書
福岡県公報 令和3年11月30日
第254号増刊1 [PDFファイル/1.13MB] 112頁
令和3年分政治資金収支報告書
福岡県公報 令和4年11月29日
第353号増刊1 [PDFファイル/1.01MB] 104頁
翌年への繰越金は772万9002円、(旧)国民民主党から入手した金を自身の後援会の事務所経費として使い続けている。
「国民の金はわしのもの」というタイトルは、(旧)国民民主党の資金を 我が物として使っているという意味ではなく、原資が国民の税金、政党交付金を我が物にしていることを指している。
そもそも、政党が政党交付金として国からもらった資金は、その政党の政治活動に使われなければならない。
党が解散して他党に合流する決定をしたのであれば、党に残った資金は 国庫に返納するか、合流する党に移動させるのが筋だろう。
ところが、(旧)国民民主党の県連会長の吉村敏男氏は、令和2年の解散時に残った資金を国庫に返納せず、立憲民主党に持ち込むこともせず、そこにいる 国会議員(城井崇氏、稲富修二氏、古賀之士氏)と地方議員で山分けする方針を決めた。(これについては別途報じる。)
そして、自らが代表と会計責任者を務める(旧)国民民主党第8区総支部に残った資金 912万2812円を自身の後援会に移し、使い込んでいる状況だ。
この厚かましさはとても真似できるものではない。
完全に国民の感覚とずれている。
そう言えば、佐々木允県議を県議会副議長に押し上げたのも立憲民主党に入党させたのも 吉村氏と言われている。
10月11日に行われた 佐々木氏の副議長就任記念祝賀会で、佐々木氏は 吉村氏を「私が新人の頃から 県議会の有り様を教え導いて下さっている」と紹介、強固な師弟関係であることを披露した。
この言葉に全てが集約されていると思われる。
こうした人物が 立憲民主党福岡県連の顧問であり、九州の自立を考える会の副会長を務めていることから、これらの団体の信頼が低下するのを心配する声が出始めている。
政党推薦はもう要らない
4人が立候補し事実上の一騎打ちとなった北九州市長選挙は、政党推薦無しの武内和久氏が、自民・公明・立憲・国民が推薦し北橋市政の継承を訴えた津森洋介氏を破り初当選を果たした。
当初は津森氏の楽勝ムードが漂っていたが、公開討論会の欠席が続くなどマスコミの見る目も変わったことも影響した様で、選挙戦序盤から逆風が吹き始めた。
2週間前は筑紫野市長選挙で、自民・公明・国民が推薦する現職の藤田陽三氏が敗れたばかり、政党推薦の意義が問われる結果が続いている。
政党が候補者本人より党の都合を優先して推薦を決めているところが見受けられ、大いに反省すべきではなかろうか。
各党とも有権者の既存政党離れが進んでいる点を冷静に分析し、統一地方選を前に戦略の立て直しが急がれる。
さすがにやり過ぎの声、他党代議士と2連ポスター
春の統一地方選で5期目を目指す守谷正人県議(城南区・国民民主党)、今回は無所属で出馬するとして、福岡2区の稲富修二衆院議員(立憲民主党)と共闘で国政報告会や新春の集いなどの催しに参加し精力的に取り組んでいる。
そして、最近稲富議員との2連ポスターがお目見えしたのだが、「これはさすがにやり過ぎ」という声が上がっている。
いくら守谷県議が無所属といっても、国民民主党福岡県連の幹事長代理という要職にあり、そのことは県連ホームページにも掲載されている。
組織の幹部なら、自党の党員を増やすことに注力し党勢拡大に努めることが当たり前、他党を利する反党行為とも取れる。
これでは「身分を隠して選挙で勝ちたいだけ」と批判されても仕方がない。
同じ2区内、お隣の南区の県議選(定数4)には 国民と立憲の両方から立候補予定でガチンコ勝負、これが本来の姿と言える。
一方、福岡市議選には国民から4人の新人が出馬予定、各選挙区とも立憲の候補と票の奪い合いで厳しい戦いが予想される中、政党名を堂々と掲げて挑戦する。
玉木雄一郎代表も「福岡市の国民民主党の仲間をよろしくお願い致します」と動画で呼び掛けている。
県連幹部には 彼らを応援する役割があるはずだが、玉木代表や新人は守谷幹事長代行の無所属出馬や他党国会議員との2連ポスターについて、どのように受け止めているだろうか?
