それでも、桜を見るかい?

待ち望んだ開花宣言、花は咲けどもコロナで自粛要請、今年は宴会も中止だ。

「桜を見る会」も中止が決まっていたが、安倍総理夫人だけは会を決行したらしい。

都内の某レストランの庭か、桜の木の前で集合写真に収まる昭恵夫人、ファーストレディの満面の笑顔を見ると、日本は平和な国だと改めて感じる。



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久留米・大久保市長の決断

2月27日(木)の安倍総理による唐突な休校要請を受けて、福岡市など殆どの自治体が3月2日(月)から休校としたが、降って湧いたような事態に、教育現場や保護者は混乱したのは言うまでもない。

しかし、久留米市の大久保市長はいち早く、久留米市立の各小中高等学校・特別支援学校について1週間の猶予をもって3月9日(月)からの休校を決断、2日からの5日間で学校側は春休みの宿題と通知表を、児童・生徒も心の準備をすることができた。

今年度最終日となった3月6日、教室のテレビを通じて校長先生が春休みの過ごし方などを話し、1年に区切りをつけた。

吉と出るか凶と出るか、リーダーの判断にはリスクが伴う。

1週間の間に、万が一学校で感染者が出たら・・・
不安な1週間を過ごした大久保市長と思われるが、教師や保護者からも「有難い1週間だった」と評価する声も多く聞かれる。

総理のマジック

桜を見る会、河井夫妻の選挙違反、黒川検事長の定年延長問題、それに安倍昭恵夫人のUZUハウスの事業資金問題などが新たに加わり、集中砲火を浴びる予定の安倍総理にとって、新型コロナウイルスは格好の目くらましに見えてきた。

突然発表された小中高校の一斉休校の要請に対しては、保護者のみならず地方自治体の首長からも不満の声が聞かれ、安倍総理の支持率が更に下がること必至である。

雑草の強みを持つ我々庶民の多くは、この冬、外出先から戻るとうがいと手洗いを励行、栄養ある食事と十分な睡眠を取る生活習慣を身に着けたように思える。

2018年に国内でインフルエンザに罹った人は1458万人、死亡者は何と3325人で、コロナウイルスよりも感染者数、死亡者数がはるかに多い事が発表されている。

もう少し暖かくなってウイルスも落ち着き冷静になれば、改めて総理のマジックに気づくことだろう。



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河井議員の秘書ら逮捕

河井案里参院議員の秘書を含む、選挙関係者3人が逮捕されたことが報じられた。

逮捕容疑は公職選挙法違反(運動員買収)、「河井ルール」なる言葉も生まれており、特に安倍総理に近いと言われる河井夫妻には、自民党本部から1億5000万円が選挙資金として渡ったことが公になっているだけに、党内からは同情する声は聞こえてこない。

選挙違反の裁判は通常100日裁判と言われ、集中して審理が行なわれて判決が下されるが、世論を見ながら判決前の議員辞職の時期を窺がっていることだろう。

昨年からの「桜を見る会」に新型コロナウィルスの対応の拙さと景気の失速、そこに今回の逮捕劇が加わり、更には下関市のUZUハウス問題をマスコミが報じ始めれば、支持率は更に下がり安倍政権は窮地に追い込まれるだろう。

国民の感情を考えれば解散総選挙は遠のいたようだが、伝家の宝刀を抜く総理の気力も低下したように思われる。



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自民党総理・戦後初の危機対応

戦後、最大の国難と言えば、阪神淡路大震災と東日本大震災を思い出す。

平成7年の阪神・淡路大震災の際は、社会党と自民党、新党さきがけの連立内閣で、社会党の村山富市総理が先頭に立ったが、自衛隊出動が遅れたことなどで批判を浴びた。

同23年の東日本大震災の際は民主党政権で菅直人総理、福島第一原発が水蒸気爆発を起こし、総理自らヘリで視察に行くなど危機対応の稚拙さを世界に発信してしまった。

いずれも、自民党の総理ではなかったことが共通する。

これが自民党総理だったら、「もっと上手く危機対応が出来ていたのに」という声が、当時は多く聞かれたものだ。

さて、先の震災を上回る危機対応が求められる今回の新型肺炎、先頭に立つのは自民党安倍総理であるが、ここにきて、水際対策の失敗、大型クルーズ船の隔離による感染拡大などで、国内外から厳しい批判に晒されている。

突然の公立学校の休校要請でリーダーシップを誇示するも、経済活動は停止し後がない状況、総理の顔つきも日毎に険しくなっている。

戦後初めての自民党総理による危機対応、神風が吹くだろうか。



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感染防止対策の矛盾

安倍総理による学校休校要請が場当たり的だとして、野党が攻勢を強めているが、総理が責任を持つと言う以上何を言っても仕方がない。

それよりも、多岐に亘る自粛要請にもかかわらず、政府は一部地域を除いて中国・韓国からの外国人入国を未だ拒否しておらず、感染防止に対する本気度が全く伝わらない。

何故、国会で与野党がその矛盾を追求しないのか不思議でたまらない。



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信用できない感染者数

新型コロナウイルスへの対応の失敗で、安倍総理が汚名返上とばかりに、突然全国の小中高校、特別支援学校の休校要請を発表し、現場は大混乱、自民党内部からもポスト安倍を狙う派閥の領袖らが異論を唱え始めた。

