福岡県の有権者が増加したことで参議院福岡選挙区においては、平成28年度から1議席増の3議席となり、自民、立憲、公明の3党が議席を分け合い、それぞれの党公認が決定した時点で当選が保証されるプラチナチケットと呼ばれる様になった。
来年7月に予定されている参議院福岡選挙区には、自民党の公認は5期目を狙う松山政司氏、立憲民主党は3期目に挑戦する野田国義氏が決定しており、公明党は2期目を目指し下野六太氏が早くから活動を開始している。
しかし、先の総選挙で議席を伸ばした国民民主党の支援母体が、女性の候補者を公募し立候補させる情報が流れており、早くも荒れ模様の展開が予想される。
昨年11月、創価学会の池田大作氏が亡くなられてからは、上部からの指令に対して下部組織が反発する情報も聞かれ、往年の創価学会を牽引拡大して来た人々も高齢化が進みパワーの低下は避けられず、公明票が減少しているのは事実だ。
高齢化が進んでいるのは日本共産党も同じ、最近は若者を中心に共産党らしく真面目な会を立ち上げ、活動の一環として新聞赤旗の拡張を行いながら、将来の党員拡大を目指しているが、道のりはかなり険しそうな状況でもある。
優勢を誇っている自民の松山政司氏の支持票を狙って、公明党や(ゆ)党と呼ばれ始めた国民民主の候補者陣営が動くのは必定で、更に早くも衆参同時選挙の噂も流れ始めており、年明けから激しい選挙戦が始まるだろう。
加えて春には福岡県知事選挙もあって、現職の服部誠太郎知事も立候補を既に表明、現時点で共産党以外の政党が立候補を擁立する情報はないが、時代の流れを反映して安易に立候補者が出てくる可能性も考えられる。
服部知事に関しては、行政運営に全くと言って良いほど支障は聞かれないが、何が起こるか判らない。
昨年あたりから選挙が可笑しな方向へ進み始めており、予想を超えた選挙や手法が使われ出していることも含め、年明けと同時にどの選挙においても準備は必要で、何が起こるか判らない部分も含め油断大敵と言えるだろう。
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参議院福岡選挙区
武内北九州市長、なぜ急ぐ?
北九州市が複合公共施設建設を進めている旧門司駅遺構、話し合いも道半ばであるが、武内市長はお構いなしに28日から取り壊しを開始した。
昨年、見つかった明治時代の初代門司駅の遺構は、ユネスコの諮問機関・イコモスの国内委員会が「ヘリテージ・アラート」を出し保存案を求めているほか、市民団体などが取り壊し工事の契約破棄を求めて住民監査請求をおこなっている。
埋蔵文化財調査を行った際、旧門司駅の期間車庫の基礎や石垣、港跡の一部遺構が発見され、現地保存を求める声が上がるも、武内市長は一部を現地保存、その他を取り出した上で保存することで幕引きを図ろうとしている。
武内市長はこれまでも粛々と計画を推進する中で、イコモスや市民団体との協議も行っているが、現地保存するのは期間車庫の一部のみ、その他は記録保存し別の場所に移設し展示するとしており、イコモスや市民団体は全くと言って良いほど納得していない。
とりわけ急ぐ必要性も感じないが、武内市長は「遺構の発掘調査も終わり、福岡県への届け出、文化財保護法に基づいて適法、適切に行っている」として譲らない。
市民の安心・安全を第一に粛々と進む複合公共工事の建設、今後も一波乱ありそうな気配が漂っており、順調に滑り出した武内市政に暗雲が漂い始めた。
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飲酒スタイルが大きく変化!
今から18年前の平成18年8月25日、海の中道大橋において飲酒運転による傷ましい事故が発生し、幼い子供たち3児の尊い命が奪われた。
その後も飲酒運転による事故は後を絶たず、樋口明県議会議員(南区選出)が先頭に立ち、福岡県飲酒運転撲滅県民大会などを開催すると同時に、福岡県独自の飲酒運転撲滅条例を施行、その後も令和2年6月には福岡県飲酒運転撲滅条例改正も行うなど、積極的な対応を取って来た。
しかし、簡単には無くならないのが飲酒運転、今でも毎日のように逮捕者が出ている。
飲酒運転は確信犯の他にも、「仮眠をとったのでアルコールは残ってないと思った」「代行運転が直ぐ来なかったから」「自宅までちょっとの距離だったから」など理不尽な理由を述べる輩は後を絶たず、今後も県民挙げての撲滅運動は継続しなければいけないだろう。
この18年間で福岡市民の考え方もだいぶ変わり、真面目に飲酒運転撲滅に賛同する市民が大多数を占めるようになった。
今年11月からは自転車における飲酒運転への罰則も強化、こちらは自動車運転者の意識レベルにまで浸透していないのか、福岡県内でも自転車の飲酒運転摘発は続いており、それこそ「近所だった」では済まされないだけに、アルコールを飲むと想定される場合は自転車も絶対に運転してはいけない。
一方で、ローカル地域における飲食店や立ち飲み屋などからは売上が下がって経営に支障が出ている話も聞くが、法令順守は当たり前の話で何らかの対策が必要だろう。
現在では、本物と間違うくらいレベルの高いノンアルコールビールや梅酒もある。
人によっては飲酒の時間を午後9時、または11時までと決めている人もおり、開店時間を早めるのも一つの方法、筑紫野市の飲食店ではコストは掛けられないので配達用の軽トラで送迎サービスを開始、アルコールを飲む人は高級車でも軽トラでも構わない、とにかく安全に家に辿り着けば良いのであって、かなり好評と聞く。
現在、飲酒運転で逮捕されると酒気帯び運転でも3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科せられ、アルコール濃度が高ければ飲酒運転や酒酔い運転となり罰則は更に厳しくなり、死亡事故ともなれば懲役刑は免れず社会復帰も容易ではなくなる。
アルコールを口にして、自動車はもちろん自転車でも事故を起こせば逮捕され、その後に社会的・金銭的にもどういう処罰を受けるか、学生はもちろん、社会人、高齢者など年代を問わず更なる周知徹底をしなければいけないだろう。
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突然の訪問者に拒否する訓練を!