30代が4人当選、福津市議会
25日投開票の福津市議会議員選挙は前回投票率51.61%を大きく下回る37.02%となり、30代の候補者が4名当選した。
トップは33歳、国民民主党推薦の中村恵輔氏、立憲が候補者がいないこともあり民主系の票を集めた。
同じく33歳の維新の大山隆之氏は、阿部弘樹衆院議員のお膝元とあって 力が入ったということもあり5位で当選、維新として初議席を獲得した。
34歳の福井崇郎氏は、票を減らしながらも4年間の堅実な議員活動が評価され8位で再選を果たした。
夏の参院選で国政政党となった参政党公認、39歳の山本祐平氏、実質12月に入ってからの活動だったが 党の勢いもあって何とか滑り込んだ。
若い世代が維新や参政党から挑戦する傾向にある。
来年4月の統一地方選での2党の躍進に、他党の関係者は警戒を強めている。
福津市議選始まる
推薦巡り自民と民主系、共にねじれ
任期満了に伴う筑紫野市長選挙(1月15日告示・22日投開票)、これまで現職で4期目を目指す藤田陽三市長(80)と 11月に県議を辞職した平井一三氏(68)が名乗りを挙げているが、「推薦」を巡り 与野党共にねじれが起きている。
まずは自民党、10月23日に 筑紫野市支部が平井氏を推薦を決めたにも拘わらず、11月6日に県連が藤田市長の推薦を決定したことを 地元紙が報じた。
これは党組織の在り方の問題、我々の関知するところではないが、現在も支部では県連の決定に納得しておらず、今後 更に亀裂が深まりそうだ。
民主党系もねじれている。
藤田市長は野党からも推薦を取り付ける目的で 10月半ばに自民党を離党、国民民主と立憲に推薦願を提出し、国民民主は早々と推薦を出した。
しかし、立憲は一般市民から市長に関する苦情が多数寄せられていたことや、市役所内の空気が最悪で痛ましい事故が起こったことなどの事情を考慮し推薦は出さない方針、自民党を離党した藤田市長としては思惑が外れた格好だ。
選挙において政党推薦は大きな意味を成すが 「ねじれ」るようであれば逆効果、市民から見たら とんだドタバタ劇だ。
幹事長代行が無所属で出る不思議
「つくろう、新しい答え。」というキャッチフレーズで 党勢拡大に努める国民民主党、福岡県総支部連合会が、来年4月の統一地方選の候補者擁立を進めている。
福岡市議選には、中央区 弓洋子氏(52)、早良区 前野まみこ氏(39)、西区 松本れいこ氏(28)、博多区 野田きよし氏(46)、いずれも新人の4人が挑戦する。
また、大野城市議の松田みゆき氏(46)は4期目に、元南区県議で7月の参院選に立候補した県連代表の大田京子氏(44)は県議再挑戦が決まった。
ここで疑問なのが 党県連「幹事長代行」の肩書を持つ、守谷正人県議(城南区)の名前がないことだ。
守谷県議は九州電力総連組織内議員、生粋の国民民主党議員のはずだが、県議事務所には国民民主党の文字が見られず、なぜか駐車場に立憲民主党の稲富修二衆院議員や古賀之士参院議員らの立て看板が設置されている。
ちなみに、稲富議員の看板は旧民主党時代の6年前のもの、古賀議員は倒れ掛かっていて とても大切にされているようには見えない。
国政政党として県議会に1~2議席確保しようとしている時、幹事長代行が 他党の看板を立てるはずはない。
国民民主党を離党して立憲民主党に移ったのなら理解できるが、国民県連のウェブサイトには そういったことは書かれていない。
こうした中、守谷県議が無所属で出るということが判った。
立憲の稲富議員のチラシには、「中央区・城南区・南区(福岡2区)現職の市議会議員・県議会議員と共に力を合わせがんばってまいります!」と書かれ、そこに 「守谷まさと 無所属」と記されている。
国民民主党と立憲民主党の両党から票をもらうということだろう。
さすがに関係者の間からは、「新人が国民民主党で挑戦しようとしているのに幹事長代行がこれでいいのか」「立憲の国会議員と同じチラシに出るのは反党行為では」と批判の声が出ている。
いやいや、これが 守谷県議の「つくろう、新しい答え。」でしょう。
比例の結果からみる各党の今後
比例の結果を見ての感想。
相変わらず 各党、歌手・芸人、スポーツ選手のオンパレードで人気競争、恥を知りなさい。
それでもしっかり仕事をしてくれれば良し、巨泉氏や田嶋氏みたいにすぐ辞めないで下さい。
自民は 得票率では前回衆院選と殆ど変わらない(34%)が8議席増、1人区で野党が統一候補を立てられず 自滅したのが勝因。
立憲と国民、旧民主という括りで 得票率が 5.7ポイント減、議員 8名を減らした。
スター気取りの支援団体の会長が 自民に擦り寄るなど引っ掻き回したのも一因だが、野党共闘なしでは生き残れないことを 所属議員らは改めて認識したのでは。
崖っぷちの泉代表。
公明は比例で1議席減、得票数は 618万票と 前回衆院選より 約93万票の大幅減。
共産は比例で2議席減、得票数が361万票と 前回衆院選から 約55万票減らしている。
いずれも実働部隊の高齢化という問題があり、共に危機感を募らせる。
維新は改選議席を倍増させたのはいいが、関西以外に地方組織が育たないのが課題。
ここにきて代表が辞任、副代表の吉村市長も代表戦には出ないとしており、発信力が低下する可能性がある。
共産が減らしたリベラル票の受け皿となった れいわ、山本太郎氏が選挙区で勝ち国政復帰したことで 再び勢いが出るか。
N党と参政はYoutubeを効果的に使った戦略で1議席ずつ獲得。
特に参政は反グローバルを明確に打ち出している唯一の政党、展開次第では伸びる可能性がある。
公示直前、親戚に逮捕者
1ヵ月前の情勢・福岡選挙区
参院選が迫る中、某団体が行った福岡選挙区の投票先調査によると、自民・立憲・公明が維新・国民・共産に差をつけ、それをれいわが追いかける展開となっている。
自民大家敏志氏は前回できなかったトップ当選を何としても勝ち取るよう気合十分、公明秋野公造氏も立憲の背中を必死で追いかけている。
立憲内部や支持団体から 「応援する気がおきない」と言われている 古賀之士氏であるが、知名度だけは高く 前回並みとはいかないまでも 相変わらずの強さだ。
最近配布されている 討議資料には、「ひとへの投資で格差を縮小」という公約が 1期目のチラシと同様に 書かれている。
しかし、1期目は 「ひと」よりFXへの投資に打ち込み1億5000万円を稼ぎ、自身と有権者の格差が拡大したのは紛れもない事実で公約違反、再度同じ公約を掲げるなら 有権者に説明するべきだろう。
何とか追いつきたい国民民主の大田京子氏、27日の集会には 4産別を中心に支援者約400名が集まり、結束を呼び掛けた。
候補者を公募し慎重に選考するも ドタキャンとなった維新、急きょ 山本剛正議員のウグイス嬢だった 龍野真由美氏を抜擢したが、候補者発表前の支持率調査より ポイントを落としている。
内部の不協和音も漏れ伝わる中、全国的な維新の勢いに乗りたいところだが、今後はまとまって戦えるかに かかっている。
今日ここから始まる?