安倍政権は史上最長となったが、文書改ざんや廃棄、統計数値の恣意的な変更など考えられない事態が続き、政府が出す資料や数値に対する信頼は揺らいでいる。

水際対策に失敗し、市中感染経路の特定ができない状況の割には、感染者数も増えておらず、政府が発表している感染者数も信用できない。

韓国では感染者数が2900人を超えたのに、日本では219人(2月29日午前0時現在)というのも不思議だ。

安倍総理のラストステージとなるオリンピック開催を死守するため、官僚が忖度し、感染者数が増えぬよう極力検査をしない体制をとっているのではないかと、勘繰ってしまう。

正確な情報が出て来ないとしたら、中国や北朝鮮と何ら変わらない国だ。

習主席来日を最優先

新型コロナウイルスの感染者がいよいよ福岡にも発生したことで、天神界隈は普段より人が少なくなった。

福岡市も市主催のイベントについて、当面1ヶ月間原則中止、もしくは延期を決めるなど、今後ますます人の動きが減速し、経済にも多大な影響が予測される。

「日本を取り戻す」のスローガンの下、保守の星として登場した安倍総理であったが、いつからか中国政府に過剰な配慮をするようになった気がする。

中国全土でコロナウイルスの感染者が増えているにもかかわらず、入国禁止は過去14日以内に湖北省または浙江省に滞在していた全ての外国人だけ、その他の中国の地域からは今日も入国が可能であり、ダイヤモンドプリンセス号の乗客を2週間船内に隔離して入国させなかった措置とは、真逆の対応だ。

4月の習近平主席の国賓としての来日を予定通り実施したい意向があったため、中国全土からの入国禁止に踏み切れないというのが実情のようだ。

保守系から安倍政権批判

国賓で招待する予定の習近平国家主席を気遣ったのか、中途半端な水際対策が失敗に終わり、ここに来てこれまで安倍総理の応援団だった保守系からも政権批判が公然と行われるようになった。

確かに、先月来、中国からの入国拒否をと提言してきた保守系論客は少なくなかったが、安倍総理は耳を貸さなかった。

百田尚樹氏は、「皆さん、政府は無能です。国民の命を守るんだ!という意志も能力もないことが明らかになりました。」とツイッターに投稿。

今回のダイヤモンドプリンセス号に対する対応も、米国はじめ各国から非難されており、危機管理の甘さを露呈した格好、共同通信の世論調査でも他の要素も絡んで支持率が急落しており、政権の命取りになりかねない状況だ。



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東京高検検事長の定年延長

内閣が、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した問題で、「検察には適用されない」という政府答弁を指摘され、安倍総理は「法解釈を変えました」と堂々と言い放った。

次の政権で「やっぱり解釈を元に戻しました」というのが通用するということ。

ここはどこかの独裁国と違って、法治国家である。

内閣が解釈を変更して、都合よく運用するということは許されないのではなかろうか。

野党の狂騒

最近の予算委員会における野党の狂騒は目に余るものがある。

2月7日、北村誠吾地方創生担当相に対する質問の際、審議が継続できないという理由で退席。

12日は、安倍総理の野次に対して「誰が言った?」と詰め寄った辻元議員、謝罪なければ審議拒否を辞さないというが、審議拒否をカードに使うのはいかがなものか。

新型肺炎の感染が国内で拡大しようとしている時に、大切な予算委員会を開催しないなど有り得ない。

1分1秒を惜しんで、働いていただきたい。



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不甲斐ない野党

昨年から安倍総理の強引な政権運営にうんざりしている国民は少なくないが、党内がまとまらず合流が破談した野党にはそれ以上にうんざりしている。

「桜を見る会」の追及劇も一向に進展は無く、最近は国民も飽きてきた。

確かに、安倍総理の前夜祭は法的にはグレーに見えるも、緊迫した国際情勢や新型コロナウィルスの脅威に比べると、国民の目には枝葉末節な事にしか映らない。

今は国難の時、もっとスケールの大きい質問をぶつけて欲しい。

平成24年に第2次安倍内閣ができ、もう8年目に入ったが、総理が当初から掲げていた課題はたな晒しのままである。

拉致問題や北方領土問題は進展する兆しはなく、憲法改正も言うだけで手つかずのまま、自民党内からも暗に批判する声が出始めている。

更に、在任中に消費税を2回も上げて、実質賃金は下がり所得格差は拡大するばかり、デフレ脱却は何時になるのか。

野党にとって、攻めどころ満載の安倍総理である。

野党の先生方には、政権を担う気持ちで揺るがぬ国家観の下、国益を論じることを私たちは期待している。

派閥の領袖の器

国会議員は人生を賭けて選挙に挑み、開票の結果がその後の人生を大きく左右するが、バックの力の差によって結果が変わってしまうのであれば、たまったものではない。

昨年行われた参議院議員選挙の広島選挙区は党内の代理戦争の意味合いが強く、岸田派のベテラン現職溝手顕正氏が、安倍総理らが支援した新人の河井案里氏に敗れたが、最近になって資金に10倍もの差があったことが週刊誌で報じられた。

現在、公選法違反の疑いで司法当局によって捜査が進められており、河井氏が辞職に追い込まれる可能性もある。

煮え湯を飲まされた派閥の領袖である岸田文雄氏から、堂々と安倍批判の声が出るかどうか、その言動にマスコミを始め国民の注目が集まり始めている。



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国民が求める新党

1月の世論調査で、国民は立憲民主党と国民民主党の単なる合併には期待していないということが分かった。
無理もない。

野党共闘の名の下、根っこが違う者同士を無理やり一つにしようとするところに何の共感を得ようか。

政治屋たちは、次の選挙で勝つことなど損得だけを考え、政治信条もプライドもとっくに捨ててしまっている。

国民の底流には、自民党に変わり政権を担える強い野党への期待感が確実にあることは、次のような現象が物語っている。
民主党が衆院選で勝って鳩山由紀夫首相が誕生した時、橋下徹大阪市長と元東京都知事の石原慎太郎氏が合流し日本維新の会を結成した時、そして、小池百合子都知事が希望の党結成を宣言した瞬間。