2~4人程度の集団が窓ガラスなどを突然破り一般家庭に侵入、住民である高齢者や女性を縛り暴行を行った上で金銭を奪う事件が関東を中心に頻発している。
中には家人が死亡する事件も起こっており、警察も合同捜査本部を設置して対応に当たっているが、実行犯やリクルーター、回収係などの逮捕はするも、指示役などトップにまでは行き着いておらず、他人名義の携帯電話及び特殊なアプリを使った事件の複雑さが捜査を混迷させている。
関東で起こった事件では、逮捕された犯人が筑豊ナンバーの車で現地まで行っており、現在ではトクリュウ組織は全国に存在していると思われる。
福岡県内でも先月、早良区百道地区で不審な電話会社を名乗る男が住宅を訪問、在宅時間や家族構成を聞きまわっていた。
今月に入ると、城南区でも給湯器の検査業者を名乗る男が一般家庭を訪問している。
家にいた高齢者は日頃からニュースを見ており、家族でも防犯意識を共有していたが、やはり突然の訪問では対処が難しく、思わず敷地内に入れてしまった。
幸いにして屋内は拒否出来た模様であるが、何かを探っている様子で住民は恐怖を感じている。
警察も防犯対策を推奨しているが、やはり大手警備会社では年間コストが高額になり、市販の防犯グッズも高齢者には判り難い。
警察がトクリュウ組織の壊滅をしてくれることが一番であるが、先に述べたように複雑な犯罪組織構造もあり時間はまだまだ掛かると思われ、家族はもちろん、市議会議員などを巻き込んで地域での防犯対策や見回りなど新たな取り組みも必要となるだろう。
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いざ総選挙!
第50回衆院選挙が10月15日に公示され、全国289小選挙区、11ブロックの比例代表、計465議席を争う激しい闘いの火蓋が切って落とされた。
過半数となる233議席が一定の目安となるが、自民党に対するメディアの裏金批判は止まるところを知らず、無党派層の中には「自民党に政権を渡さないために自民党以外に1票を投じる」と断言する有権者もいるほどだ。
福岡県内では全11選挙区のうち7選挙区で5人以上が立候補、いきなりの総選挙になった上、立憲の野田新代表の影響も少なからずあり自民VS立憲の一騎打ちは限定的、多くは野党共闘が実現していない。
しかし、今回の選挙では福岡市内においても、SNSの影響が功を奏しているのか、参政党や無所属候補に至るまで相応の支援者が手弁当で応援に駆け付けており、ポスター貼り一つを見てもかなりの速度で貼り終えるなど無視できない状況にある。
裏金問題と全く関係の無い自民党候補も、大きな影響を受け無党派層中心に票離れを肌で感じており、各候補者はこれまでの選挙以上に危機感を募らせている。
裏金問題を引きずる自民党、野党共闘が進まなかった立憲、支持率が下降気味の維新、SNSで支援者拡大を図る参政党や無所属候補、今回の総選挙も政党・候補に一長一短があり有権者の投票行動は今一つ見通せないものがある。
5回連続で前職2人が激戦となる2区、保守分裂となった上に前職の維新、参政、国民、社民が候補を立てた4区、議席奪還に挑む5区などは最後の最後まで予断を許さない選挙区になるだろう。
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福岡5区 栗原渉氏の想い
新たな船出となった石破新内閣、世論調査の支持率も50%台に回復する中、早くも10月27日の総選挙を行うと明言した。
福岡県内の与野党を問わず各候補陣営は、事務所の設営に取り掛かっているが、時間がいくらあっても足りないと慌てている。
前回の衆議院選挙では断腸の思いで出馬を断念した福岡5区 栗原渉氏(59)も出馬準備に余念がない。
国会議員の秘書を19年間、そして県議会議員を4期、更には第69代福岡県議会議長も務められた栗原氏、「地方重視」の精神で信念をもって政治活動を行っている。
特に九州北部豪雨などの際には、いち早く長靴で現場に入り、被害状況の把握はもちろん、そこで暮らす住民の方々の困っていることなど幅広く聞き取り、「現場主義」を第一に素早く動いる姿は「働く政治家」だった。
更には、要望をまとめ少しでも早く被災者の方々が安心して生活が出来るよう、国や県を動かす実行力を伴う栗原氏、信念を持ち国政に臨む政治姿勢は一変の曇りもない。
バッジを付けても何もしない国会議員も多いが、やはり何度も豪雨被害にあった福岡5区には栗原渉氏が必要だろう。
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南海トラフ地震臨時情報 その2
南海トラフ地震臨時情報は、想定される震源域および震源域の太平洋側50km先までのエリアで一定以上の規模の地震や異常な現象が発生した際に発表される。
まず調査を開始する時点で「調査中」の情報が発表され、その後評価検討を経て、観測された地震の規模等に応じて、「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」、「調査終了」のいずれかが発表される。
「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」については相対的に大規模地震の発生可能性が高まっていることから、それぞれの情報に応じた防災対応をとることとなる。
具体的には、「巨大地震注意」の場合は日頃からの地震への備えの再確認を行い、いざ地震が発生した際にはすぐに避難するための準備が必要だ。
この場合、1週間程度は注意情報が続くことになる。
「巨大地震警戒」はより切迫性が高く、日頃の備えの再確認に加え、沿岸部の住民や高齢者や障がい者といった要配慮者など地震発生後の避難では間に合わない可能性がある住民ついては事前避難を行うこととなる。
この場合は1週間ほど警戒を続け、2週間経過するまでは「巨大地震注意」と同様の体制をとることが想定される。
今回は「巨大地震注意」が発表された。
あくまで通常より巨大地震発生の可能性が高まっているということであって、必要以上に焦る必要はなく水や食料の買い占めなどもってのほかだ。
福岡県にとっても対岸の火事ではなく、北九州市、行橋市、豊前市、苅田町、吉富町、築上町は想定震度6弱以上や想定津波高3m以上で海岸堤防が低いなどの条件で、指定される南海トラフ地震防災対策推進地域となり、県も注意喚起を行なっている。
