選挙待たず菅新総裁決定

安倍総理の辞任が事前に分かっていた麻生副総理は、いち早くポスト安倍に向けて動いた様だが、他の派閥が反発し麻生総理の目は無くなった。

その後は岸田政調会長が有利かと思われていたが、二階幹事長の筋書きに従って菅官房長官が浮上、既に石原派、細田派、竹下派、麻生派が支持を表明し、勝負はついた模様。

菅氏に近い菅原経産相、河井法相の2閣僚が辞任し、コロナ対策では一時は菅外しが見られるなど、もう終わった感があったが、見事な復活だった。

一方の禅譲狙いの岸田氏、河井氏の逮捕で参院選の借りを返したまではよかったが、思いは叶わなかった。

人の思惑が絡み合って、シナリオ通りに進まないのが政治の世界である。



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薬袋(見ない)と呼ぶ

時代は戦国時代に遡るが、甲州の武将である武田信玄公が戦のために行軍中、薬を入れた鹿の皮袋を落とした際、たまたまその薬袋を拾った農民が陣中に届ける一幕があった。
武将の一人は袋の中に入っている薬によって、武田信玄公の病気が敵に知れる事を恐れ、直ちに処刑することを進言する。
しかし、それを聞いた武田信玄公が、薬袋の中身を見たかと農民に問うと、一言「見ない」と答えたので、命を助け名字帯刀を許した由来から、珍しい苗字である「薬袋(みない)」姓が今も存在し、子孫が国内に数件あると聞いている。

安倍総理の病気に関しても、7月に安倍、麻生会談が行われた際に、8月の病気による引退は決まっていた様だ。
この2人にとって過去の様々な経緯から、石破氏には絶対に政権を渡したくない思いがあり、一方で譲りたい岸田氏の人気が余りにも低いところから、菅氏の株が急上昇した模様。

既にマスコミは二階派からのリークでもって菅氏の出馬を報じ、自民党の挙党態勢で大勢が菅氏に傾けば、石破、岸田両氏の総理大臣の目は遠のくだろう。

ご祝儀相場で自民党の支持率が回復すれば、早期の総選挙になる可能性が高く、既にスケジュールの最終調整に入ったとも言われている。

9月15日 自民党両院総会~新総裁決定
9月18日 臨時国会召集~首班指名・組閣
9月25日 衆参本会議 所信表明
9月28日 衆院本会議 代表質問 衆議院解散
10月13日 衆院選公示
10月25日 衆院選投開票



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安倍総理入院か?

国内のコロナ拡大に歯止めがかからず、例年山口への帰郷や山梨の別荘で、夏休みを過ごす安倍総理だが、今回は小池都知事のコロナ発言によって、安倍総理も東京都から出ることに戸惑い、都内での短期休暇を余儀なくされていた。

お盆の予定行事も終わったところから、ホッとした気の緩みから何らかの兆候があったのか、17日10時に自宅を出て慶応病院に向かうニュースが飛び込んでくる。

安倍総理は体調が優れないのか、最近は発表される数字が悪いところから、心が折れ内閣の継続に自信を失って、麻生副総理から厳しい言葉での申し入れがあり、何らかの政局に変化があるとの情報が流れ始めた。



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自民党議員に200万円特別給付

コロナ発生で国民を思う安倍総理の発案で460億円の税金を投入したアベノマスクだが、マスクが市場に溢れ既に値下がりし、6月上旬になってようやく手元に届く有り様。

当初は所得が減少した世帯向けに30万円給付することになっていた給付金が、公明党の一声で国民に一律10万円給付に変わったと思ったら、福岡市では書類を提出して3週間経っても一向に届かない。

安倍総理が打ち上げる花火が悉く不発している今日この頃だ。

飲食業を始め、中小零細企業や個人事業主は資金繰りに追われ、倒産廃業を真剣に考えている時に、今月末に国会議員には300万円を超えるボーナスが支払われる予定である。

それに加え、自民党議員には党本部から200万円の臨時の特別給付が支給されたと聞いて、夏に支給される氷代にしては早過ぎると戸惑っている。

まさか、党内から不公平な1億5000万円支給の追及を避ける意図がある訳ではあるまい。

安倍政権・7月にとどめか?

安倍総理はこれまで、法解釈の変更や公文書廃棄という作戦で、モリ・カケ・桜を何とか切り抜け、東京オリンピックの成功で有終の美を飾るはずであったが、コロナ襲来で完全に人生設計が狂ってしまった。

コロナ対策での右往左往ぶりが露呈したところに、黒川氏の賭け麻雀ほか、コロナ予算の大企業への中抜き問題が明るみになった。
生活に困窮した人々の怒りは、これまで上級国民を優遇してきた安倍総理に向いている。

6月に入り石原派領袖の石原伸晃衆院議員が次期総裁選に出馬するという話が永田町に流れるも、誰も本気にせず笑い話として泡のように消えたが、こんな冗談が出て来るくらい安倍総理が弱ってきた表れだろう。
内閣支持率も急落し、官僚らの「忖度」という言葉が徐々に死語になりつつあるという。

7月には、これまで表に出なかった文書が霞が関で見つかり、安倍政権にとどめを刺す爆弾となるとの噂も聞こえてくる。

マスクと10万円

新型コロナウイルスの感染拡大が一定程度の落ち着きを見せる中、依然としてネットやテレビ、新聞はコロナ報道に明け暮れており、公共の交通機関や施設、スーパー、飲食店を利用する際はマスク着用が必須となっている。

大きな花火を打ち上げるのが好きな安倍総理は、洗濯しても何度も使用できる布製マスクを各家庭に2枚郵送すると、4月1日に唐突に発表した。

当時の国内はマスクの需要が高まり、店頭から商品が消えマスクの価格が高騰している事を商売人が見逃すはずも無く、不織布マスクを中国や東南アジアから独自ルートで輸入し始めた。

4月末頃から街なかでの販売が多数見受けられるようになったものの、販売当初は1箱50枚入りで5000円前後した商品が、現在では2000円前後まで価格が下落し、今では赤字覚悟の投げ売りが始まっている。

一方、600人を超えるコロナ感染者が出ている福岡県では、ようやく5月12日頃からアベノマスクが配達され始めたが、一般市民の多くはすでに必要な数のマスクを所持しており、機を逃したアベノマスクは「アホノマスク」と揶揄され、価値が半減したのは言うまでもない。

世界的に類を見ない100兆円規模の支援策を打ち出してはいる安倍政権ではあるが、1人当たり10万円の支給も現金が手元に届くのは、みなが忘れた頃になるのではなかろうか。



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安倍総理の後継は?