当時を振り返って「悪夢のような」と安倍総理は形容したが、一瞬でも日本中が高揚感に包まれたのも事実である。

国民が望むのは強い野党、政権を担える中道右派政党だ。

野党が力を合わせることは必要だが、共産党とは一線を画し、政府の批判に終始する議員、中国や韓国の代弁をしているような議員、あるいは、言葉尻を捉えて枝葉末節で重箱の隅を突くような議員は要らないと多くの国民は思っている。

政府・自民党に対案を示し、堂々と政策論争を戦わせ、国家百年の計を掲げ下、日本の国益を追求する政治のプロ集団、そういう新党が生まれれば、必ずや国民の支持は得られることだろう。



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1月6日

官庁や金融機関が1月5日まで休みだったため、大半の民間企業は6日が仕事始めとなったが、今年は新年の挨拶回りを省いて即実務に入る企業が多いように思えた。

今年の東証大発会は昨年末の株価を大幅に下回り、暗い幕開けとなっている。

「桜」も枯れると思われていたが、依然見ごろ状態で咲き続けている。

花見に続き出てきたのは博打で、IR総合型リゾートと言えば聞こえは良いが、賭博場を作る前からサツの手入れがあり、国会議員がチャイナマネーに手を出して、逮捕され野火の様に広がる可能性が出て来た。

戦後休日返上で馬車馬のように働いた年寄りを騙したかんぽ生命、さらには、その親玉に情報を漏らした役人。

次から次に出てくる不祥事に、1月20日から始まる国会で、安倍総理の強靭な神経が切れることも考えられる。

永田町では冒頭解散の声が再び上がり始めた。

まんまとやられた政官マスコミ

政界やマスコミを広告塔として利用することで暴利を貪ったジャパンライフの山口隆祥前会長であるが、人間関係を巧みに利用するテクニックは、ある意味見事と言うしかない。

平成15年から始めた「レンタルオーナー契約」方式と呼ばれる詐欺商法で急成長、被害者の8割は70歳以上の高齢者、契約した金額は平均約1700万円、同22年以降消費者庁への相談が毎年140件を超えていたにもかかわらず、同庁が3ヶ月の業務停止命令の処分を行ったのが同28年12月と遅れたことで被害は拡大、国会でも同庁の不作為が指摘されていた。

その後の調べで、監督官庁の消費者庁の官僚がジャパンライフの調査に手心を加えていたことが判っており、あろうことか同社に天下り顧問に就任、同27年に安倍総理の招待枠で山口前会長が「桜を見る会」に出席したことにも尽力したと思われる。

この他にも、ジャパンライフは元官僚らを高額の報酬で顧問として招聘、マスコミからは元朝日新聞政治部長である橘優氏が顧問に就き、その誘いで岸井成格氏、後藤謙次氏、田崎史郎氏、島田敏男氏ら、お茶の間で馴染みのジャーナリストらが山口氏と共に二階幹事長を囲む懇親会が開催され、同社の宣伝に使われた。

官僚の中には確信犯もいるが、それ以外の政治家、官僚、マスコミはまさか詐欺師に利用されるとは夢にも思っていなかっただろう。

しかし、結果的に利用され被害が拡大したことは事実、国民の前に、正々堂々と総括し反省、謝罪ができなければ、政治家も官僚もマスコミも信用できない。



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前田下関市長・手法は総理

「桜を見る会」がヤリ玉に上がり、安倍総理の地元下関に飛び火している。

安倍総理の元秘書の前田下関市長が、下関市立大学に特別支援教育特別専攻科を強引に新設することを決めたことに対して、教職員の9割が反対しており問題となっている。

同大学を単科大学から総合大学へ昇格させるという公約を掲げ当選した経緯もあって、早期に実現したかったと思われるが、その手法は「安倍総理と同じ」との声が、下関市民の間で広がっているようだ。



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潮目の変化・安倍総理

ポスト安倍と言っても、トランプ・プーチン・習・金・文といった癖のある首脳らと、堂々と渡り合える人材が自民党内にいないことを国民は知っている。

まして、野党には皆無である。

とは言え、過去最長となった最近の安倍総理は酷い。
「桜を見る会」では、安倍総理はじめ菅官房長官、そして東大出の官僚らが拙い言い訳を連発、子どもの教育によろしくない。

そのような中、安倍総理の支持層からも批判が出てきたようだ。

百田尚樹氏のベストセラー「今こそ、韓国に謝ろう」に倣ってか、週刊ポスト12月20/27日号において、「今こそ、安倍総理を讃えよう」という特集記事が組まれた。

その中で、改憲派で憲政史家の倉山満氏が「改憲論で見せた『やり手ホステス』の才能」と題し、何一つ進めていないのに憲法改正の夢を見させて貢がせる、ヤレるんじゃないかの夢を見させている、と冷静に論じている。

また、拉致被害者の蓮池透氏は、安倍氏が「私の任期中に拉致被害者を全員帰国させる」と約束してくれたので、総裁任期の残る2年のうちに必ず実現してくれると、半ば諦めと皮肉を込めて論じた。

保守改憲派や拉致問題関係者に共通しているのは、忍耐の限界ということだろう。

こういった不満はこれまでなかった兆候、ちょうど潮目が変わってきたと言えよう。



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議員のセミナー

今年は例年に無く国会議員や地方議員の政経セミナーが目白押しで、出席する為の時間調整や費用の捻出に頭を痛めている時に、参議院議員の東京事務所から立派な封書が届いた。