今週は非常に強い台風10号が九州に上陸する可能性も高く、不要な外出は避け、大地震と同様に激しい暴風雨に万全の備えをしておくことが大事と思われる。
自由民主党福岡県連年次大会
6月8日(土曜日)の午前10時から、博多区のホテルにて「自由民主党福岡県連年次大会」が開催、国歌斉唱に続き能登半島地震を思い黙とうから始まった。
原口剣生県連会長の挨拶では、来年は自由民主党が結党して70年を迎える節目の年、政治資金パーティー券問題で支持率が下がり選挙でも連敗中だけに、危機感を募らせていた。
また、来年が選挙となる参議院議員選挙では現在、参議院幹事長を務めている松山政司氏を候補として党本部に申請する旨も発表された。
その後は麻生太郎副総裁が中央情勢報告を行い、「国民に政治不信が生まれる事態となった」、「自民党には逆風が吹いている。皆さんも肌で感じておられると思う」と一連の問題などを謝罪すると同時に、「自民党は変えなければならないものは変え、そして正すべきものは正す。住んで良かった、生まれて良かったと思われる国を作り続けなければならない」と語った。
今年はセキュリティの問題もあり、年次大会への参加方法も一部変更されたため出席者は約700名前後に止まり空席も見受けられた。
昨年末から続く政治資金問題、岸田総理のガバナンスの効かない状況に、自民党員・党友の気持ちは大きく離れている。
6月の解散・総選挙はなくなったが9月の総裁選まで3ヵ月、早急に手立てを打たねば取返しの付かない事態にもなりかねない。
政治の世界では岸田総理の迷走により先が全く読めない状況であるが、地方に住む一般市民においては更に見通せない経済状況に一層の不安感が募っており、自民党の先生方においては日本のため、また地元のためにも、早急な対応でもって政治・経済を牽引して頂きたいと思う。
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「思いやり」効果が薄れたワクチン
県庁に行くと、廊下の壁にワクチン接種を勧奨するポスターが貼られ、ウェブ上には専用のホームページもある。
そのタイトルは「思いやりワクチン」、「他者にうつさないために 自分が感染しないようにワクチンを接種しよう」という趣旨だ。
思いやりワクチン(福岡県)のサイトはこちら
しかし、現在のワクチンは オミクロン株の感染予防効果はなく、重症化を防ぐ意味あいしかないとされている。
実際、岸田総理も4回目の接種を受けた1週間後に感染し発症した。
政府は9月下旬以降、オミクロン株対応のワクチンに切り替えるとしているが、厚労省の説明は「短い期間である可能性があるものの、感染予防効果や発症予防効果も期待されること」が確認されたと、感染予防効果については曖昧なものだ。
また、今回日本が導入するワクチンは、オミクロン株の中でも今年初旬の第6波を招いた「BA.1」には対応するも、現在の第7派を招いた「BA.5」には非対応という報道もある。
それが事実なら 感染予防効果については 期待できないことになる。
今朝のニュースでは、8月下旬にベトナムから日本に入国した3人の検体から、オミクロン株の新たな派生型が確認されたと報じられた。
更に、12月頃には第8派が来ると予想する声も出ている。
この先いつまで ワクチンを打ち続ければいいのか、さすがに疑問を持つ国民も増えてきた様だ。
もはや「思いやり」効果の薄れたワクチンである。
福岡県におかれては、現在のポスターやウェブサイトのタイトルについて、早急に見直すべきではなかろうか。
大島産業に営業停止処分
福岡県は11日、㈱大島産業(福岡県宗像市冨地原1791-1)に令和4年1月25日から 同2月10日までの17日間、建設業に係る営業のうち 公共工事について営業停止処分とすることを発表した。
処分理由は、NEXCO中日本発注の中央自動車道 天神橋他6橋耐震補強工事で、粗雑工事を行ったことにより工事目的物に重大な瑕疵を生じさせたこと、及び 以下の県発注工事で 虚偽の施工体系図を提出したとしている。
・県道 玄海田島福間線 川端橋橋梁下部工(P1)工事
・県道 遠賀宗像自転車道線 道路改築工事(6工区)
・県道 直方宗像線 道路改良工事(6工区)
大島産業は、昨年8月31日にも NEXCOの工事2件について虚偽の施工体系図を提出したとして 10日間の営業停止処分を受けているが、前回より重い処分となった。
今後、前回同様 国や自治体などで指名停止措置が発表されることが予想される。
宣言解除後の休日
5月14日に福岡県が緊急事態宣言を解除したことを受け、福岡市内でも休業していた天神や博多駅の百貨店や商業施設の多くが、16日より営業を再開している。
解除後初の日曜日となった17日午後3時時点の人出は、自粛前に比べて、61.3%の減少だったという。(ちなみに自粛中の4月19日は77.7%減少)
また、九州経済産業局は2020年3月の福岡県内における百貨店の販売額は前年比で32.8%減少した一方で、ドラッグストアの販売額は4.2%、ホームセンターは3.7%と、それぞれ増加したと発表している。
天神にある百貨店の広報担当者は、「この1ヶ月間の自粛は、わざわざ天神に来なくても良いとも言えるまでに、福岡市内や近隣住民の考え方やライフスタイルまで、あっという間に変えてしまった様だ。」と危機感をにじませていた。
日を追うごとに福岡における人の流れや、ライフスタイルの変化を、今後も注視していきたい。
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マスクと10万円
新型コロナウイルスの感染拡大が一定程度の落ち着きを見せる中、依然としてネットやテレビ、新聞はコロナ報道に明け暮れており、公共の交通機関や施設、スーパー、飲食店を利用する際はマスク着用が必須となっている。
大きな花火を打ち上げるのが好きな安倍総理は、洗濯しても何度も使用できる布製マスクを各家庭に2枚郵送すると、4月1日に唐突に発表した。
当時の国内はマスクの需要が高まり、店頭から商品が消えマスクの価格が高騰している事を商売人が見逃すはずも無く、不織布マスクを中国や東南アジアから独自ルートで輸入し始めた。
4月末頃から街なかでの販売が多数見受けられるようになったものの、販売当初は1箱50枚入りで5000円前後した商品が、現在では2000円前後まで価格が下落し、今では赤字覚悟の投げ売りが始まっている。