古賀之士氏の事務所開きが15日、県内3ヵ所で行われた。
午前11時から始まった福岡地区の事務所開きには、国会議員や支援団体から そうそうたるメンバーが集ったが、古賀氏は開会挨拶が終わった後に遅刻して登場、相変わらずの大物ぶりを発揮した。
応援演説で登壇したのが 元アナウンサーの福留功男氏(80)、知名度の高い人物との繋がりをアピールしたかった様だが、会場に集まった実働部隊からは 有名人を重宝する古賀氏の姿勢に呆れ声が聞かれた。
そして 話題になったのが、開会挨拶に立った稲富修二衆院議員が発した「今日こ(京子)こからスタート」という言葉、民主党系の関係者は これが 国民民主党の大田京子氏のキャッチフレーズと認識している。
今後の政治活動を見据え、FXで1億円稼いで評価の低い古賀氏と、稲富氏自らが南区の県議に擁立し人気のある大田氏を 天秤にかけた時、どちらが重要か 傍から見ても一目瞭然だ。
一方の大田氏も、玉木雄一郎党首との2連ポスターに「3児の母」と表記、これは稲富氏が使っていた「6児のパパ」を意識している様に思われる。
表面上 古賀氏を応援せざるを得ない稲富氏が、大田氏にメッセージを送るため 敢えて発言したのではと憶測を呼んでいる。
維新の新人候補
日本維新の会は、7月の参院選に龍野(りゅうの)真由美氏(㈲オフィストゥインクル代表)氏の擁立を発表した。
龍野氏は1972年生まれの49歳、大川市出身で県立伝習館高等学校から中村学園短期大学家政科に進学、卒業後アルバイトを経て平成7年に同社に入社、同30年に事業を継承し代表に就いた。
同社はイベントや結婚式等のMCや 選挙車上運動員の業務がメイン、社業発展のため尽力してきたが コロナ禍で仕事が激減、フリーランスや立場の弱い人々の生活を守る必要性を強く感じ立候補を決意したという。
維新の候補は、2月末に公募を締め切ってからも党内手続きに手間取り、4月23日にはいよいよ記者会見するとしていたが、直前になって予定していた人物と条件が折り合わず決裂、発表が延期となった。
そこで白羽の矢が立ったのが龍野氏、昨年10月の衆院選で 維新公認で立候補した山本剛正氏の選挙にウグイス嬢として入っていた。
これで参院選立候補予定者は 社民党の新人、福本貴紀氏(49)も含め10人となった。
票が分散すれば組織票を持つ政党が有利になりそうだが、維新の龍野氏が無党派層の票で定数3に食い込めるか注目される。
候補者発表延期の背景
日本維新の会は 23日に予定していた参院選候補者発表を 5月中旬まで延期することとした。
4月19日の記事で報じたように、福岡県出身、外資系企業の幹部で決まりかけていたのは事実だが、直前になって条件面が折り合わず 決裂した模様だ。
維新は今年2月末を期限に候補者を公募、今の勢いからして 手を挙げる人物はいるが、数千万円からの自己資金を準備できる人物はそういない。
過去に維新の候補者として全県下で戦ったことのある人物は、短期決戦だったが2000万円以上の自己資金を費やした。
加えて、福岡の維新は 他党のような組織体制ができていない。
選挙のある6月には地方議会が開催されており、地方議員らの協力は得られないと思った方がいい。
結局 資金も選対本部も 自前で準備できる人物ということになる。
維新は公募条件に、このことを 明確に記載するべきだろう。
維新の藤田文武幹事長は独自候補擁立に拘る姿勢を見せているが、簡単に条件に見合う候補者が見つかるとも思えず、5月の発表では福岡に縁のない落下傘候補の擁立も考えられる。
だが、政治判断で国民民主党との選挙協力の可能性も残っており、今後の成り行きを注視していきたい。
記事の誤りについてお詫び
1月23日の記事で、「立憲の古賀之士氏が 連合から推薦を受ける目はなくなった」と書いたが、国民民主党の大田京子氏と共に古賀氏にも連合福岡の推薦が出たので驚いた。
完全に判断が誤っていたので、読者の皆様にお詫び致します。
そう判断したのは、連合が夏の参院選基本方針で、「個人名の徹底、人物本位・候補者本位で臨む」としたのを 素直に受け取ったからである。
古賀氏を政治家として評価していない訳ではなく、既存の政党の中では、竹中平蔵氏や村上世彰氏と近い 日本維新の会の候補としては適任と考える。
連合の考えを代弁する候補として どう考えても相応しくないのだ。
労働組合は、労働者が団結して 経営者(資本家)から 賃金や雇用環境などの改善を勝ち取るための団体、そして、組合員の中に 日々生活に追われ苦しんでいる非正規労働者も含まれていることを忘れてはならない。
古賀氏は 令和2年度、議員の報酬とは別に、FXで年間約1億円、1日当り27万円を稼いだ投資のプロ、この方が組合員の代弁者たり得るだろうか。