今年の正月までは安心安全で平和な日本であったが。新型コロナウィルスの感染が広まるにつれ、日常生活は自粛を余儀なくされている。

当たり前であるが、安倍総理も大好きな友人達とのゴルフや酒宴などを自主的に中止し、かなり窮屈な生活を送っている様だ。

自民党で一強を誇る安倍長期政権だったが、総理のストレスもたまり持病が悪化している説もあり、延期された非常事態宣言も5月半ばで一部解除される模様、ここにきて従来とは違った面からポスト安倍の噂が流れ始めた。

政治の世界は魑魅魍魎が当たり前で、一寸先は闇と言われている世界だけに、数ヶ月前までは岸田文雄政調会長が後継者として最有力の声が高かったが、コロナ騒動における対応の不味さもあって、最近はマスコミの注目度も低下気味である。

その様な中で、突如として急浮上して来たのが、公明党代表の山口那津男氏である。

今後は自薦他薦の候補者名が浮上し、後継者争いは凌ぎを削る戦いが予想されるが、一強が災いして今や裸の王様になりつつある安倍総理だけに、この様な噂は安倍内閣崩壊の前兆と見る永田町関係者もいる。

中洲が変わる

西日本一を誇る歓楽街として知られる中洲は、老舗料理店からバー、クラブが軒を連ね、狭い地域ではあるが約2400軒の様々な店が営業している。

特にクラブなど女性が働く職場では、多くの女性がプライドを賭けて売上げを競い、一部では男女の騙し合いだが、多くは「客が店を育て、店が客を育てる」素晴らしい中洲システムが出来上がっていた。

中洲で遊んだ経験を持つ安倍総理の「非常事態宣言」によって、一瞬にして店の看板ネオンが消え、働く粋な女性の姿も見ることが出来ない有り様で、今回のように暗い街になったのは戦後初めてである。

仮に一般市民生活での非常事態宣言が解除されたとしても、「3密」という空間を理由に、バーやクラブは更なる「自粛」を要請される可能性もあり、早々簡単に客足は戻らないだろう。

また長い自粛生活を強いられた多くの企業経営者やサラリーマンは、真っ直ぐに家に帰らず中洲に通いたい気持ちは旺盛であるも、今回の自粛生活により新たな家庭内環境が出来ており、直ぐに中洲の店が繁盛するとは考えにくい。

だが店を経営しているオーナーママの大半は、相応の年齢だけに店を再開する意欲と、今後数ヶ月続く厳しい経営環境に、耐えて乗り越える気力が充実しており、その心構えが中洲の復活を左右するだろう。

『知恵』を絞る

緊急事態宣言後、全国で飲食店に足を運ぶ人が大幅に減少、外食産業の売上が激減したことで、更には業者が納品予定だった野菜や肉、魚が廃棄を余儀なくされるなど日増しに状況は深刻化している。

しかし、そのような状況の中でも、福岡市中央区赤坂・大名・薬院地区で頑張って営業している飲食店8店舗(餃子のラスベガス・赤坂こみかん・そいさぼ・クボカリ―・炉端 百式・博多だるま・FIGO・博多トキシラズ)らが、『知恵』を出し合い1ヶ所(餃子のラスベガス店舗前)にテイクアウト商品を持ち寄り、完全予約の「テイクアウトFUKUOKA」をフェイスブックに立ち上げ販売を始めた。

また千葉県野田市では、20種類以上の野菜や米(5キロ)などの詰め合わせ商品(税込み5000円)を、車の窓越しに注文を受け従業員が車に即座に詰め込む、ドライブスル-販売が1日で1000セット売れている。

鹿児島県曽於市でも、市と商工会が官民一体となって、飲食品のテイクアウト&ドライブスル-販売を始めるなど、様々な地域で『知恵』を絞りコロナ不況を乗り越えようと、必死な取り組みも増えてきている。

後手後手で対応が遅いと批判され施策が浮き足立ってる感のある安倍総理だが、どんな『知恵』で国民を救ってくれるのだろうか?



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ワンヘルス

福岡県がまとめた令和2年度一般会計補正予算案に、人と動物の感染症対策を一体的に進める「ワンヘルス」の理念普及事業に、3120万円計上することがわかった。

ワンヘルスという言葉に馴染みのない方も多いと思われるが、今回の新型コロナウイルスはまさに動物由来の感染症であり、福岡の地から その対策についての重要性を発信していたことが特筆されるべき点である。

平成28年に福岡県北九州市で、世界各国から医師と獣医師が集まって、「第2回世界獣医師会―世界医師会のワンヘルスに関する国際会議」が2日間に亘り 開催された。

会議では、横倉義武日本医師会長と藏内勇夫日本獣医師会長の講演はじめ約30の講演等が行われ、最終日には、ワンヘルスの概念に基づき実践する決意を示した「福岡宣言」が満場一致で承認され、感染症対策の重要性を世界に発信した。

安倍総理が少しでも福岡宣言の内容を理解した上で、感染症対策の予算を充実させていたならば、今回のコロナウイルスによる国内被害はもう少し小さかったのではなかろうか。

宣言延長の可能性

4月16日、安倍総理は緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大すると発表、7都府県から対象地域外への移動が多く見られることから感染拡大を懸念した様だ。

7日に発令された緊急事態宣言の効果は、2週間後となる21日・22日の感染者数が一つの目安になると思われるが、判断基準となる数値については明確にされておらず、安倍総理の判断次第ということになる。

その安倍総理だが16日、条件付き30万円給付が一転して条件無しの一律10万円給付に異例の予算組み替えを指示、トップ自ら浮足立っていることの象徴と言えよう。

多くの国民は5月6日までと思い必死に頑張っているが、状況によっては緊急事態宣言延長の可能性も考えられ、先行きへの不安感は募るばかりだ。

専門家会議は忖度集団 (後)