一方、600人を超えるコロナ感染者が出ている福岡県では、ようやく5月12日頃からアベノマスクが配達され始めたが、一般市民の多くはすでに必要な数のマスクを所持しており、機を逃したアベノマスクは「アホノマスク」と揶揄され、価値が半減したのは言うまでもない。
世界的に類を見ない100兆円規模の支援策を打ち出してはいる安倍政権ではあるが、1人当たり10万円の支給も現金が手元に届くのは、みなが忘れた頃になるのではなかろうか。
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頼りない会見
暴力団も高齢化
高齢者の雇用を継続しようという動きの中、定年延長に向けた法改正も進んでいる。
一方で暴力団の高齢化が進んでおり、最近のヒットマンは68歳や76歳と以前では考えらない年齢になっている。
福岡県内にある指定暴力団の平均年齢は48歳、5年前と比べて5歳上昇したという。
このことは、若い組員が全く入って来ないことを意味する。
暴対法でシノギがきつい暴力団より、警察にマークされず自由に稼げる半グレ集団を選ぶ傾向にあるようだ。
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宇美町議の転落
10月24日、元宇美町議の時任裕史容疑者が、大麻取締法違反(営利目的譲渡など)で沖縄県警に逮捕されたことで、地元の町民からは怒りや失望の声が上がっている。
同容疑者は2014年に初当選を果たし現在2期目、一般質問で鋭く行政に詰め寄る姿勢に期待を寄せる声も一部にあった。
逮捕直前の10月20日には、山田正彦元農水相を招き、宇美町で「種子法廃止とこれからの日本の農業について―食と農 命と暮らしを守るために福岡県独自の種子条例を制定しよう」と題したシンポジウムを開催、町という枠に収まらない活動に取り組んでおり、次の衆議院議員擁立の人材として一部の野党も注目していたようだ。
いくら仕事熱心でも、同容疑者が譲渡した大麻が沖縄の高校生らに渡った責任は重く、決して許されるものではない。
一線を越えた町議、既に議員辞職をしているが、もう二度と政治の舞台に戻ることはできないだろう。
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福岡県暴力団壊滅作戦
総力を挙げ暴力団壊滅作戦に乗り出した県警が、北九州に本拠を置く工藤会に照準を合わせた結果、当初の想像以上の効果が見られているところであるが、県警指導の下、象徴とされていた本部事務所が売却され解体作業が始められた。
県警は次なる照準を、久留米市に本拠を構え2012年に指定を受けた道仁会に合わせたようだ。
筑後地区の土木建設業者を主体に、内偵班が廻っているという情報が届けられた。
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法の目をかいぐぐる
司法の世界で人権を大切にするのは、ある程度理解しているつもりだが、本来は収監されるべき受刑者が、法の目をかいくぐり、一般社会でのうのうと生活しているという話を聞き、興味が湧いてきた。
現在名前が浮上しているのは2人で、何れも福岡県在住の詐欺師と呼ばれている人物だが、持ち前の話術と資金を最大限に活用し、医師の診断書を上手く利用している模様。
1人は福岡県内の地銀から多額の融資を詐取した詐欺師、もう1人は薬物で有罪判決を受けたとの噂がある詐欺師で、何れも医師を抱きこんで作成した診断書が検察庁に提出され、自由を得ている。
このことにマスコミも気づいて取材を始めたため、司法当局も動き始めたようだ。
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福岡県の将来
毎日、人と会う事を仕事にしており、1日最低5人の方々に会うと決めて会話を楽しんでいる。
その際、最近良く参考に利用するのが国立社会保障・人口問題研究所が発表している「日本の地域別将来推計人口」であるが、意外と興味を示す人が多い。
2015年の人口を基にして、2045年の福岡県内60市町村の増減を見ると、中には50%近くも減少する町村もあり、存続は自治体の首長らの手腕に掛かっている。
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鬼丸尚幸・西山陽 作品展
福岡県出身、そして、東京藝術大学工芸科で同期生の若い芸術家が福岡三越で二人展を開催する。
鬼丸尚幸氏は民芸の郷である小石原村出身、今もそこに窯を持ち、伝統の小石原焼とは一線を画したモダンな青白磁を作陶している。
西山陽氏は大野城市出身、現在山梨県上野原市にアトリエを構え、和から洋まで幅広い漆作品を制作中。
平成29年の九州北部豪雨で、鬼丸氏の作業場が多大の被害を被ったのを西山陽氏が知り、東京藝大の同級生に呼びかけ、作品を持ち寄りギャラリーとくなが(福岡市中央区)でチャリティ展示即売会を開催、売上金を被災地に寄付したことがきっかけで、昨年8月秋に第1回の鬼丸・西山二人展が開催された。
そして、今年は岩田屋三越美術画廊(福岡三越9階)にて、8月21日(水)~26日(月)の6日間開催されることになった。
若い2人が創り出す作品は素晴らしい一品ばかりで、是非この機会に足を運んでみてはいかがだろうか。
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2045年の福岡県
国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」では、2015年の国勢調査人口を元に、2045年までの全国の市町村の推計人口がまとめられており、福岡県内60市町村のうち、大半で人口減少が進むとされている。
人口が増加するのは福岡市を含めわずか7市町で、県全体としても500万人を切り、455万人前後になるようだ。
都心部への交通アクセスが悪く、人口減が進んでいる自治体ほど、子育て環境の充実に努め、転入者への優遇措置などの政策を掲げているが、思うように結果が出ていないのが実情だ。
一方で、人口が増えている福岡市においても、地域によっては高齢化が進んでいる地区もある。