確か福岡市近郊の市長選挙決起集会で、応援に来られた際に名刺交換を1度だけした記憶があるが、それ以外でお会いしたこともない先生だけに頭を傾げながら封を切ると、12月東京で開催するセミナーの案内で2万円の振込依頼書が入っていた。

その日名刺交換をした数十人のうちの一人へのセミナー案内に、さすが自民党大臣経験者、素晴らしい集金力と敬服した次第だ。

発起人には政界から安倍総理を筆頭に20名の幹部クラスが名を連ね、産業界から普段あまり聞かない団体の代表者約20名の名前が列記してあるが、良くこんな業界の企業団体があるものと、集めた議員先生の行動力に驚くばかりである。

これだけの発起人が名を連ね、不特定多数に案内状をばら撒けば、怪しげな人物が関与してくることが往々にしてあり、次なるマスコミのターゲットになるのではと心配だ。



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萩生田文部科学大臣

誕生間もない安倍改造内閣だが、週刊文春の報道から菅原経済産業大臣が早々に辞任、その6日後には河井法務大臣も辞任することとなった。

「二度あることは三度」、次の文春砲の標的になるのではと、閣僚の面々は戦々恐々としていることだろう。

安倍総理のお友達である、萩生田文部科学大臣は、自らの発言が発端となり、導入直前で英語民間試験の延期を決定、受験生、学校、業界の関係者らに激震が走った。

東京生まれ、高校・大学と私立学校に進学、何一つ不自由なく育ってきた萩生田氏、つい本音が出たのだろう。

会見では、「大学入試センターとの連携を通じて、民間試験の実施団体との連絡調整が十分にできなかった点は、文科省に責任がある」と、延期の原因が自身の失言ではなく文科省の調整不足にあるような釈明をしており、省内からの反発も予想される。

法令違反ではないため直接辞任に至ることはないが、永田町の空の雲行きが怪しくなってきたようだ。



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参議院福岡選挙区

参議院選挙も7月21日の投票日まで数日となった。

最新の投票先の調査では、自民党の松山政司氏がトップ、2位に立憲民主党の野田国義氏が続き、3位に公明党の下野六太氏が肉薄しており、下野氏は残り3日で松山氏の票を引き剥がして2位浮上を目指している。

選挙戦中盤の11日には安倍総理が下野氏の応援に福岡へ、そのついでに自民党候補の松山政司氏の応援をする始末で、自民関係者は笑うに笑えない状況だった。

自公の選挙協力の難しさもあるとは言え、これでは逆効果、自民党支持者の多くは嫌気がさし、結果的に公明党票の伸び悩みの一因になっているようだ。

また、公明党の支持母体である創価学会も、自民に擦り寄った政策が続いてきたことから一枚岩とは言えず、選挙運動に熱が入っていないように思える。

下野氏の当選は間違いないと見ているが、公明党は結党精神を振り返って、今後の方針や選挙戦略等含め、全体を見直す必要があるだろう。



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安倍総理来福

21日の投開票に向かって参議院選挙が盛り上がりを見せる中、自民党総裁の安倍総理が福岡入りするようだ。

急遽決まった来福には裏があるようだが、7月11日午後5時45分より、福岡市役所広場前、天神ツインビル(福岡市中央区天神1-6-8)で街頭演説会が開催される。

福岡選挙区の世論調査でトップを走る松山政司候補だが、安倍総理の応援で更なる票の積み上げが出来るか、国会議員と自民党福岡県連の関係がギクシャクする中、マスコミを含め関係者の注目が集まっている。



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総理夫人と大麻

年号が令和になり、初めての国賓として来日された米国のトランプ大統領も、日本での休日をゴルフや大相撲観戦で楽しまれ、無事に帰国された事で、接待された安倍総理夫妻もご苦労様でした。

特に日本のファーストレディとして、安倍昭恵夫人は常にマスコミから注目され、大好きなアルコールも控えておられ、心労は計り知れず、重ねて御苦労様と申し上げたい。

しかし大麻取締法違反で芸能人が逮捕され、1ヶ月前にゴルフを一緒にプレーしたのが、総理夫人である安倍昭恵氏とマスコミが報じた事で、俄かに注目を集め始めている。

東京では自ら居酒屋も運営して、かなりの酒豪との噂もあり、飲み友達も多く人脈も幅広い安倍昭恵氏だけに、過去において森友学園との関係も、その様な背景もあって自然に発生したものと理解する事が出来る。

更に安倍昭恵氏は大麻に関しても、常識の範疇と思うが、ある程度の理解者としてマスコミ関係者の間では周知の事実で、ネットには写真が数多く登場しているので検索すれば良い。

世界には大麻解禁に踏み出す国や自治体もあるが、日本では未だ御法度なだけに、安倍昭恵夫人の奔放な振る舞いが、再び総理に降り掛からない事を願うばかりである。



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東京オリンピック

来年7月の東京オリンピック・パラリンピックまで1年余りとなり、様々な競技会場の建設工事など、着々と準備が進められている。

請け負っている大手ゼネコンなどは、ミスやトラブルがあってはならないと、細心の注意を払いながら建設工事を進めている、と言って良いだろう。

開催国である安倍総理と、開催地である小池東京都知事は、世界が注目する今回のオリンピックに対し、かなりの比率で政治生命を賭けていると言っても過言ではない状態で、日々を過ごしているように思える。

そんな矢先に日本オリンピック委員会の武田恒和会長が、6月末での退任を表明、続いて今回は五輪担当大臣の桜田義孝氏が、複数のイエローカードを貰いながらも延命する中、パーティーでの失言によって、一発レッドカードで更迭される事態になり、関係者は頭を抱えている。