その後も全国的に感染者数が増加、3月26日になってようやく 特措法に基づく政府対策本部が設置された。

その流れで関係者の間では、30日までには「緊急事態宣言」が発令されるとみられていたが見送られ、ネット上で噂になっていた4月1日の発令も空振りに終わった。

1日の専門家会議の提言書を確認したところ、「我が国でも都市部を中心にクラスター感染が次々と発生し急速に感染の拡大がみられている。このため、政府・各自治体には今まで以上強い対応を求めたい。」とあり、宣言発令の必要性があるようにも読めないこともないが、明確に記されていない。

結果として、7日に「緊急事態宣言を出すように専門家会議が判断した」ということだから、1日時点では専門家会議は宣言が必要と判断していなかった。

厚労省は東京都をはじめ、都市部の10日程先までの感染者数の試算を出していたはずだが、その試算を見て宣言発令を提言しなかったとするなら、随分のんびりした医療の専門家たちだ。

想像するに、官邸が宣言を発令した際に出す「緊急対策」の中身と財源が詰められておらず、官邸側の都合で宣言が遅れたというのが本当のところだろう。

おかげで医療現場は限界に達しているのが現状だ。

官邸から専門家会議側に宣言発令の提言を引き延ばすよう依頼があった事も考えられるが、専門家会議が安倍総理を「忖度」して敢えて遅らせたとするなら、その在り方に疑問符が付く。(了)

専門家会議は忖度集団 (前)

7日、緊急事態宣言が安倍総理により出された記者会見で、「決断が遅かったのではないか」という質問があった。
総理は、「先週から、我々はいつ出すべきか、西村大臣と尾身先生と毎日緊密に協議をし議論をしました。これはやみくもに出せません。専門家の皆様が判断をする。準備をすべきだという判断をいただきました。」と答えた。

つまり、専門家会議は4月6日までは宣言の発令にゴーサインを出さなかったことになるが、医療の専門家が集まっていながら何故そのタイミングになったか納得がいかない。

首相官邸のホームページで確認したところ、改正特措法施行された直後の3月19日の専門家会議の提言書には、「政府が『緊急事態宣言』の発動も含めた必要な対応が迅速かつ果断にとれるよう、適宜、必要に応じて検討を行い、見直しを行う」とあり、確かにこの時点では専門家会議は宣言の必要性を述べていない。

ところが、翌20日大阪府が厚労省から文書で「大阪府・兵庫県でクラスター連鎖の増加についての現状分析、及び28日から4月3日までの間に両府県の患者数が3374人(うち重篤者は227人)に達するとの試算」を示されたことを公表、吉村大阪府知事はこの数値を重く受け止め、3月20日~22日の連休中の自粛要請をしたという経緯がある。

当然ながら厚労省は東京都の試算も出していたと思われ、専門家会議もデータを共有していたはずである。

つまり専門家会議は、何もしなかったら感染爆発という試算が出ていたにもかかわらず、「緊急事態宣言」が必要と判断しなかったことになる。(続く)

それでも、桜を見るかい?

待ち望んだ開花宣言、花は咲けどもコロナで自粛要請、今年は宴会も中止だ。

「桜を見る会」も中止が決まっていたが、安倍総理夫人だけは会を決行したらしい。

都内の某レストランの庭か、桜の木の前で集合写真に収まる昭恵夫人、ファーストレディの満面の笑顔を見ると、日本は平和な国だと改めて感じる。



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久留米・大久保市長の決断

2月27日(木)の安倍総理による唐突な休校要請を受けて、福岡市など殆どの自治体が3月2日(月)から休校としたが、降って湧いたような事態に、教育現場や保護者は混乱したのは言うまでもない。

しかし、久留米市の大久保市長はいち早く、久留米市立の各小中高等学校・特別支援学校について1週間の猶予をもって3月9日(月)からの休校を決断、2日からの5日間で学校側は春休みの宿題と通知表を、児童・生徒も心の準備をすることができた。

今年度最終日となった3月6日、教室のテレビを通じて校長先生が春休みの過ごし方などを話し、1年に区切りをつけた。

吉と出るか凶と出るか、リーダーの判断にはリスクが伴う。

1週間の間に、万が一学校で感染者が出たら・・・
不安な1週間を過ごした大久保市長と思われるが、教師や保護者からも「有難い1週間だった」と評価する声も多く聞かれる。

総理のマジック

桜を見る会、河井夫妻の選挙違反、黒川検事長の定年延長問題、それに安倍昭恵夫人のUZUハウスの事業資金問題などが新たに加わり、集中砲火を浴びる予定の安倍総理にとって、新型コロナウイルスは格好の目くらましに見えてきた。

突然発表された小中高校の一斉休校の要請に対しては、保護者のみならず地方自治体の首長からも不満の声が聞かれ、安倍総理の支持率が更に下がること必至である。

雑草の強みを持つ我々庶民の多くは、この冬、外出先から戻るとうがいと手洗いを励行、栄養ある食事と十分な睡眠を取る生活習慣を身に着けたように思える。

2018年に国内でインフルエンザに罹った人は1458万人、死亡者は何と3325人で、コロナウイルスよりも感染者数、死亡者数がはるかに多い事が発表されている。

もう少し暖かくなってウイルスも落ち着き冷静になれば、改めて総理のマジックに気づくことだろう。



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河井議員の秘書ら逮捕

河井案里参院議員の秘書を含む、選挙関係者3人が逮捕されたことが報じられた。

逮捕容疑は公職選挙法違反(運動員買収)、「河井ルール」なる言葉も生まれており、特に安倍総理に近いと言われる河井夫妻には、自民党本部から1億5000万円が選挙資金として渡ったことが公になっているだけに、党内からは同情する声は聞こえてこない。

選挙違反の裁判は通常100日裁判と言われ、集中して審理が行なわれて判決が下されるが、世論を見ながら判決前の議員辞職の時期を窺がっていることだろう。

昨年からの「桜を見る会」に新型コロナウィルスの対応の拙さと景気の失速、そこに今回の逮捕劇が加わり、更には下関市のUZUハウス問題をマスコミが報じ始めれば、支持率は更に下がり安倍政権は窮地に追い込まれるだろう。