30年前は子供の声が溢れ賑わった南区の長住地区も、最近は子供の数もめっきり減り、セミの鳴き声だけが大きく響く少し寂しい街になった気がする。
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飲酒運転撲滅
福岡県では平成18年8月に、福岡市東区の海ノ中道大橋において幼い3人の命が、飲酒運転による交通事故で奪われた事件を契機に、福岡県は「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」が制定されて、平成29年10月1日から施行されている。
それだけに飲酒運転に関しては、他県に比べて認識しているはずなのに、相変わらず飲酒運転による事故と、摘発を受けて逮捕され人生を棒に振る人が後を絶たず、もう少し自分の人生を大切にして貰いたいものだ。
飲酒運転で事故を起こせば職を失い、家庭は崩壊する可能性が高く、人生におけるマイナスは計り知れ無いものがあり、絶対に飲酒運転だけはしないで欲しいし、してはいけない。
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太宰府市民の選択
4月1日に菅官房長官より、新元号「令和」が発表され、由来が明らかになると同時に、多くの国民から早くも聖地の称号が送られているのが、福岡県の太宰府市だ。
既に太宰府市には、県内はもちろん、県外から訪れる人でにぎわっており、地元民からは嬉しい悲鳴が上がっている様だ。
現在の太宰府市長は、野党を渡り歩いてきた楠田大蔵市長で、長年に亘って福岡5区で原田義昭環境大臣と戦い、負けた事で政治の道を諦めかけたところに、突如として太宰府市の話が持ち上がり、市長になった人物である。
太宰府市を選挙区とする県会議員の現職は、国民民主党・県政県議団会派に所属する当選1回のわたなべ美穂候補で、前回も非常に激戦で当選しており、今回の選挙にも2期目を目指し、地域の為に頑張っている。
一方で自民党新人は41歳の若さを誇る西島だいご候補で、自民党公認と福岡県農政連推薦を受けている。
西島候補は国会議員秘書の経験もあり、中央省庁とのパイプもしっかり持っており、今から更に発展する可能性が高い太宰府市には必要な人物と思う。
二者択一で選択するのは太宰府市の有権者で、少子高齢化が進む地方都市で、太宰府市民が何を望んでいるのかを的確に把握し、実行力を持ち発揮できる議員に投票するのは市民だ。
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慢性腰痛
最近のテレビで放映されているのは、高齢者の足腰を対象にしたサプリメントが大半で、街を歩けば整体、マッサージ等の看板が、やたら目に付くようになった。
福岡県には2つの政令市が存在し、共に比較対象となるが、50年前に政令都市となった北九州市は、107万人の人口が現在では95万人を切っている。
一方で当時70万人だった福岡市の人口は、現在では158万人を超えて街は若者で溢れている。
しかし福岡市も人口増加と共に高齢者も増え、最近は腰痛を訴える人の話を良く聞くが、これと言った特効薬は見当たらず、そんな時に目に入った1枚のチラシを見て、即予約して行ったのは言うまでもない。
人は男女の違いから身長、体重が異なり、生活習慣や環境も違うので、絶対に腰痛が治るとは断言しないが、今までに経験した治療院よりは良いと感じたので、電話番号を書いてみた。
名前 整体院 來花-KOHANA-福岡薬院店
住所 福岡市中央区薬院2-6-22-303
電話 080-2330-1726
営業時間 10:00~23:00(不定休)
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みやま市・板橋聡県議
福岡県みやま市選出の板橋聡県議会議員は、2月28日17時から柳川市の「御花」で、県政セミナーと板橋県議を囲んでの懇親会を、同県議の後援会である聡政会の主催で行い、月末にも関わらず200名の参加者で盛大に行われた。
板橋聡県議は実父の後継者として出馬した、2代目議員の2期生だが、先代の板橋元昭氏は議長経験もあり、幅広い人脈を持つ温厚な人物だっただけに、確固たる地盤の上で今回も無投票と言われており、きっと後援会関係者と両親に感謝している事だろう。
自民党現職県議だけにセミナーには、国会議員の秘書も数名参加し、県知事候補である武内和久氏も紹介され、マイクを握っての挨拶もあったが、些か盛り上がりに欠けていたようだ。
一方で講師として招かれていた、福岡大学経済学部教授木下敏之氏の話は、出席した人の大半が興味を持って熱心に聴いていたのが逆に印象的であった。
みやま市のように無投票の選挙区であれば良いが、激戦の選挙区であれば県知事選挙の態度を鮮明にすると、自身の得票に影響する可能性があるだけに、各候補、特に自民党候補の態度に微妙な変化が見え始めた。
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武内和久氏①
厚労省出身の武内和久氏を最初に知ったのは、東京の中央官庁を退職して、福岡の民放テレビ局に入社し、コメンテーターとしてテレビに登場してからである。
数年前に人口158万人を突破し、国内5番目の政令都市になり発展を続ける福岡市、2期目の高島宗一郎市長が予定もしくは希望していたのは、第4次安倍内閣において民間から、復興大臣として入閣する事であった。
高島市長が民間から大臣に就任していれば、昨年11月の市長選挙には立候補せず、後継候補として武内和久氏が候補者として出馬をしていただろう。
ところが東京で行われた、安倍総理、麻生副総理、高島市長の3者会談で、今回の内閣改造では待機組が多く、民間からの入閣は難しいとの結論から、ギリギリのタイミングで高島市長は3期目出馬を表明した。
しかし蓋を開けてみれば、過去最高となる28万票を獲得する記録で、実に見事な当選振りであった。
先を見る目を持っている高島市長は、市長候補者であった武内氏の今後の処遇を考え、早くも政策の一つに福祉関係の発言を行っている
高島市長の後継候補であった武内氏の次なるポストは、4年後の市長選挙に備え、副市長のポストと言われていたが、誰の推薦で名前が出たのか知る由も無いが、あっと言う間に福岡県知事候補に名前が浮上し、自民党福岡県連の推薦候補となった。