副総理である麻生太郎氏も福岡県知事選挙の大敗や塚田前国交省副大臣の失言、二階幹事長においても子分の桜田前五輪担当大臣の失言や地元選挙区での失態がある。

安倍総理を長く支えてきた、菅官房長官と麻生副総理、二階幹事長であるが、パワーバランスが崩れ始めた中で、更なる失態が繰り広げられれば、長期政権だけに支持率も坂道を転がり始め、暑い夏を目前にして、何かの前兆かとも感じられる。



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潮目が変わる

現職2期目の高島宗一郎福岡市長は、昨年10月末まで安倍総理が行う内閣改造で、民間からの大臣入閣が噂されていた。

しかしながら惜しくも選ばれず、高島市長は急きょ11月の市長選挙に立候補、投票率は非常に低かったが、過去最高の28万票を獲得して当選した。

選挙公約のロープウェイ構想も、市議会で自民党市議団が主になって反対を唱え予算が否決され、更に福岡県知事選挙では市長の後任候補であった武内和久氏が立候補するなど、慌しい動きが続いていたのも事実である。

特に今回の知事選挙では、小川洋候補が高い支持率で選挙を推し進める最中に、高島宗一郎市長が告示日直前に新人の武内和久候補を支持する発言も行われたが、最終的に支持率は上がらず、逆に下がった噂を聞いた。

更に2人の副市長が退任した途端に、福岡市が発注する公共工事の不正情報が流れ始め、県知事選挙での武内和久氏の敗北が決定し、更に怪しげな情報が流れ出す噂も飛び交っている。



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岳康宏県議会議員

好景気の波は続いており、秋には消費税の増税を行うと、安倍総理は公言してはばからないが、最近は中流意識も薄くなり、財布の紐は固くなる一方で、増税になれば日銀の黒田総裁が持ち堪えられるのか、他人事ながら心配になって来た。
官僚の大半は常に官邸の方向を向いている状態が続いており、今年は地方も選挙ムード一色で盛り上がっているが、中央の虎の威を借る狐が横行して、規則やルールを無視した振る舞いが、余りにも目立ち収拾が付かない状況になっている。
県議会選挙を控える議会で、自民党の代表質問に立った、1回生の岳康宏議員が質問当日の朝に、原稿を渡され小川知事に対する質問を行った。
野党の議員は勿論自民党の一部の議員からも、同情される実にえげつない内容で、有権者からは判官びいきで踏み絵を踏まされた岳康宏議員に同情が集まり、小川知事を更に支持する有権者が増えるという、逆効果になっている。
国会議員から地方議員まで最近は、白か黒か、AかBか、二者択一を迫られた場合、明確な回答が出来る先生は少なくなっており、今回の岳議員の勇気ある決断に、有権者は拍手を送っている。



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安倍官邸VS.NHK

通常国会が28日に召集されたが、1月に入って厚労省の勤労統計不正が発覚し、永田町には春一番の解散風が吹き始め、国会では野党の攻勢が強まるだろう。
そんな状況の中、昨年末に1冊の本が、文藝春秋から定価1,500円で発売され、数日後には増刷された広告が目に入った。その題名は「安倍官邸VS.NHK」で、サブタイトルに「森友事件をスクープした私が辞めた理由」となっているだけに、早速、購入し目次を見ただけで面白いと判断できた。
著者は宮崎県出身の相澤冬樹氏で、ラ・サール高校を経て東大法学部を卒業し、退社する昨年8月までNHKに勤務、現在は大阪日日新聞に論説委員や記者として勤務している。
森友事件が表面化するまで、「斟酌」と言う文字は知っていたが、恥ずかしながら「忖度」と言う文字は、マスコミが報じて始めて知った。この本で更に、安倍総理と昭恵夫人の名前、「忖度」の文字は記憶の中に深く刻まれたのは言うまでもない。



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混迷の福岡県知事選挙

人口500万人を越える福岡県、4月7日に県知事選挙が予定され、現職の小川洋氏が3選を目指している。
しかし過去2度の選挙で推薦をしていた自民党福岡県連は、2年前の福岡6区補選を始め様々な軋轢が生まれたのか、昨年末には新たに候補者を公募していた。
選考委員会は参議院議員大家敏志氏を委員長に決め、元厚労省で現在は民放テレビでコメンテーターをしている武内和久氏を推薦することを東京の本部に申請している。
地元では現職である小川洋氏が、圧倒的に支持率が高いのを誰もが知っており、主だった財界のトップも小川洋氏の選挙準備を、粛々と行っているのが実状である。
1月27日に投開票行われる山梨県知事選挙の結果を見て、国会が召集される28日の夕刻から、安倍総理、麻生副総理、二階幹事長、甘利選対委員長4人が集まり、福岡県知事選挙の推薦を話し合い決定するようだ。
最近は安倍内閣の政策や数字が信用出来ない風潮が強まっており、仮に山梨で自民党候補者が落選し、福岡県知事候補に武内氏推薦が決定すれば、夏の参議院選挙に与える影響は大である。



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第四次安倍内閣誕生

自民党内における総裁選挙で、3選を果たした安倍総理は目出度く、第四次安倍内閣を発足させた。
対抗馬と目されていた自民党の岸田文雄氏は、派閥の領袖として禅譲の文字に惑わされ、自ら総裁選挙への不出馬を発表し、協力することでマスコミの関係者が、禅譲の言葉を使うことに期待していたようである。
しかし自民党支持者の中には、総裁選への出馬を期待していただけに、岸田文雄氏への失望感は大きく、今後の支持回復は困難となり、総理への道は遠をのいたようだ。
今回船出した在庫一層セール内閣では、安倍総理の自慢とする政策は、次第に敗色感が強くなり世論の支持率も低下し、来年の参議院選挙も難しくなり、早くも衆参同時選挙の噂も飛び交い始める。