国民の感情を考えれば解散総選挙は遠のいたようだが、伝家の宝刀を抜く総理の気力も低下したように思われる。



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自民党総理・戦後初の危機対応

戦後、最大の国難と言えば、阪神淡路大震災と東日本大震災を思い出す。

平成7年の阪神・淡路大震災の際は、社会党と自民党、新党さきがけの連立内閣で、社会党の村山富市総理が先頭に立ったが、自衛隊出動が遅れたことなどで批判を浴びた。

同23年の東日本大震災の際は民主党政権で菅直人総理、福島第一原発が水蒸気爆発を起こし、総理自らヘリで視察に行くなど危機対応の稚拙さを世界に発信してしまった。

いずれも、自民党の総理ではなかったことが共通する。

これが自民党総理だったら、「もっと上手く危機対応が出来ていたのに」という声が、当時は多く聞かれたものだ。

さて、先の震災を上回る危機対応が求められる今回の新型肺炎、先頭に立つのは自民党安倍総理であるが、ここにきて、水際対策の失敗、大型クルーズ船の隔離による感染拡大などで、国内外から厳しい批判に晒されている。

突然の公立学校の休校要請でリーダーシップを誇示するも、経済活動は停止し後がない状況、総理の顔つきも日毎に険しくなっている。

戦後初めての自民党総理による危機対応、神風が吹くだろうか。



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感染防止対策の矛盾

安倍総理による学校休校要請が場当たり的だとして、野党が攻勢を強めているが、総理が責任を持つと言う以上何を言っても仕方がない。

それよりも、多岐に亘る自粛要請にもかかわらず、政府は一部地域を除いて中国・韓国からの外国人入国を未だ拒否しておらず、感染防止に対する本気度が全く伝わらない。

何故、国会で与野党がその矛盾を追求しないのか不思議でたまらない。



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信用できない感染者数

新型コロナウイルスへの対応の失敗で、安倍総理が汚名返上とばかりに、突然全国の小中高校、特別支援学校の休校要請を発表し、現場は大混乱、自民党内部からもポスト安倍を狙う派閥の領袖らが異論を唱え始めた。

安倍政権は史上最長となったが、文書改ざんや廃棄、統計数値の恣意的な変更など考えられない事態が続き、政府が出す資料や数値に対する信頼は揺らいでいる。

水際対策に失敗し、市中感染経路の特定ができない状況の割には、感染者数も増えておらず、政府が発表している感染者数も信用できない。

韓国では感染者数が2900人を超えたのに、日本では219人(2月29日午前0時現在)というのも不思議だ。

安倍総理のラストステージとなるオリンピック開催を死守するため、官僚が忖度し、感染者数が増えぬよう極力検査をしない体制をとっているのではないかと、勘繰ってしまう。

正確な情報が出て来ないとしたら、中国や北朝鮮と何ら変わらない国だ。

習主席来日を最優先

新型コロナウイルスの感染者がいよいよ福岡にも発生したことで、天神界隈は普段より人が少なくなった。

福岡市も市主催のイベントについて、当面1ヶ月間原則中止、もしくは延期を決めるなど、今後ますます人の動きが減速し、経済にも多大な影響が予測される。

「日本を取り戻す」のスローガンの下、保守の星として登場した安倍総理であったが、いつからか中国政府に過剰な配慮をするようになった気がする。

中国全土でコロナウイルスの感染者が増えているにもかかわらず、入国禁止は過去14日以内に湖北省または浙江省に滞在していた全ての外国人だけ、その他の中国の地域からは今日も入国が可能であり、ダイヤモンドプリンセス号の乗客を2週間船内に隔離して入国させなかった措置とは、真逆の対応だ。

4月の習近平主席の国賓としての来日を予定通り実施したい意向があったため、中国全土からの入国禁止に踏み切れないというのが実情のようだ。

保守系から安倍政権批判

国賓で招待する予定の習近平国家主席を気遣ったのか、中途半端な水際対策が失敗に終わり、ここに来てこれまで安倍総理の応援団だった保守系からも政権批判が公然と行われるようになった。

確かに、先月来、中国からの入国拒否をと提言してきた保守系論客は少なくなかったが、安倍総理は耳を貸さなかった。

百田尚樹氏は、「皆さん、政府は無能です。国民の命を守るんだ!という意志も能力もないことが明らかになりました。」とツイッターに投稿。

今回のダイヤモンドプリンセス号に対する対応も、米国はじめ各国から非難されており、危機管理の甘さを露呈した格好、共同通信の世論調査でも他の要素も絡んで支持率が急落しており、政権の命取りになりかねない状況だ。



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東京高検検事長の定年延長

内閣が、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した問題で、「検察には適用されない」という政府答弁を指摘され、安倍総理は「法解釈を変えました」と堂々と言い放った。

次の政権で「やっぱり解釈を元に戻しました」というのが通用するということ。

ここはどこかの独裁国と違って、法治国家である。

内閣が解釈を変更して、都合よく運用するということは許されないのではなかろうか。

野党の狂騒

最近の予算委員会における野党の狂騒は目に余るものがある。

2月7日、北村誠吾地方創生担当相に対する質問の際、審議が継続できないという理由で退席。

12日は、安倍総理の野次に対して「誰が言った?」と詰め寄った辻元議員、謝罪なければ審議拒否を辞さないというが、審議拒否をカードに使うのはいかがなものか。

新型肺炎の感染が国内で拡大しようとしている時に、大切な予算委員会を開催しないなど有り得ない。

1分1秒を惜しんで、働いていただきたい。



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不甲斐ない野党

昨年から安倍総理の強引な政権運営にうんざりしている国民は少なくないが、党内がまとまらず合流が破談した野党にはそれ以上にうんざりしている。

「桜を見る会」の追及劇も一向に進展は無く、最近は国民も飽きてきた。

確かに、安倍総理の前夜祭は法的にはグレーに見えるも、緊迫した国際情勢や新型コロナウィルスの脅威に比べると、国民の目には枝葉末節な事にしか映らない。

今は国難の時、もっとスケールの大きい質問をぶつけて欲しい。

平成24年に第2次安倍内閣ができ、もう8年目に入ったが、総理が当初から掲げていた課題はたな晒しのままである。

拉致問題や北方領土問題は進展する兆しはなく、憲法改正も言うだけで手つかずのまま、自民党内からも暗に批判する声が出始めている。

更に、在任中に消費税を2回も上げて、実質賃金は下がり所得格差は拡大するばかり、デフレ脱却は何時になるのか。

野党にとって、攻めどころ満載の安倍総理である。

野党の先生方には、政権を担う気持ちで揺るがぬ国家観の下、国益を論じることを私たちは期待している。

派閥の領袖の器

国会議員は人生を賭けて選挙に挑み、開票の結果がその後の人生を大きく左右するが、バックの力の差によって結果が変わってしまうのであれば、たまったものではない。

昨年行われた参議院議員選挙の広島選挙区は党内の代理戦争の意味合いが強く、岸田派のベテラン現職溝手顕正氏が、安倍総理らが支援した新人の河井案里氏に敗れたが、最近になって資金に10倍もの差があったことが週刊誌で報じられた。