県知事選挙まで4ヶ月余りであるが、党本部の動きを含め、水面下では激しい攻防が続いている。
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小川知事三選出馬へ
福岡県にとって目下最大の話題は、現職の小川洋知事が出馬の意向を固めているのに、自民党福岡県連は12月28日午後5時と、新聞広告まで出して締め切り時刻を仰々しく発表、知事立候補者の公募を行っている。
現時点では大学教授1名が名乗りを上げているが、小川知事が正式に出馬表明を行えば、舞台を降りる可能性は十分にある。
今のところ3選を目指している小川知事に勝てる候補者は見当たらず、候補者選びは福岡県連を飛び越えて、東京主導で決着が付く様相を呈して来た。
12月20日の県議会最終日において、どの時点で小川知事が出馬を表明するのか、その時刻を絞り込むのに、マスコミの記者は走り回っている。
政治の世界は一寸先が闇と言われるだけに、裸の王様に遠慮して誰も公には発言しないが、水面下では小川知事の出馬を容認し、関係者の多くは、それに沿った動きをしており、各人が勝手に準備を進めているようだ。
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飲酒運転で逮捕
福岡県は飲酒運転による事故で、幼い子供3人が犠牲になった海の中道での事故を契機に、飲酒運転については南区選出の樋口明県議が新しく県条例を制定し、官民一体で厳しく違反を取り締まっている。車を買い替えると無事故を祈って、神社に祈願に行く人もあり大半の人が、神社で貰った「お守り」のステッカーを貼って、運転している人を見かけるだけに、今回の宗像大社の権禰宜であった佐々木容疑者が犯した罪は、多くの人に影響が及ぶだろう。
逮捕された元神職は取調べで、ジョッキで生ビールを2杯、ハイボールを5杯飲んで車を運転したことを、取り調べ担当者に話しているが、勤め先の神社でも総務課長のポストに就いて、50歳の年齢であれば家庭もあるだろうに。
50年間の間に培ってきた信用も、たった数杯の酒で全てを失うとは、実に情けない話で下世話の話になるが、新年の参拝客も減少するのではと心配しても、何処の神に祈ってよいものか迷う。
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福岡県赤村の“赤”の由来は?
福岡県の筑豊に位置する人口2960人の赤村。田川郡に属していますが、唯一炭鉱がなく、昔から農業が盛んな地域です。
赤村とは、「吾勝山(あがつのやま)」と呼ばれた霊峰から来ている説があり、この地に降臨したと伝承が残る吾勝尊(あがつのみこと)が由来です。
現在は岩石山(がんじゃくさん)と呼ばれ、良いトレッキングスポットになっています。
この吾勝山の東部の平野を「吾勝野(あがつの)」と呼ばれていましたが、時の天皇が「長すぎる。北と南とわけて呼ぼう」と言われ、「あが」と「つの」とわかれたと言われています。
「あが」という地名は、日本書紀に書かれており、6世紀前半の安閑天皇が屯倉(みやけ)を置き、守護神として保食神(うけもちのかみ)を奉ったとされています。この「我鹿屯倉(あがみやけ)」が、あったのが赤村とされています。
※屯倉とは、大和朝廷の直轄領として、収穫物をたくわえる地域のこと。
この「我鹿」の名前がついた「我鹿八幡神社」が、油須原駅の南西にあります。
本殿は“赤”村らしく、きれいな朱色をしています。
以前は岩石山にあったそうですが、戦国時代に焼失、その後小倉藩主細川忠興(ただおき)公が1615年に遷座しました。
村内に残る木造建築物で古く、18世紀(1700年代)末の建築様式とされ、装飾も非常に豪壮な特徴をもっています。また、9世紀に宇佐から八幡神を勧請したことからか、同じ特徴として建物内部に襖絵が飾られています。歴史的にも文化的にも重要で興味深い神社です。
ちなみに全国の自治体で市町村名に単独で色の名を用いているのは、赤村のみと言われます。
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福岡における宿泊税の現状
ホテルや旅館の宿泊客に対して課す「宿泊税」について福岡市と福岡県が調整を行っています。
宿泊税は、観光関連の予算に使用するために各地の自治体が創設しています。
2002年から導入している東京都のほか、大阪府、京都市も導入。来年4月からは金沢市でも予定されています。
福岡市は、九州のゲートウェイ都市として、多くの人・モノが行き交います。交通の拠点である博多港や博多駅などの整備も行われ、観光客やビジネス客を多く受入れてきました。
福岡県内の宿泊客の約56%が福岡市内に泊まっており、2012年と2016年を比べると宿泊客数は約1.4倍の727万人、外国人入国者数は2017年で約3.7倍の298万人になっています。
福岡市は、MICE(注①)にも力を入れており、2012年から2016年までに約1.5倍の383件に増加。都市別の開催件数を見ると、東京23区の574件が1位だが、2位は福岡市、3位は京都市の278件。日本国内で3121件のため、1割強は福岡市内で開催されていることになります。
こうした国内外の観光客の増加、MICEの誘致競争やそれに伴う観光産業の生産性の向上・人材確保、市民生活上の課題解決などのために、宿泊税による予算確保が必要なため、導入が検討されています。
福岡市は11月27日に開催した「福岡市宿泊税に関する調査検討委員会(委員長=田中治・同志社大法学部教授)」において、1人1泊2万円未満は200円、2万円以上は500円の宿泊税を課すとする報告書をまとめました。実施されれば年間約24億3000万円規模の税収入になる見通しです。
一方、福岡県は11月16日に開催した第4回福岡県観光振興財源検討会議(委員長=神野直彦・東京大学名誉教授)において、一律200円、市町村宿泊税がある場合は100円の課税対象としています。
両者とも実施した場合、福岡市内は2万円未満は300円、2万円以上は600円の宿泊税がかかることになります。
今後両者の実務者レベルでの調整が行われるので、今後の検討結果が待たれます。
福岡市HP 福岡市宿泊税に関する調査検討委員会ページ