→ ザイFX!「FXでどうやって約1億円もの利益を?古賀之士議員がついに語った真相とは?」
また、古賀氏は当選後5年半の間に、理由は敢えて書かないが、秘書が6人も辞めており使用者として疑問符が付く。
最も身近な労働者を大切にできない政治家に、労働組合員700万人の未来を託せるだろうか。
以上のことから 連合福岡が推薦を出すはずがないと思い込み、先走って記事を書いた次第である。
連合福岡がFXや秘書の話を知った上で推薦を出すとは思えない。
恐らく何かの手違いで、藤田桂三会長はじめ 幹部の耳に届いていないはずだ。
激戦を制した工藤新市長
27日投開票された行橋市長選は、元市議の工藤政宏氏(44)が、次点の元副市長の松本英樹氏(63)を144票という僅差で抑え 初当選を果たした。
3選を目指した 現職の田中純氏(75)は、保守票に加え 立憲民主党、国民民主党の推薦を得ながら意外に伸びず、最下位に終わった。
市長には新しい発想で 教育や子育てをはじめ 魅力ある まちづくりを期待したいが、激戦の後だけに、議会与党をはじめ 抵抗勢力も多いと思われる。
これからの4年間で幅広い市民の支持を得られるよう、若さを武器に足を使って汗をかき、信頼関係を築くことが求められている。
行橋市長選開票結果
当選 工藤 政宏 11,052
・・ 松本 英樹 10,908
・・ 田中 純 7,301
FX議員を本気で応援できるか?
立憲民主党福岡県連が、現職の古賀之士氏を参院選の公認候補として党本部に申請することを決めたことで、「もう立憲には投票しない」という声が数多く寄せられている。
これまでも繰り返してきたが、古賀氏は FXにおいて 1年で約1億円、1日換算で27万円を稼ぎ出す凄腕の投資家で、新自由主義の権化のような政治家だ。
しかも5年半で秘書が6人も辞めており、人を雇用するのが不得手という。
村上世彰氏や竹中平蔵氏らが支援する「日本維新の会」の公認なら理解できるが、非正規雇用者も含む 労働者が支持基盤である 立憲民主党とは対極にいる人物ということは子どもでも分かる。
県連内部では、昨夏より 古賀氏ではダメという考えで一致していたはずだが、問題を先送りしたことで身動きが取れなくなった格好だ。
年明け、連合福岡が「古賀氏を無所属で擁立し、国民民主党との統一候補とする」という 無理筋な提案をしてきたのだ。
そもそも立憲が 所属議員を無所属で出すなど考えられない。
しかも 当選後、古賀氏が居心地の悪い立憲より国民に入党することも想定される。
立憲としては提案を飲めるはずもない。
結局、立憲は古賀氏を単独で擁立するしか選択肢がなくなった。
仮に古賀氏を排除して新人を立てたとしても、古賀氏が国民から立候補する可能性もあるからだ。
誰もが認めたくない人物を擁立せざるを得ない立憲県連、常任幹事会の決定だが 地方議員や支援組織がFX議員を本気で応援できるはずがない。
オドロキの所得報告書を提出した古賀之士議員をザイFX!が直撃!?
代表選後は分党を
立憲民主党の ある意味、未来を占う代表選挙が 本日 告示された。
泉政務調査会長、逢坂元総理大臣補佐官、小川国会対策副委員長、西村元厚生労働副大臣の4人が立候補する予定だが、党の成り立ちと歴史からみると、誰が代表になっても いばらの道だろう。
4年前、希望の党から排除された 枝野幸男氏とその仲間が集い 旧・立憲民主党が立ち上がり、選挙直後の政党支持率は 20%と 約5%の希望の党を大きく引き離した。
「小池」にはまった希望の党組は、数では立憲を上回っていたが 先行き不安だったに違いない。
その後、希望の党は 小池色を消すために 国民民主党に変わったが支持率は伸びず、一方の立憲は 旧民進の無所属議員らを多数受け入れ 党勢を拡大していった。
その後、両党共に支持率は伸びず、昨年9月、立憲と国民が合流し党としては大きくなるも、有権者の目には 元の民進党に戻っただけにしか映らず、新・立憲民主党の支持率はジリ貧となり、政党支持率は10%にも満たない状況から 抜け出せない状況となる。
こうした中で、共産との選挙協力は選択肢から外せなくなり、10月の衆院選は 選挙協力が功を奏し 与党と接戦に持ち込み 勝利した選挙区があった。
確かに比例で議席を減らしたが、そこだけ切り取って、共産との選挙協力を批判するのは おかしい。
仮に今回、選挙協力をしなかったとしても、議席数は変わらなかったと見るのが妥当だろう。
関心が低い立憲代表選だが、今後 1年くらい時間をかけて、共産との協力を肯定する人、否定する人で 分党するの良いだだろう。
否定する 保守系グループは 新・国民民主党と合流するのが一番分かりやすい。
根っこが違う者同士が政治を行っているのは、我々国民を不幸にするだけだ。