現在、公選法違反の疑いで司法当局によって捜査が進められており、河井氏が辞職に追い込まれる可能性もある。

煮え湯を飲まされた派閥の領袖である岸田文雄氏から、堂々と安倍批判の声が出るかどうか、その言動にマスコミを始め国民の注目が集まり始めている。



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国民が求める新党

1月の世論調査で、国民は立憲民主党と国民民主党の単なる合併には期待していないということが分かった。
無理もない。

野党共闘の名の下、根っこが違う者同士を無理やり一つにしようとするところに何の共感を得ようか。

政治屋たちは、次の選挙で勝つことなど損得だけを考え、政治信条もプライドもとっくに捨ててしまっている。

国民の底流には、自民党に変わり政権を担える強い野党への期待感が確実にあることは、次のような現象が物語っている。
民主党が衆院選で勝って鳩山由紀夫首相が誕生した時、橋下徹大阪市長と元東京都知事の石原慎太郎氏が合流し日本維新の会を結成した時、そして、小池百合子都知事が希望の党結成を宣言した瞬間。

当時を振り返って「悪夢のような」と安倍総理は形容したが、一瞬でも日本中が高揚感に包まれたのも事実である。

国民が望むのは強い野党、政権を担える中道右派政党だ。

野党が力を合わせることは必要だが、共産党とは一線を画し、政府の批判に終始する議員、中国や韓国の代弁をしているような議員、あるいは、言葉尻を捉えて枝葉末節で重箱の隅を突くような議員は要らないと多くの国民は思っている。

政府・自民党に対案を示し、堂々と政策論争を戦わせ、国家百年の計を掲げ下、日本の国益を追求する政治のプロ集団、そういう新党が生まれれば、必ずや国民の支持は得られることだろう。



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1月6日

官庁や金融機関が1月5日まで休みだったため、大半の民間企業は6日が仕事始めとなったが、今年は新年の挨拶回りを省いて即実務に入る企業が多いように思えた。

今年の東証大発会は昨年末の株価を大幅に下回り、暗い幕開けとなっている。

「桜」も枯れると思われていたが、依然見ごろ状態で咲き続けている。

花見に続き出てきたのは博打で、IR総合型リゾートと言えば聞こえは良いが、賭博場を作る前からサツの手入れがあり、国会議員がチャイナマネーに手を出して、逮捕され野火の様に広がる可能性が出て来た。

戦後休日返上で馬車馬のように働いた年寄りを騙したかんぽ生命、さらには、その親玉に情報を漏らした役人。

次から次に出てくる不祥事に、1月20日から始まる国会で、安倍総理の強靭な神経が切れることも考えられる。

永田町では冒頭解散の声が再び上がり始めた。

まんまとやられた政官マスコミ

政界やマスコミを広告塔として利用することで暴利を貪ったジャパンライフの山口隆祥前会長であるが、人間関係を巧みに利用するテクニックは、ある意味見事と言うしかない。

平成15年から始めた「レンタルオーナー契約」方式と呼ばれる詐欺商法で急成長、被害者の8割は70歳以上の高齢者、契約した金額は平均約1700万円、同22年以降消費者庁への相談が毎年140件を超えていたにもかかわらず、同庁が3ヶ月の業務停止命令の処分を行ったのが同28年12月と遅れたことで被害は拡大、国会でも同庁の不作為が指摘されていた。

その後の調べで、監督官庁の消費者庁の官僚がジャパンライフの調査に手心を加えていたことが判っており、あろうことか同社に天下り顧問に就任、同27年に安倍総理の招待枠で山口前会長が「桜を見る会」に出席したことにも尽力したと思われる。

この他にも、ジャパンライフは元官僚らを高額の報酬で顧問として招聘、マスコミからは元朝日新聞政治部長である橘優氏が顧問に就き、その誘いで岸井成格氏、後藤謙次氏、田崎史郎氏、島田敏男氏ら、お茶の間で馴染みのジャーナリストらが山口氏と共に二階幹事長を囲む懇親会が開催され、同社の宣伝に使われた。

官僚の中には確信犯もいるが、それ以外の政治家、官僚、マスコミはまさか詐欺師に利用されるとは夢にも思っていなかっただろう。

しかし、結果的に利用され被害が拡大したことは事実、国民の前に、正々堂々と総括し反省、謝罪ができなければ、政治家も官僚もマスコミも信用できない。



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前田下関市長・手法は総理

「桜を見る会」がヤリ玉に上がり、安倍総理の地元下関に飛び火している。

安倍総理の元秘書の前田下関市長が、下関市立大学に特別支援教育特別専攻科を強引に新設することを決めたことに対して、教職員の9割が反対しており問題となっている。

同大学を単科大学から総合大学へ昇格させるという公約を掲げ当選した経緯もあって、早期に実現したかったと思われるが、その手法は「安倍総理と同じ」との声が、下関市民の間で広がっているようだ。



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潮目の変化・安倍総理

ポスト安倍と言っても、トランプ・プーチン・習・金・文といった癖のある首脳らと、堂々と渡り合える人材が自民党内にいないことを国民は知っている。

まして、野党には皆無である。

とは言え、過去最長となった最近の安倍総理は酷い。
「桜を見る会」では、安倍総理はじめ菅官房長官、そして東大出の官僚らが拙い言い訳を連発、子どもの教育によろしくない。

そのような中、安倍総理の支持層からも批判が出てきたようだ。

百田尚樹氏のベストセラー「今こそ、韓国に謝ろう」に倣ってか、週刊ポスト12月20/27日号において、「今こそ、安倍総理を讃えよう」という特集記事が組まれた。

その中で、改憲派で憲政史家の倉山満氏が「改憲論で見せた『やり手ホステス』の才能」と題し、何一つ進めていないのに憲法改正の夢を見させて貢がせる、ヤレるんじゃないかの夢を見させている、と冷静に論じている。