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2000億円

年間予算2000億円と言われているのは、連日マスコミに悪質タックルで一躍有名になった、アメフト部を抱えている日大の予算で、小さな地方自治体の予算に匹敵する。
日本全国に20校を超える高校を擁し、各高校ともスポーツに力を入れて、その頂点にあるのが日大のスポーツ部で、特にアメフト部の内田監督は、田中理事長に次ぐナンバー2の地位にあり、監督は辞任したものの学内の地位は、現時点では取り沙汰されていないのが不思議だ。
安倍総理と麻生副総理はマスコミに叩かれているが、田中理事長と内田前監督も似たような構図で、どちらも最初の嘘が尾を引いて、対応のまずさが似ている。

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防衛省おまえもか

財務省の公文書改ざんの次は、厚労省のデーター捏造と続き、今度はあってはならない防衛省で、存在しないと言われていた日報が、なんと1万4000頁の文書と言うから驚きだ。
日本の歴史において226事件は、陸軍の暴走が引き起こした事件と教えられ、その後の度重なる日清、日露、太平洋戦争の経験が、シビリアン・コントロールとなって、防衛省に活かされていると、多くの国民は信じていたと思う。
それが根底から崩れたとなれば、安倍総理夫人が絡む森友学園の比ではなく、世論調査における安倍総理の支持率は、更に下がることが予想され、3選は無くなるだろう。

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安倍総理の一言

マスコミは連日「森友学園」問題を報じ、国会で答弁した元財務省理財局長の、佐川宣寿氏も国税庁長官を辞任、長官に就任して初めての記者会見が辞任会見だった。
安倍総理や麻生副総理も森友学園問題を、少し軽く見ていたような気がするが、執念のマスコミ取材が功を奏し、更には財務省の担当職員だった人物が、自殺したことで事態が一変し、麻生財務大臣も記者会見を行う。
これら一連の問題は安倍総理が国会で発言した、「私や妻、事務所が今回の問題に関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」、と国会で明言したことで全てが始まった。総理大臣の椅子はそんなに軽いのかと、発言を聞いた瞬間に思ったのは記憶にある。
この一言の発言が無かったら、森友学園問題をここまでマスコミも追わず、もう少し早く収束していたのではなかろうか。

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ビッグニュース

最近、ビッグニュースとして、「日銀黒田総裁の再任」や「G20福岡開催」が、一部マスコミの特ダネで報じられたが、その裏には様々な水面下の動きもあり、関係者の間で話題になっている。
先ずは「日銀黒田総裁の再任」だが、日銀総裁人事に関しては、日本経済にも多大な影響を及ぼす重大ニュース、しかも安倍総理が平昌オリンピック開会式に出席するため訪韓している、トップ不在のタイミング。
関係者によると、確定申告が始まり税務署前で「佐川ヤメロ」のシュプレヒコールが起こり、国会でも野党から佐川国税庁長官に対し厳しい追及が行われており、佐川問題の火消しの為に「日銀黒田総裁再任」をリークした噂が広がっている。
またG20開催に関しても、一度は「福岡開催決定」のニュースが出たが、喜びも束の間、1日で引っ繰り返された。
当初から福岡市の幹部は、福岡空港が近いのが最大の利点で、ホテル不足がマスナス要因、開催に関しては100かゼロ、福岡か大阪の答えを予想していた。
ところが大阪に引っ繰り返されたものの、福岡での首脳会議は無理としても、G20財務相・中央銀行総裁会議は福岡市で開催することに決定、ゼロと思っていたところだが、思わず納得してしまう見事な落とし所だと思う。
しかしこの裏にも安倍総理、麻生財務大臣の暗闘が見え隠れしており、福岡市長も再び揺れ始めている。

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立ち上がれ!! 税務署職員

森友学園問題から、安倍総理を「知らぬ、存ぜぬ」で隠し通した、前の財務省理財局長佐川宣寿氏は、晴れて論功行賞人事で、国税庁長官に就任した。

まさかの人事に国民は驚き、マスコミも長官の就任会見で森友学園問題を質問すべく、手ぐすね引いて待っていたが、あっさりと記者会見中止が発表され、記者クラブのメンバーも騒ぎ始めた。

大学教授などが中心になって組織された市民団体の中には、長官の罷免と辞任を求める署名運動を展開、1万人以上を集めて財務省に提出したが、名簿の中には現職の税務署の職員まで含まれていたと聞いて驚いている。

安倍昭恵夫人付きの女性職員は一等書記官としてイタリアに、また南スーダン戦闘日報隠しの功労者もお隣の中国へ同じく一等書記官として赴任、あまりにも国民を馬鹿にした人事だっただけに、多くの国民が同調する動きも始まっており、全国の税務署職員が立ち上がることに期待したいものだ。

野党も一緒になって署名運動に参加すれば、必ずや党勢拡大に役に立ち、少なくともけ決選挙が10月に行なわれる地域、愛媛、青森、新潟で実施すれば、国民を巻き込んだ選挙運動になる。

愛媛3区・青森4区・新潟5区 ~ トリプル補欠選挙・10月22日

今年の自民党大会で、総裁任期を3期9年に延長した頃、安倍総理は自信満々だったが、「もり・かけ」問題や閣僚の相次ぐ不祥事、現・旧官僚の忖度と暴露問題で支持率は急落した。