http://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kankou-s/charm/shukuhakuzeicommittee.html
福岡県HP 福岡県観光振興財源検討会議ページ
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kanko-shinko-zaigen.html
※① 企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。
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しもの六太
連日猛暑日が続いて熱中症患者が続出しているが、来年の夏に行われる参議院選挙に向けて、立候補予定者は暑さと戦いながら、1年後の当選を目標に、福岡県内を走り回って汗をかいている。
福岡県には自民党松山政司議員と、無所属の野田国義議員の二人の現職議員が居るが、前回の選挙から福岡県選挙区は、1議席増えた。
その議席獲得を目指し、公明党は体育教師を30年間務めた「しもの六太」氏を、候補予定者として選挙運動をスタートさせている。
下野氏の「やればできる」をテーマに、様々な取り組みを成功させており、教育界からも注目を集め、「世界一受けたい授業」などテレビ番組にも多数出演している。
縁があって会う機会に恵まれ同氏の話を聞いたが、子供の可能性を信じた会話の内容は、非常に魅力的なもので、子供だけでなく大人も惹きつけられると感じ、教育現場で培った経験を新たなステージで最大限に発揮して欲しい。
あまおう
福岡県のJAが長年に亘って、研究開発した「あまおう」は、多くの人が好むイチゴの商標登録された名前であるが、名前の由来は「あまい」「まるい」「おおきい」「うまい」の、頭文字を並べたものである。
農家は米を作ることだけで生活は安定していたが、昨年と同じ作業をしていては、取り残されると最近は「考える農業」に転換し、新しい品種に挑戦するなど試行錯誤を行い、中には農作物の輸出に取り組んでいる農家も出て来た。
確かに「あまおう」の名前は、一流のブランドとして知名度も高く、名前だけで飛びついて買う消費者も多く、最近はおいしくない「あまおう」が出回り始めているようだ。昔ながらの農家の悪い癖が出てきており、「あまおう」の生産農家は悪質農家を駆逐しないと、ブランドの信用に傷が付くことになるだろう。
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福岡地裁~今週の判決言渡~和解も含めて3件
福岡地裁民事部では、今週もかなりの公判で判決が言渡されるが、目を引いた案件をいくつか紹介。
一つ目は、
原告福岡エコクリーン㈱(福岡市博多区)が、福岡県を訴えていた行政訴訟で、不許可処分取消請求。
これは原告が直方市で産業廃棄物の管理型最終処分場を作ろうとしたが、予定地の現況把握が十分ではないとして、平成26年12月16日に福岡県が処分場設置を不許可とした。
この不許可処分の取消を求め、原告が福岡県を訴えてきた裁判で、判決は12月8日に、午後13時10分から第303号法廷で言渡される。
2つ目は、和解。
同じ12月8日、15時30分から第6民事部書記官室にて和解されるのは、原告が㈲海洋作業福岡(福岡市西区)で、被告はケミテック㈱。
第1回目の公判が11月22日だったから、おそらく被告が大部分で非を認め、急ぎ折り合ったのだろう。
原告は水中構造物の調査や工事を請け負う小さな会社。
被告はおそらく東京都府中市の接着剤やシール材販売と塗装・防水工事の会社。
そして3つ目は、久しぶりに目にした裁判。
通常、地方裁判所では、民事訴訟に関して、訴訟を受付た番号順に、平成28・ワ・○○○、という形で事件番号をいうものを振り分ける。
上の2つ目の裁判は、事件番号が平成28・ワ・第3341号、だった。
一つ目は、行政訴訟だったから、事件番号は平成28・行ウ・第6号。
この9月30日に第1回目の公判が開かれた、3つ目の裁判の事件番号は、平成28・手ワ・第1号で、約束手形金請求事件。
第1号だから、今年初めての案件ということになる。
原告は個人の方、被告は個人企業のライファ城南(福岡市城南区)で、判決言渡しは12月9日、第109号法廷で、13時10分から。
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㈱リューズ~指名停止~福岡県
福岡県は6月2日実施された、八幡西区の北筑高校渡り廊下棟大規模改造工事の入札(予定価格税込・3580万5000円)で、3546万4500円(税込)にて落札したが、正当な理由なく契約を辞退したとして、次の建設業者に指名停止措置を行った。
業者:㈱リューズ
本社:北九州市戸畑区中原東3-12-20
代表:山本龍二郎
期間:平成28年6月27日~平成28年12月26日 6ヶ月間
ところで上記物件入札では、12社が指名されたものの、10社が辞退、もう1社と㈱リューズの価格差は税抜きで、26万2500円。
ちなみに、㈱リューズの平成27年9月期売上は 2億51,425千円。
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事件の発端は佐賀県から
農業県である佐賀は、JAが大きな力を持って県を牛耳っており、JAが建設する施設の発注について、建設業界内部でも兎角の噂が流れている。
この噂話の中では個人名も取り沙汰されており、確たる証拠も無いので公表は差し控えるものの、この人物は福岡県にも大きな関係を持ち、既に警察でもマークしているという。
一方で佐賀県は、後期高齢者医療制度を利用した派遣マッサージ事業所の不正受給が発覚、判明分1400万円の全額が返還されたものの、事業所は既に閉鎖されていると記者会見で発表した。
ところが問題となった派遣マッサージ事業所は福岡市の業者で、急遽同事業所は閉鎖しており、別途行っていた不動産事業部門だけを、同じ博多区のビルにあわただしく移転させた模様。
福岡県は佐賀県から、後期高齢者医療制度を悪用した派遣マッサージ施術業者に関して連絡を受けているが、福岡県では同様の申請書が余りにも数多く提出されていることから、確認するだけでも膨大な時間を要するといわれており、また金額も大きく膨れ上がる可能性が高いとして、関係者は対応に苦慮しているようだ。