日本再建の前に政党再建
野党共闘の結果、立憲と国民に明暗
選挙前、立憲民主党が貼り出したポスターには 「日本再建」と書かれていた。選挙が終わり、議席を減らしたことで 枝野代表と福山幹事長が辞任の意向を示し、新たな代表が選ばれる予定だ。
党内に様々な問題を抱える立憲は、まずは「政党再建」から着手しなければならない。
共産党の妥協で野党統一が実現したことで、選挙区の立憲民主党の候補者が 自民候補と接戦となり、福岡では 5区と10区では勝利した。
しかし、比例票が伸びず 結果的に立憲民主党は議席を減らすことになった。
比例九州ブロックでは、前回7議席(旧立憲3+希望の党4)あった議席が、改選後 立憲は4議席にとどまった。
ただ、立憲に合流しなかった国民民主党が 1議席を獲得、選挙前の政党支持率が1%に満たなかったのに、得票率が4.4%もあったのには 驚かされた。
理由として、(1)連合票が 立憲に向かわず 国民に行ったこと、(2)投票時の立憲と国民の党名略称が同じ「民主党」で案分されたこと、(3)政策が現実的で若い世代に受け入れられたこと などが挙げられる。
ちなみに、選挙ドットコムというウェブサイトに、投票マッチングというコーナーがある。
https://shugiin.go2senkyo.com/votematches/
20の質問に答えれば、最も自分に近い政党を判定してくれるのだが、これまでの集計結果で最も多いのが 国民民主党29%だった。
共産党に対する非礼
野党共闘をワンマンで進めた立憲枝野代表が 責任を取って代表を辞任するのはいい。だが、その恩恵に預かった者が多数いる。
彼らに「共産党と組むのは止めた方がいい」と言えるだろうか。
選挙前、共産党事務所に出向いて 共産候補を取り下げる様に頭を下げた者もいる。
自民に勝つという大義の下、譲歩している共産へのメリットは少ない。
立憲にとっては 選挙区で共産票をまるごと頂ける。
そのくせ選挙が始まると、共産とは距離を置き 一線を画した風に振る舞う。
中には、党本部が決めたことで 頼んだ覚えはないと、涼しい顔をしている候補者も。
少なくとも、自民党の候補者や街宣車は 「比例は公明へ!」と叫んでいたが、「比例は共産へ!」と 呼びかけた立憲の街宣車はいない。
共産党の街宣車が、「選挙区は ○○候補(立憲)を、比例は 共産に!」と連呼しているのを迷惑がる 立憲陣営もあった。
非礼も甚だしい。
内心穏やかでないと思われるが、気にする素振りも見せず 野党共闘を叫ぶ共産陣営のひたむきさには感心した。
立憲の新執行部では、野党共闘を見直す動きになるかもしれないが、それぞれが今回 受けた恩に対しては 丁寧に対応した上で、次のステージに進んでほしい。
理想は新党結成
今回 立憲と共産は議席を減らしたが、維新は4倍増、野党共闘に加わらなかった国民民主も微増となった。維新は大阪で、候補者を立てた15区全てで勝利し自民を圧倒、ここに 立憲の進むべき道のヒントがあると言えよう。
平成以降、自民党政治に嫌気がさした国民は、日本新党、民主党、日本維新の会、希望の党と 基本的に保守政党に期待した。
いずれも 自民の議員、或いは政治信条が右の議員らが主導している。
4年前、希望の党から排除された議員が集った立憲は、どうしても左に寄らざるを得なかった。
一方の希望の党は 小池都知事と決別し国民民主に名前を変えたが支持率は低迷、選挙基盤の弱い殆どの議員は 左寄りと分かっていながら 昨年9月、立憲に合流した。
数は増えたが政治信条がバラバラ、根っこが違っていては上手くいくはずがない。
だから、今度党首が代わっても何も変わらないだろう。
選挙が終わったばかりで恐縮だが、敢えて理想を言うなら、政治信条を同じにする者で 新党を結成することだ。
そうすれば、次の選挙前には 国民民主との合流や、関西以外で下部組織のない維新と協力する選択肢も出て来よう。
自民に変わる政権政党の登場を待つ国民は多い。
立憲の党首が変わってそうなれるかどうかだが、期待しないでウォッチしていきたい 。
県連設立、国民民主が躍進するために(後)
立憲と国民が8月に交わした 総選挙に関する覚書では、小選挙区に重複立候補者は出さず互いに候補者を支援するとしているが、当初案にあった「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」という項目に、候補者の少ない国民側が反発し削除した経緯がある。
選挙協力の難しさ
福岡県下で、立憲は11選挙区中 7選挙区で候補者を擁立する一方、国民は長崎1区と宮崎2区に擁立する予定で、九州ブロックの比例票の上積みで1議席獲得を目指している。覚書通りだと、国民は立憲の候補者を応援しながら、比例票の獲得という離れ業を演じなくてはならないが、その難しさは自民と公明の選挙協力で既に証明済みだ。