内閣改造を断行し、新しいメンバーで3度目の船出をしたものの暗雲は漂ったままで、この後、嵐が吹き荒れることになるのか、それとも薄日が差し始めるのか、10月22日の衆議院補欠選挙の行方に関心が集まっている。

10月10日告示、10月22日投開票となる補欠選挙、当初は3月に亡くなられた白石徹議員の愛媛3区だけだったが、青森4区で木村太郎議員が、また新潟5区では自民党長島忠美議員も亡くなれたことで、急遽トリプル選挙となり、自民党内が慌しくなっている。

補欠選挙は、親族が後継候補に立候補する弔い合戦に持っていくことが、勝ち抜く最強の戦術といわれているが、なにぶんにも有権者の間では、安倍総理の信用度が非常に低いことが難点で、特に愛媛県は、懸案の加計学園獣医学部で新校舎の設計図面が流出し、獣医学棟の最上階に豪華なワインセラーの存在などが明らかにされたため、一段と信頼性が失墜することになった。

その一方で、①愛媛3区は、今治市を含まない。②立候補予定の自民党白石氏、民進党白石氏ともに、獣医学部推進派。③元文部官僚の加戸守行前愛媛県知事は、先月の閉会中審査で、獣医学部新設を擁護応援した。

だから、愛媛3区は自民党が勝つという見方があることも確かだが、192億円といわれる建築費の半分、96億円を今治市と愛媛県が負担しなければならず、予断は許さない状況だ。

岡山理科大学獣医学部 ~ 今治キャンパス

加計学園が運営している大学の中で、定員を満たしているのは岡山理科大学だけといわれているが、今度新設する獣医学部はどうだろうか。

日本国内はすでに少子化に陥っており、私立大学の中には生徒の募集中止を検討している大学もあると聞くだけに、今回これだけ政治問題化された獣医学部に学生が集まるのか心配になってきた。

これまで通り安倍総理のご威光で忖度が働き、来年4月に無事開校できても、卒業生を送り出せるのは6年先で、今度はその時点で国家試験の合格率が話題になるのは目に見えている。

弁護士を増やすために鳴り物入りで各地に開設された法科大学院は、合格率の低い大学院から順に閉校していったことを考え合わせると、これだけマスコミを賑わせた問題の大学だけに、6年後の合格率が話題にならないわけがない。

加計学園が運営するほかの大学は定員割れで苦しい運営が続いており、文科省から補助金が出ているかもしれないが、安倍首相が総理総裁として権力を握り続けられるのは、途中で辞任しない限り、4年後の平成33年までだ。

以降は、大学の実力次第だが、教育者は集まっているのだろうか、定員を充足しているのだろうか。

無い無いづくしの、閉会中審査答弁

論理的な答弁が出来ないと、予てより陰口をたたかれていた安倍総理は、上から目線の高飛車な答弁しか出来なかったが、毎日新聞の世論調査で支持率が26%に下落すると、国民の目を気にしてか、閉会中審査に出席するなど態度を豹変させ、言葉使いも変えた。

ところが一緒に出席した参考人はいずれも、野党の質問に対して「記録に無い」「記憶に無い」の連続で、「よくもまあこれで総理大臣の側近が務まったものだ」と驚きの連続で、終いには無性に腹が立ってきた。

安倍総理は確かに丁寧な言葉使いだったが、あの程度の答弁で内閣支持率が回復するとでも思っているのだろうか。

国民を馬鹿にするにもほどがあり、あれでは読売新聞や産経新聞の世論調査でも20%台に下落するだろう。

昨日は土用の丑の日で、匂いに誘われ食べに行こうと思ったが、客が多く待たされるだけで、昨日や一昨日の国会中継同様に、期待はずれに終わるような気がしたため、日を改めて食べに行くことにした。


自民一強・安倍一強 ~ そして・・

5年前、政権から転落した民主党は、民進党に名前を変えても凋落の一途をたどり、代わりに自民一強となって、自民党の中でも魔の2回生を抱える細田派の安倍総理が誕生し、安倍一強政治が始まった。

一強の力を背景に、総裁任期を3期・9年に延長した安倍総理は磐石な基礎を築いていたが、家柄の良い名家で育った嫁、かつての娘がそのまま年齢を重ねたような、明るい奔放な性格が禍し、立派に築いた堤も崩壊、高かった支持率も一挙に下降線をたどり始めた。

こうした暗転の日々で、「築城3年落城1日」の心境を吐露した安倍総理が、これからどこの病院に入院するのか、マスコミ関係者の間では早くも取り沙汰されているようだ。

内閣改造 ~ できるかな? ~ その2

国と地方は違うというものの、東京都議会議員選挙の惨敗は自民党にとって痛手となり、安倍内閣の支持率は下がる一方で、ついに30%台を割り込み、危険レベルの20%台に突入した。

一方、安倍総理はスケジュール調整に苦慮しているようで、少々旗色が悪くなった7月23日が投開票日の仙台市長選挙は別にしても、翌24日には国会の閉会中審査が衆議院で開催され、さらに25日に参議院で開かれる予定で、加計学園問題について、安倍総理の口から国民に対して、さぞかし丁寧な説明がなされることだろうし、30日には菅官房長官のお膝元である、横浜市長選挙が投開票日を迎え、8月3日に内閣改造を発表することになっている。

だがマスコミは、稲田防衛大臣と山本地方厚生大臣の虚偽答弁を激しく追及することになりそうで、安倍総理を含む3人が果たして持ちこたえられるかどうか、雲行きが怪しくなってきた。

朝倉豪雨 ~ 災害視察

積乱雲が次々に発生する線状降水帯がもたらした朝倉日田豪雨では、特に朝倉地区で24時間に1000ミリという過去最大の降雨量を記録、大きな災害をもたらし、関係者は休日返上で、復旧作業を行なっている。