また、拉致被害者の蓮池透氏は、安倍氏が「私の任期中に拉致被害者を全員帰国させる」と約束してくれたので、総裁任期の残る2年のうちに必ず実現してくれると、半ば諦めと皮肉を込めて論じた。

保守改憲派や拉致問題関係者に共通しているのは、忍耐の限界ということだろう。

こういった不満はこれまでなかった兆候、ちょうど潮目が変わってきたと言えよう。



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議員のセミナー

今年は例年に無く国会議員や地方議員の政経セミナーが目白押しで、出席する為の時間調整や費用の捻出に頭を痛めている時に、参議院議員の東京事務所から立派な封書が届いた。

確か福岡市近郊の市長選挙決起集会で、応援に来られた際に名刺交換を1度だけした記憶があるが、それ以外でお会いしたこともない先生だけに頭を傾げながら封を切ると、12月東京で開催するセミナーの案内で2万円の振込依頼書が入っていた。

その日名刺交換をした数十人のうちの一人へのセミナー案内に、さすが自民党大臣経験者、素晴らしい集金力と敬服した次第だ。

発起人には政界から安倍総理を筆頭に20名の幹部クラスが名を連ね、産業界から普段あまり聞かない団体の代表者約20名の名前が列記してあるが、良くこんな業界の企業団体があるものと、集めた議員先生の行動力に驚くばかりである。

これだけの発起人が名を連ね、不特定多数に案内状をばら撒けば、怪しげな人物が関与してくることが往々にしてあり、次なるマスコミのターゲットになるのではと心配だ。



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萩生田文部科学大臣

誕生間もない安倍改造内閣だが、週刊文春の報道から菅原経済産業大臣が早々に辞任、その6日後には河井法務大臣も辞任することとなった。

「二度あることは三度」、次の文春砲の標的になるのではと、閣僚の面々は戦々恐々としていることだろう。

安倍総理のお友達である、萩生田文部科学大臣は、自らの発言が発端となり、導入直前で英語民間試験の延期を決定、受験生、学校、業界の関係者らに激震が走った。

東京生まれ、高校・大学と私立学校に進学、何一つ不自由なく育ってきた萩生田氏、つい本音が出たのだろう。

会見では、「大学入試センターとの連携を通じて、民間試験の実施団体との連絡調整が十分にできなかった点は、文科省に責任がある」と、延期の原因が自身の失言ではなく文科省の調整不足にあるような釈明をしており、省内からの反発も予想される。

法令違反ではないため直接辞任に至ることはないが、永田町の空の雲行きが怪しくなってきたようだ。



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参議院福岡選挙区

参議院選挙も7月21日の投票日まで数日となった。

最新の投票先の調査では、自民党の松山政司氏がトップ、2位に立憲民主党の野田国義氏が続き、3位に公明党の下野六太氏が肉薄しており、下野氏は残り3日で松山氏の票を引き剥がして2位浮上を目指している。

選挙戦中盤の11日には安倍総理が下野氏の応援に福岡へ、そのついでに自民党候補の松山政司氏の応援をする始末で、自民関係者は笑うに笑えない状況だった。

自公の選挙協力の難しさもあるとは言え、これでは逆効果、自民党支持者の多くは嫌気がさし、結果的に公明党票の伸び悩みの一因になっているようだ。

また、公明党の支持母体である創価学会も、自民に擦り寄った政策が続いてきたことから一枚岩とは言えず、選挙運動に熱が入っていないように思える。

下野氏の当選は間違いないと見ているが、公明党は結党精神を振り返って、今後の方針や選挙戦略等含め、全体を見直す必要があるだろう。



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安倍総理来福

21日の投開票に向かって参議院選挙が盛り上がりを見せる中、自民党総裁の安倍総理が福岡入りするようだ。

急遽決まった来福には裏があるようだが、7月11日午後5時45分より、福岡市役所広場前、天神ツインビル(福岡市中央区天神1-6-8)で街頭演説会が開催される。

福岡選挙区の世論調査でトップを走る松山政司候補だが、安倍総理の応援で更なる票の積み上げが出来るか、国会議員と自民党福岡県連の関係がギクシャクする中、マスコミを含め関係者の注目が集まっている。



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総理夫人と大麻

年号が令和になり、初めての国賓として来日された米国のトランプ大統領も、日本での休日をゴルフや大相撲観戦で楽しまれ、無事に帰国された事で、接待された安倍総理夫妻もご苦労様でした。

特に日本のファーストレディとして、安倍昭恵夫人は常にマスコミから注目され、大好きなアルコールも控えておられ、心労は計り知れず、重ねて御苦労様と申し上げたい。

しかし大麻取締法違反で芸能人が逮捕され、1ヶ月前にゴルフを一緒にプレーしたのが、総理夫人である安倍昭恵氏とマスコミが報じた事で、俄かに注目を集め始めている。

東京では自ら居酒屋も運営して、かなりの酒豪との噂もあり、飲み友達も多く人脈も幅広い安倍昭恵氏だけに、過去において森友学園との関係も、その様な背景もあって自然に発生したものと理解する事が出来る。

更に安倍昭恵氏は大麻に関しても、常識の範疇と思うが、ある程度の理解者としてマスコミ関係者の間では周知の事実で、ネットには写真が数多く登場しているので検索すれば良い。

世界には大麻解禁に踏み出す国や自治体もあるが、日本では未だ御法度なだけに、安倍昭恵夫人の奔放な振る舞いが、再び総理に降り掛からない事を願うばかりである。



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東京オリンピック

来年7月の東京オリンピック・パラリンピックまで1年余りとなり、様々な競技会場の建設工事など、着々と準備が進められている。

請け負っている大手ゼネコンなどは、ミスやトラブルがあってはならないと、細心の注意を払いながら建設工事を進めている、と言って良いだろう。

開催国である安倍総理と、開催地である小池東京都知事は、世界が注目する今回のオリンピックに対し、かなりの比率で政治生命を賭けていると言っても過言ではない状態で、日々を過ごしているように思える。

そんな矢先に日本オリンピック委員会の武田恒和会長が、6月末での退任を表明、続いて今回は五輪担当大臣の桜田義孝氏が、複数のイエローカードを貰いながらも延命する中、パーティーでの失言によって、一発レッドカードで更迭される事態になり、関係者は頭を抱えている。