過去の選挙で、自民候補者の選挙カーやポスターに、「比例は公明へ」と呼びかけてきたが、公明幹部は「自民支持層から全く票が出ていない」と不満を漏らす。
今回の総選挙について 公明は危機感を募らせており、これまで以上に自民候補者への相応の見返りを要求しているという。
それくらい選挙協力というのは難しい。
無党派層の受け皿になるために
国民が立憲の候補者を応援しても、立憲支持層が比例票を国民に投じることは考えられない。ましてや、立憲候補者が選挙カーやポスターに、「比例は国民へ」と呼びかけることはなく、客観的に見ても選挙協力にメリットはない。
非自民の無党派層はこれまで、民主党、みんなの党、日本維新の会、希望の党と 新しい政党に変革を求め 風を起こしてきた。
現在、日本維新の会は残っているが、最近は所属議員らによる不祥事が頻発、また残念ながら 大阪にしか目が向いておらず、新自由主義路線の政策に対する批判も多い。
国民は 現実的な政策集団として、維新に変わる無党派層の受け皿になる可能性を十分秘めている。
そういった意味において、今回の総選挙の動き方には注意が必要だ。
仮に国民県連が公式に、立憲の候補者に推薦を出せば、結局「立憲も国民も同じ」という 負のイメージが 無党派層に定着することになり、来年の参院選も埋没し、県連設立の意味は無くなるのではなかろうか。
今回の総選挙は、国民の掲げる理念と政策を訴えるチャンス、来年の参院選で躍進を目指すなら、立憲とは一線を画し比例票獲得に向けた広報戦略に専念すべきだ。
そうすれば自ずと支持率も上がり、参加する地方議員も増えるはずだろう。
ー 了 ー
県連設立、国民民主が躍進するために(前)
国民民主党(以下国民)は、来年の参院選比例票獲得と党勢拡大を目指し、今月20日、福岡県連を設立する。
総選挙前のタイミングでの県連設立に 首を傾げる野党関係者が多いが、支持率が低迷する国民にとって 総選挙は、有権者にその存在と理念をアピールする絶好の機会となる。
代表には小林正夫参院議員(比例)が、代表代行に大田京子県議(福岡市南区)、幹事長に泉日出夫北九州市議(小倉南区)が就く予定、他に 守谷正人県議(福岡市城南区)と松田美由紀大野城市議が参加する。
設立メンバーに地方議員が4人とは寂しい出発だが、期待を込めて 今後取るべき路線について考えてみる。
勝敗の鍵を握る国民県連
国民と立憲は8月に選挙協力に関する覚書を締結したものの、国民は立憲、共産、社民、れいわの野党4党との共闘には参加しなかった。
参加しなかった理由は、政策の不一致としているが、支持母体の産別労組(UAゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連など)の共産アレルギーによるものが大きい。
昨年9月の 旧国民と立憲の合流の際、これまで民主党時代から連合の支援を受けてきた旧国民の議員は、合流するか 分党して新たな国民に移るか 相当悩んだ様だ。
立憲が共産と共闘することが分かっており、共産支持者の票を取り込める一方で、産別労組の票や 中道の無党派票を失うリスクがある。
悩んだ末、福岡2区の稲富修二議員と 10区の城井崇議員は、立憲に合流することに決めた。
二人にとっては、これまで通り産別労組の票や 中道の無党派票を繋ぎ止めておけるかどうかが鍵となる。
支持率が低いとは言え、県連を設立した国民が勝敗を左右しかねないポジションにいることで、ここに来て関係者の注目が集まり始めている。
ー 続 く ー
山尾さん、それはちょっと!
月刊WiLLという雑誌がある。
思想的には右、著名な論者が揃い 相応の読者を掴んでおり、桜や森加計問題で世論が政権批判をしても、常に安倍前総理に寄り添ってきた、言わば 一本筋の通った雑誌である。
そのWill7月号の 宣伝広告を目にした。
そこには、「立憲民主は『日本に必要ない政党』」という扇動的なタイトルも見られたが、「もう黙っていられない中国の人権弾圧 - 山尾志桜里」というタイトルにはギョッとした。
まず、何故山尾さんがここにいるのという疑問が湧いたが、立憲民主を離党後、国民民主党に入党、最近は憲法論も保守系に近い主張で、ゆくゆくは自民党に入党を目論んでいるという噂は やはり本当だった様だ。
二階幹事長の目が黒いうちなら それも可能か。
それと、「もう黙っていられない」という修飾語、中国の人権弾圧に対して 言いたいことがあるのは理解できる。
だが、「もう黙っていられない」に世間はどう受け止めるだろうか。
週刊誌報道に対して、質問をかわして肝心なことに応えず ダンマリを決め込む山尾さん、無理があるんじゃないですか?