福祉に関しては、弱者救済を錦の御旗に掲げて活動している人も多いが、逆にこれらを利用して、裏で利益を得ている集団も多く、既に捜査関係者は法人名を把握して内偵を進めている。
福岡県内の自治体で構成している広域連合組織や、交通事故を装った治療院の申請書類に捜査のメスが入るとの可能性が高くなってきた。
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指名停止~大名建設~福岡県
福岡県は次の企業に対し、競争入札参加停止措置を行った。
対象業者
商号:㈱大名建設
本社:春日市大土居1丁目100番地
代表:江崎 優
期間:平成28年2月29日から同年3月28日まで(1ヶ月)
概要:建築都市総務課発注の平成27年度事業福岡県公営住宅老司団地第1工区個別改善工事の施工に当たり、著しく安全管理義務を怠ったことから、工事関係者に負傷者を生じさせたため。
上記は解体前の旧小笹団地で、老司団地とは関係ありません。
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ふくおか会館・3
福岡県が東京に所有している、「ふくおか会館」の建て替えが決まり、優先交渉権者に決定したWSNグループの代表企業、渡辺地所㈱(福岡市中央区天神1-12-14 代表者渡邉浩志氏)に、急きょ注目が集まっている。
同社は福岡でも有数の資産家一族で、「渡辺通り」の語源にもなっている、渡辺家が経営する企業グループの1つ。
渡辺家は多くの資産を所有しているところから、家訓として「援助も受けないが援助もしない」という、独立独歩の精神を受け継いでいるが、この家訓に相反するような今回の応募は、構成員である住友不動産㈱の影響が大きい様だ。
渡辺家の中核企業である紙与産業のグループ企業、渡辺地所が大博通り沿いで所有していた土地に、テナントビルを建設したことが今回の応募資格条件、(つまり10年以内に1万㎡以上の建物を開発した実績を持つ)に挙げられており、確かに同ビルの延床面積は1万0545.42㎡で、応募資格条件は満たしている。
しかし同ビルは、明治安田生命保険相互会社との共同開発で、渡辺地所の所有権シェアは45.7%、4819.25㎡でしかなく、資格要件を満たしていないため失格するのでは、との声が応募した参加企業の中から聞こえてきた。
役所が選定する委員会は、学識経験者や県職員で構成されており、公平を期するため氏名などは非公開で、仮に氏名が判明しても接触を禁じている。
だが大半の企業は事前に水面下で、何らかの交渉を既に行っているとも聞かれ、今後は役所がどの様な判断と解決をするのか、関係者は注目している。
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ふくおか会館・2
福岡県が皇居近くに所有している「ふくおか会館」は、建物老朽化で建て替えが計画され、「ふくおか会館敷地有効活用事業」と命名され、担当部署によって準備が進められた。
民間企画による資金計画での公募が決まり、単独で計画し応募した企業もあれば、数社でSPCを設立して応募するグループもあり、計画立案から提案書作成に至るまで、企画コンサルタントや設計事務所などと組んだプロジェクトで、費用は数千万円を超える。
提示された資格条件をクリアした事業者は8グループだったが、選定委員会が審査して3グループに絞り込み、さらにその中から優先交渉権者を選定する方法がとられた。
これにより決定した優先交渉権者はWSNグループで、代表企業は渡辺地所㈱、また構成員は住友不動産㈱と㈱西日本新聞社の3社。
これら3社は福博財界においても知名度の高い企業で、選定委員会も提出された資料を無条件で信頼し、精査せずに審査した結果、問題なしとして推薦したようだ。
ところがグループのメンバーが勘違いしていたのか、それとも深く考えなかったのかは不明だが、過去の開発実績という項目で、条件をクリアしていないことが明らかになり、問題化し始めている。
たとえ悪意はなくても、資格を満たしていない応募者を、選定委員会が選んだというミスは問題で、福岡県の担当者がどのような判断を下すのか、関係者は注目している。
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参議院福岡選挙区~公明党から候補者?
来年夏に予定されている参議院選挙は、1票の格差是正から福岡選挙区は議席が増え、現在の2議席から3議席になる可能性が濃くなってきた。
従来の福岡選挙区は2議席で、自民、民主両党で仲良く議席を分け合い、どちらがトップを取るかの選挙で、公認を得た時点で当選が決まる、選挙を行ってきた経緯がある。
衆議院の議席数を反映して暴走気味の安倍内閣は、強気一辺倒の方針を貫き、安保法案にしても国民に十分な説明を行わず、強行採決に持ち込む気配が濃厚だが、その雰囲気は参議院選挙にも窺え、福岡選挙区では議席が増える前から、自民党で2人の候補者を擁立する構えであった。
ところで、自公連立政権により自民党候補者の大半は、公明党の選挙協力を得て当選している議員が多いが、来年予定されている参議院選挙において、公明党は独自の候補者を擁立する気配が濃厚になり、その調整が水面下で進んでいる情報が聞かれる。
参議院選挙は福岡県下11区が1つの選挙区になり、今回改選が予定されている自民党の現職議員は、いくつかの選挙区において評判が悪く、新しく名前が浮上してきた候補者が優位との評判で、早くも落選の噂が流れだしたから怖い。
そのため福岡県全域に組織網を張っている公明党が、独自候補を擁立すれば混戦模様となり、自民現職が一番不利になる構図で、選挙が進められる公算が大になって来た。 続きを読む
指名停止措置~福岡県
福岡県は下記の企業に対し指名停止措置を行った。 続きを読む
談合めぐるあれこれ
(07年6月号掲載)
過去における公共工事の大半は、何らかの方法で談合が行われ、入札に参加する企業も悪しき慣習と知りながら、利益率の良い「甘い工事」に群がり、罪の意識も無く繰り返して来た。業界の仲間内だけでやっている時は良かったが、実力議員や首長に暴力団、その筋の圧力団体に官僚主導と、止まるところを知らずエスカレート、多くの国民が知るところとなった。
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