副総理である麻生太郎氏も福岡県知事選挙の大敗や塚田前国交省副大臣の失言、二階幹事長においても子分の桜田前五輪担当大臣の失言や地元選挙区での失態がある。

安倍総理を長く支えてきた、菅官房長官と麻生副総理、二階幹事長であるが、パワーバランスが崩れ始めた中で、更なる失態が繰り広げられれば、長期政権だけに支持率も坂道を転がり始め、暑い夏を目前にして、何かの前兆かとも感じられる。



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潮目が変わる

現職2期目の高島宗一郎福岡市長は、昨年10月末まで安倍総理が行う内閣改造で、民間からの大臣入閣が噂されていた。

しかしながら惜しくも選ばれず、高島市長は急きょ11月の市長選挙に立候補、投票率は非常に低かったが、過去最高の28万票を獲得して当選した。

選挙公約のロープウェイ構想も、市議会で自民党市議団が主になって反対を唱え予算が否決され、更に福岡県知事選挙では市長の後任候補であった武内和久氏が立候補するなど、慌しい動きが続いていたのも事実である。

特に今回の知事選挙では、小川洋候補が高い支持率で選挙を推し進める最中に、高島宗一郎市長が告示日直前に新人の武内和久候補を支持する発言も行われたが、最終的に支持率は上がらず、逆に下がった噂を聞いた。

更に2人の副市長が退任した途端に、福岡市が発注する公共工事の不正情報が流れ始め、県知事選挙での武内和久氏の敗北が決定し、更に怪しげな情報が流れ出す噂も飛び交っている。



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岳康宏県議会議員

好景気の波は続いており、秋には消費税の増税を行うと、安倍総理は公言してはばからないが、最近は中流意識も薄くなり、財布の紐は固くなる一方で、増税になれば日銀の黒田総裁が持ち堪えられるのか、他人事ながら心配になって来た。
官僚の大半は常に官邸の方向を向いている状態が続いており、今年は地方も選挙ムード一色で盛り上がっているが、中央の虎の威を借る狐が横行して、規則やルールを無視した振る舞いが、余りにも目立ち収拾が付かない状況になっている。
県議会選挙を控える議会で、自民党の代表質問に立った、1回生の岳康宏議員が質問当日の朝に、原稿を渡され小川知事に対する質問を行った。
野党の議員は勿論自民党の一部の議員からも、同情される実にえげつない内容で、有権者からは判官びいきで踏み絵を踏まされた岳康宏議員に同情が集まり、小川知事を更に支持する有権者が増えるという、逆効果になっている。
国会議員から地方議員まで最近は、白か黒か、AかBか、二者択一を迫られた場合、明確な回答が出来る先生は少なくなっており、今回の岳議員の勇気ある決断に、有権者は拍手を送っている。



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安倍官邸VS.NHK

通常国会が28日に召集されたが、1月に入って厚労省の勤労統計不正が発覚し、永田町には春一番の解散風が吹き始め、国会では野党の攻勢が強まるだろう。
そんな状況の中、昨年末に1冊の本が、文藝春秋から定価1,500円で発売され、数日後には増刷された広告が目に入った。その題名は「安倍官邸VS.NHK」で、サブタイトルに「森友事件をスクープした私が辞めた理由」となっているだけに、早速、購入し目次を見ただけで面白いと判断できた。
著者は宮崎県出身の相澤冬樹氏で、ラ・サール高校を経て東大法学部を卒業し、退社する昨年8月までNHKに勤務、現在は大阪日日新聞に論説委員や記者として勤務している。
森友事件が表面化するまで、「斟酌」と言う文字は知っていたが、恥ずかしながら「忖度」と言う文字は、マスコミが報じて始めて知った。この本で更に、安倍総理と昭恵夫人の名前、「忖度」の文字は記憶の中に深く刻まれたのは言うまでもない。



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混迷の福岡県知事選挙

人口500万人を越える福岡県、4月7日に県知事選挙が予定され、現職の小川洋氏が3選を目指している。
しかし過去2度の選挙で推薦をしていた自民党福岡県連は、2年前の福岡6区補選を始め様々な軋轢が生まれたのか、昨年末には新たに候補者を公募していた。
選考委員会は参議院議員大家敏志氏を委員長に決め、元厚労省で現在は民放テレビでコメンテーターをしている武内和久氏を推薦することを東京の本部に申請している。
地元では現職である小川洋氏が、圧倒的に支持率が高いのを誰もが知っており、主だった財界のトップも小川洋氏の選挙準備を、粛々と行っているのが実状である。
1月27日に投開票行われる山梨県知事選挙の結果を見て、国会が召集される28日の夕刻から、安倍総理、麻生副総理、二階幹事長、甘利選対委員長4人が集まり、福岡県知事選挙の推薦を話し合い決定するようだ。
最近は安倍内閣の政策や数字が信用出来ない風潮が強まっており、仮に山梨で自民党候補者が落選し、福岡県知事候補に武内氏推薦が決定すれば、夏の参議院選挙に与える影響は大である。



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第四次安倍内閣誕生

自民党内における総裁選挙で、3選を果たした安倍総理は目出度く、第四次安倍内閣を発足させた。
対抗馬と目されていた自民党の岸田文雄氏は、派閥の領袖として禅譲の文字に惑わされ、自ら総裁選挙への不出馬を発表し、協力することでマスコミの関係者が、禅譲の言葉を使うことに期待していたようである。
しかし自民党支持者の中には、総裁選への出馬を期待していただけに、岸田文雄氏への失望感は大きく、今後の支持回復は困難となり、総理への道は遠をのいたようだ。
今回船出した在庫一層セール内閣では、安倍総理の自慢とする政策は、次第に敗色感が強くなり世論の支持率も低下し、来年の参議院選挙も難しくなり、早くも衆参同時選挙の噂も飛び交い始める。



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2000億円

年間予算2000億円と言われているのは、連日マスコミに悪質タックルで一躍有名になった、アメフト部を抱えている日大の予算で、小さな地方自治体の予算に匹敵する。
日本全国に20校を超える高校を擁し、各高校ともスポーツに力を入れて、その頂点にあるのが日大のスポーツ部で、特にアメフト部の内田監督は、田中理事長に次ぐナンバー2の地位にあり、監督は辞任したものの学内の地位は、現時点では取り沙汰されていないのが不思議だ。
安倍総理と麻生副総理はマスコミに叩かれているが、田中理事長と内田前監督も似たような構図で、どちらも最初の嘘が尾を引いて、対応のまずさが似ている。