帰ってきた民進党
合流新党の党首に枝野幸男氏、党名が「立憲民主党」に決まった。
小池百合子氏から「排除」された議員が集まり、結成されたのが立憲民主党だったと記憶している。
小池フィーバーが終わったと思ったら、希望の党の民進党出身議員らは国民民主党を結成、その後は代表の指導力の無さからここ数年の世論調査の支持率は1%台と低迷を続けた。
次の総選挙で落選の可能性が高くなると判断した議員の一部は白旗を掲げ、なんと排除したはずの立憲民主党の門を叩き、色気ではなく金気をチラつかせ合流話を成立させた様だ。
排除した昔の仲間の「股をくぐった」格好、結局は3年前の民進党末期に戻っただけ、近い将来勝手な理屈を並べて再び分裂するのが目に見えている。
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国民民主党の分裂
国民民主党の大半の国会議員が立憲民主党に合流するようだが、全ては次の選挙で勝てるかどうかが判断基準の様だ。
合流に参加しない玉木代表であるが、代表就任後は、自身の特大顔写真入りの政党カーを走らせるなどして知名度は上がるも、重鎮が顔を揃える立憲に移れば平議員になる可能性が高く、メリットはないと思われる。
前原誠司議員は、共産党とは協力できないという理由を口にしているが、民進党代表として希望の党との合流を決め、枝野氏らを排除した張本人だけに動けないだろう。
二人に共通して言えるのは選挙が強いこと、これからも国会で自由に暴れ回ることを期待している。
ところで、福岡の国民民主党の現役議員は、2区選出の稲富修二議員、10区の城井崇議員、両氏とも前原氏に近いとされているだけに動向が注目されている。
今週末、地元の支援者と相談して決めるとのことだが、政治信条を貫いて次のステップに進んで頂きたい。
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合流に不満、国民民主党の地方議員
東京都知事選の惨敗後、立憲民主党(以下立憲)と国民民主党(以下国民)の解党→新党結成という形での合流話が再び浮上、両党とも名前にこだわり意地を張り合っているが、毎度のことで有権者は冷めた目で見ている。
合流そのものは選挙を戦う上でメリットがありそうだが、国民の地方議員からは不満の声が出ている。
前回選挙で分裂してはや3年、左寄りの立憲と、中道より右の国民では、そもそもの憲法観から異なり、地方で関係は必ずしも良いものではない。
考え方はむしろ日本維新の会に近く、立憲とは一緒になりたくないというのが本音だ。
6月に前原誠司議員らが、維新と地方分権に関する合同の勉強会を始めたが、前原氏が立憲との合流を拒み維新に参加するとなれば、国民の地方議員からも追従する動きが出てくるかもしれない。
負けるな!杉田水脈議員
衆議院の本会議中、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問していた中で、夫婦同姓が結婚の一つの障害になっている点を例示した際に、「それなら結婚しなくていい」と野次が飛んだことを取り上げたことで、自民党の杉田水脈議員がその発言者として批判の的になっている。
相変わらずの野党の「重箱の隅を突く」攻撃には辟易する。
しかし、そもそもその発言自体何が悪いのだろう。
杉田議員の発言は、ヘイトでも何でもない。
夫婦別姓には賛否両論ある。
日本の文化や伝統、国柄を守る立場から、「夫婦で同姓になることが嫌なら結婚しなくてもよい」という意見はもっともで、それと少子化問題を結びつけるのはあまりに強引だ。
杉田議員の過去の発言も含めて、野党とマスコミが寄ってたかって潰しに掛かる空気が怖い。
保守を名乗る国会議員は数多くいるが、杉田議員ほど自分の意見を堂々と述べている人はいない。
批判を恐れて何も発言しない政治屋が多い中、過去には浪人中にも関わらず国連に出向き国益を守る活動をしてきた、真の政治家である。
負けるな!杉田議員。
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福岡2区・戦いは始まっている
衆議院議員の任期も2年3ヶ月が経過し、冒頭解散か、都知事選と同時か、それともオリンピック後か、関係者は総選挙の時期に関するニュースに過敏に反応するものだ。
議員の先生や事務所のスタッフにとってみれば、選挙の当落は死活問題、1月20日に通常国会は始まったが、議員の先生方は毎週末地元に戻り、朝から晩まで地域を回ることになるだろう。
福岡2区には,鬼木誠議員(自民党)と稲富修二議員(国民民主党)の2人の現職がいるが、双方とも時間を見つけては交差点で有権者に挨拶に立つなど努力を惜しまない人物だ。
鬼木氏は2月8日に天神スカイホールにて「早春のつどい」を、稲富氏は2月11日にエルガーラ大ホールにて「新春のつどい」を開催予定で、それぞれが国政報告と今年の決意表明を行うとしている。
2区のためには2人の国会議員がいることは有難いことだが、前回の選挙で稲富氏が比例復活した結果、たまたまこうなっているだけで、次期選挙では雌雄を決することになるだろう。
立憲民主党と国民民主党の合流は実現しながったが、今の国民民主党の政党支持率では、次期選挙で稲富氏の比例復活の可能性は少なく、選挙区で確実に勝ち上がるしかない。
一方、鬼木氏は前回小選挙区で勝ったが、次期選挙で共産党が候補者を擁立せず稲富氏を野党統一候補として一本化すれば、戦況が厳しくなるのは必至だ。
政局によって今後の情勢がどうなっていくかは不明だが、当事者は目の前のことに集中するのみ、戦いは既に始まっている。
国民が求める新党
1月の世論調査で、国民は立憲民主党と国民民主党の単なる合併には期待していないということが分かった。
無理もない。
野党共闘の名の下、根っこが違う者同士を無理やり一つにしようとするところに何の共感を得ようか。
政治屋たちは、次の選挙で勝つことなど損得だけを考え、政治信条もプライドもとっくに捨ててしまっている。
国民の底流には、自民党に変わり政権を担える強い野党への期待感が確実にあることは、次のような現象が物語っている。
民主党が衆院選で勝って鳩山由紀夫首相が誕生した時、橋下徹大阪市長と元東京都知事の石原慎太郎氏が合流し日本維新の会を結成した時、そして、小池百合子都知事が希望の党結成を宣言した瞬間。
当時を振り返って「悪夢のような」と安倍総理は形容したが、一瞬でも日本中が高揚感に包まれたのも事実である。
国民が望むのは強い野党、政権を担える中道右派政党だ。
野党が力を合わせることは必要だが、共産党とは一線を画し、政府の批判に終始する議員、中国や韓国の代弁をしているような議員、あるいは、言葉尻を捉えて枝葉末節で重箱の隅を突くような議員は要らないと多くの国民は思っている。
政府・自民党に対案を示し、堂々と政策論争を戦わせ、国家百年の計を掲げ下、日本の国益を追求する政治のプロ集団、そういう新党が生まれれば、必ずや国民の支持は得られることだろう。
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合併。吸収か、対等か?
相次ぐスキャンダルで内閣支持率がじわじわと下降線を辿り始めたにもかかわらず、野党結集は詰めの段階で足踏みしている。
対等合併を望む玉木雄一郎国民民主党代表に対して、枝野幸男立憲民主党代表は吸収合併を主張、今後隔たりを解消できるかどうかである。
客観的に見て、政党支持率が1%以下に低迷している国民民主党に、我がままを言えるだけの力はもはや無いのでは。
吸収合併される前に、10数名の国民民主党の衆院議員が離党し立憲民主党に走るという噂も聞こえてくる。
選挙区の公認を得るためには、できるだけ早く党籍を立憲民主党に移しておいた方が有利という計算も働くだろう。
希望の党(国民民主党の前身)に排除され、一時はどん底に落ち、そこから這い上がってきた立憲民主党の方に現在のところ分があるようだ。
立憲主導の野党統一候補擁立
中央では立憲民主党と国民民主党(以下立憲・国民)が合流を目指しているが、福岡においては県議会で統一会派を組んでいるとは言え、立憲と国民の意思疎通は不十分のまま、県内の選挙区候補者擁立に立憲が先手を打ってきた。
現職議員がいる2区・3区・10区以外の空白区に、自公への対抗馬をどちらの党が先に立てるか注目されていたが、今年6月に立憲が元NTTドコモ社員の森本慎太郎氏(41)の4区総支部長選任を発表、そして今月24日、福岡1区に坪田晋氏(36)、福岡5区に平本沙織氏(34)の総支部長選任を発表、また、来年1月には7区にも総支部長選任を予定している。
坪田氏は筑紫丘高校から早稲田大学に進学したラガーマンで、現在は社会保険労務士、車椅子ラグビーチームの代表を務めている。
平本氏は大分県佐伯市出身、日本女子大学を卒業、現在デザイン会社を経営し市民団体代表を務める。
一方、今回の発表に驚いたのが国民側の県連(福岡県総支部連合会)、つい最近まで内部の主導権争いにかまけていた上、政党支持率も1.5%と相変わらず低迷、政治家志望者にとって魅力が無い政党と認識されているのが現実で、新人擁立までは至らなかったのだろう。
残る空白区の6区は鳩山氏、8区は麻生氏、11区は武田氏が圧倒的に選挙に強く、野党共闘でも勝算が少ないため、国民が擁立してくることはまず考えられない。
唯一9区は野党共闘すれば勝算のある選挙区だけに、国民としては擁立して意地を示したいところであるが、民進党元職の緒方林太郎氏が出馬意欲を示している噂はあるも、今のところ国民とは距離を置いている。
いずれにせよ、自公連立政権に野党共闘で対抗しようとする流れの中、国民は何もできず、立憲主導となっているのが現状の様だ。
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公認料返還問題③吉村元県連会長
4月に行われた統一地方選挙前に、国民民主党福岡県連が県議会議員候補に公認料として300万円が配られたのは、県連代表を務めていた元県議会議員吉村敏夫氏の号令だったことは既報の通りだが、最近では「本人が300万円を欲しくて他の地方議員を道連れにしたのでは?」という関係者の声も聞かれる。
その吉村氏だが、4月の選挙では300万円使っても票が届かず落選、県連代表の座も退くことになった。
しかし、現在でも県議会の議会棟1階にある「九州の自立を考える会」事務局に、同会の副会長として出入りし、国民民主党県連、及び議員に睨みを利かせているようだ。
「老兵は死なず、只消え去るのみ」という言葉もあるのだが。
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公認料返還問題①離党は有権者への裏切り
9月7日の西日本新聞で、国民民主党福岡県連が、離党届を提出した地方議員2人に対し、4月の統一地方選の公認料などを返還するよう求めているとの記事が掲載されていた。
離党届を提出しているのは、県議会議員の野田稔子氏と春日市議会議員の内野明浩氏であるが、7月の参議院議員選挙で再選を果した立憲民主党の野田国義氏の妻と元秘書である。
当初、国民民主党県連は野田氏を応援することで纏まっていたのだが、中央からの指示で独自候補を立てたことに原因があることは事実である。
しかし、政党の看板で当選した議員が半年も経たぬうちに離党するというのは、有権者への裏切り行為との指摘がある。
ましてや、破格の公認料までもらっているのだから尚更ではなかろうか。
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春田くみこ総決起大会
7月9日、祇園山笠のお汐井取りが行われていた頃、中央区天神のエルガーラホール(600席)では、参議院議員福岡選挙区に立候補している国民民主党公認の春田くみこ氏の総決起集会が開催されていた。
参加者は約250名、福岡市の人口からして何とも寂しい人数で、政党支持率の低調ぶりを反映するものだった。
応援に駆けつけた支援組織の幹部や、国会議員の演説を聞いても決起集会というような雰囲気はなく、ただ行事を消化しているように感じられ、春田氏に同情を禁じ得なかった。
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最新の世論調査
参議院選挙も中盤に入った。
各党の党首は7月6日・7日の週末は候補者の応援で全国を走り回っているが、中には街頭演説会においてマスコミ関係者の方が聴衆より多い例もあるようで、野党党首の人気の無さが際立つと同時に、福岡選挙区の情勢が鮮明になってきた。
世論調査によると、1位は自民党松山候補が40.8%、2位は立憲民主党野田候補で24.5%,3位が公明党下野候補で14.7%と当選圏内、4位は日本共産党河野候補で9.5%とあと一歩。
無謀な立候補となった国民民主党春田候補は6.2%と予想通りで、同党の議員の先生方もやる気が起きないだろう。
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