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防衛省おまえもか

財務省の公文書改ざんの次は、厚労省のデーター捏造と続き、今度はあってはならない防衛省で、存在しないと言われていた日報が、なんと1万4000頁の文書と言うから驚きだ。
日本の歴史において226事件は、陸軍の暴走が引き起こした事件と教えられ、その後の度重なる日清、日露、太平洋戦争の経験が、シビリアン・コントロールとなって、防衛省に活かされていると、多くの国民は信じていたと思う。
それが根底から崩れたとなれば、安倍総理夫人が絡む森友学園の比ではなく、世論調査における安倍総理の支持率は、更に下がることが予想され、3選は無くなるだろう。

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安倍総理の一言

マスコミは連日「森友学園」問題を報じ、国会で答弁した元財務省理財局長の、佐川宣寿氏も国税庁長官を辞任、長官に就任して初めての記者会見が辞任会見だった。
安倍総理や麻生副総理も森友学園問題を、少し軽く見ていたような気がするが、執念のマスコミ取材が功を奏し、更には財務省の担当職員だった人物が、自殺したことで事態が一変し、麻生財務大臣も記者会見を行う。
これら一連の問題は安倍総理が国会で発言した、「私や妻、事務所が今回の問題に関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」、と国会で明言したことで全てが始まった。総理大臣の椅子はそんなに軽いのかと、発言を聞いた瞬間に思ったのは記憶にある。
この一言の発言が無かったら、森友学園問題をここまでマスコミも追わず、もう少し早く収束していたのではなかろうか。

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ビッグニュース

最近、ビッグニュースとして、「日銀黒田総裁の再任」や「G20福岡開催」が、一部マスコミの特ダネで報じられたが、その裏には様々な水面下の動きもあり、関係者の間で話題になっている。
先ずは「日銀黒田総裁の再任」だが、日銀総裁人事に関しては、日本経済にも多大な影響を及ぼす重大ニュース、しかも安倍総理が平昌オリンピック開会式に出席するため訪韓している、トップ不在のタイミング。
関係者によると、確定申告が始まり税務署前で「佐川ヤメロ」のシュプレヒコールが起こり、国会でも野党から佐川国税庁長官に対し厳しい追及が行われており、佐川問題の火消しの為に「日銀黒田総裁再任」をリークした噂が広がっている。
またG20開催に関しても、一度は「福岡開催決定」のニュースが出たが、喜びも束の間、1日で引っ繰り返された。
当初から福岡市の幹部は、福岡空港が近いのが最大の利点で、ホテル不足がマスナス要因、開催に関しては100かゼロ、福岡か大阪の答えを予想していた。
ところが大阪に引っ繰り返されたものの、福岡での首脳会議は無理としても、G20財務相・中央銀行総裁会議は福岡市で開催することに決定、ゼロと思っていたところだが、思わず納得してしまう見事な落とし所だと思う。
しかしこの裏にも安倍総理、麻生財務大臣の暗闘が見え隠れしており、福岡市長も再び揺れ始めている。

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立ち上がれ!! 税務署職員

森友学園問題から、安倍総理を「知らぬ、存ぜぬ」で隠し通した、前の財務省理財局長佐川宣寿氏は、晴れて論功行賞人事で、国税庁長官に就任した。

まさかの人事に国民は驚き、マスコミも長官の就任会見で森友学園問題を質問すべく、手ぐすね引いて待っていたが、あっさりと記者会見中止が発表され、記者クラブのメンバーも騒ぎ始めた。

大学教授などが中心になって組織された市民団体の中には、長官の罷免と辞任を求める署名運動を展開、1万人以上を集めて財務省に提出したが、名簿の中には現職の税務署の職員まで含まれていたと聞いて驚いている。

安倍昭恵夫人付きの女性職員は一等書記官としてイタリアに、また南スーダン戦闘日報隠しの功労者もお隣の中国へ同じく一等書記官として赴任、あまりにも国民を馬鹿にした人事だっただけに、多くの国民が同調する動きも始まっており、全国の税務署職員が立ち上がることに期待したいものだ。

野党も一緒になって署名運動に参加すれば、必ずや党勢拡大に役に立ち、少なくともけ決選挙が10月に行なわれる地域、愛媛、青森、新潟で実施すれば、国民を巻き込んだ選挙運動になる。

愛媛3区・青森4区・新潟5区 ~ トリプル補欠選挙・10月22日

今年の自民党大会で、総裁任期を3期9年に延長した頃、安倍総理は自信満々だったが、「もり・かけ」問題や閣僚の相次ぐ不祥事、現・旧官僚の忖度と暴露問題で支持率は急落した。

内閣改造を断行し、新しいメンバーで3度目の船出をしたものの暗雲は漂ったままで、この後、嵐が吹き荒れることになるのか、それとも薄日が差し始めるのか、10月22日の衆議院補欠選挙の行方に関心が集まっている。

10月10日告示、10月22日投開票となる補欠選挙、当初は3月に亡くなられた白石徹議員の愛媛3区だけだったが、青森4区で木村太郎議員が、また新潟5区では自民党長島忠美議員も亡くなれたことで、急遽トリプル選挙となり、自民党内が慌しくなっている。

補欠選挙は、親族が後継候補に立候補する弔い合戦に持っていくことが、勝ち抜く最強の戦術といわれているが、なにぶんにも有権者の間では、安倍総理の信用度が非常に低いことが難点で、特に愛媛県は、懸案の加計学園獣医学部で新校舎の設計図面が流出し、獣医学棟の最上階に豪華なワインセラーの存在などが明らかにされたため、一段と信頼性が失墜することになった。

その一方で、①愛媛3区は、今治市を含まない。②立候補予定の自民党白石氏、民進党白石氏ともに、獣医学部推進派。③元文部官僚の加戸守行前愛媛県知事は、先月の閉会中審査で、獣医学部新設を擁護応援した。

だから、愛媛3区は自民党が勝つという見方があることも確かだが、192億円といわれる建築費の半分、96億円を今治市と愛媛県が負担しなければならず、予断は許さない状況だ。