安倍総理もG20から帰国した翌日には、外遊の疲れをおして被災地を訪れ、早い復旧作業を指示したものの、支持率を上げられるような点数を稼ぐことは出来なかったようだ。

また地元自治体から早い時点で要請を受けた自衛隊は、二次災害が懸念される中で孤立集落の解消に大勢の隊員が懸命の作業を続けたのは言うまでもない。

豪雨が一段落して1週間、緊急を要する作業が終わったのか、自衛隊の一部が撤収を開始した14日、稲田防衛大臣が現地に視察に入ったが、今回は問題となる言動も見られず、マスコミも静かに見守っていた。

安倍総理を筆頭に、関係大臣が次から次に現地を訪問するのは良いが、一方で地方自治体の首長や関係者は対応に追われているもの事実で、空港への出迎えや視察の随行に時間を取られ、応対に疲れているのも実情のようだ。

その一方で、地方議会の先生方の中には、面子にこだわり、出迎えや視察の人選に神経をすり減らすだけで、前向きの仕事が出来ない、しょせん地方議員の器の小ささを見たようで、自民党の実力者であっても、高齢者は現地の人間に迷惑を掛けるだけであり、表には出ないほうがいいだろう。

次なる疑惑が発覚? ~ 菅義偉官房長官!

細田博之衆議院議員を領袖とする細田派、安倍総理を要する自民党最大派閥だが、魔の2回性と呼ばれる問題児も多く、次の内閣改造では猟官運動自粛と派閥会合で発言し、所属議員を諌めている。

8月に内閣改造を実行したい安倍総理は、その前に予算委員会閉会中審査を開き、加計学園問題について国民に丁寧に説明し理解を得て、次なる手を打って生きたい考え。

だが既に留任が決まっている安部総理の懐刀である菅官房長官に、下村博文元文科相の闇献金問題で新たな疑惑が発覚、自らの力だけで乗り越えられるのか、それとも安倍総理がかばうのか、面白い舞台の幕が近々上がりそうで、面白くなってきた。

すべてが遅すぎる ~ 安倍総理の判断

安倍総理はG20への出席を理由に、国会を半ば強引に閉会して昭恵夫人を同伴し渡欧、外遊中も国内情報を入念にチェックしていたはずだが、帰国後に支持率低下を肌で感じたのか、予算委員会閉会中審査に出席することをしぶしぶながら承諾したようだ。

安倍総理本人の出席は認めたが、和泉洋人首相補佐官や関係者7名の出席は拒んでおり、往生際の悪さから支持率はさらに10ポイントは確実に低下、時事通信の発表によれば29.9%を記録、ついに大台を割り込んだようだ。

森友学園問題での渦中の人物の国税庁長官への転出人事に加えて、今度の8月の内閣改造では実の弟である岸信夫衆議院議員を外相として入閣させることを考えているようで、国民が納得できない人事を罷り通らせようとしている。

安倍総理が再び政権を投げ出す瞬間が近づいてくるのを待ち構えている人もいるが、本来受け皿となるべき民進党も音を立てて崩れ去ろうとしており、日本はどうなるのだろう。

内閣改造・・・できるかな?

北部九州は記録的な豪雨で、福岡県朝倉市や大分県日田市では河川の氾濫や土砂崩れなどが多発、21名の犠牲者が出ているが、さらに増える可能性があり、自衛隊などを中心に、懸命な救助活動が続けられている。

一方、G20に出席した安倍総理は、8月上旬に内閣改造を行なうとしているが、50名といわれている大臣病患者の思惑はいろいろ交錯しているようだ。

しかし安倍内閣御用達であり、応援団長の読売新聞でさえ、7月8日と9日に行なった世論調査で、支持率は前回から13ポイント下回る36%に急落、逆に不支持率は前回の41%から52%に急増しており、4年半前の第二次安倍内閣発足以来、最低の支持率となった。

今日10日9時から前川前事務次官の閉会中審査が行なわれているが、内閣改造ができるほどの体力、支持率が残っているだろうか。

築城三年・落城一日

「築城3年・落城1日」とは、先月6月20日に安倍総理が口にした言葉で、立派な城を築くのに3年を要しても、落城するとき、つまり崩れ去るのは1日にも満たない、という意味合いだろう。

これを聞いたとき、安倍総理は7月2日の選挙で敗北し、その原因も理解しており、自らの内閣の寿命が尽きることを予感した言葉だと思ったものだ。

ところで戦国時代、落城とともに城主が腹を召すのは、武家に伝わる慣習であり、妻女も後を追うことが鑑といわれていたようだが、今の安倍家でそうしたことは難しいだろうし、明るいだけのノー天気な昭恵夫人にそれは求められない。

母である安倍晋太郎夫人のご心中、いかばかりだろう。

頑張った共産党

過去の選挙では、反自民票が民進党や共産党に流れていたが、今回の東京都議選では正直言って、ブームに乗った都民ファーストが反自民票の受け皿になると予想、民進党や共産党は議席を減らすと判断していた。

ところがフタを明けてみると、都民ファーストの大躍進と民進党の低落振りは想定内だったが、自民党の落ち込み振りが予想をはるかに上回り、共産党の19議席に繋がったものと推察される。

共産党はぶれない政党として、認識が広がっていることから支持者も増加しており、一般の有権者が市議会議員に気軽に相談できる雰囲気になっているのも確かで、安倍総理が続投し内閣改造でも行なうようであれば、共産党は党勢を拡大するチャンスとなる。

「辞めろコール 」~ 前代未聞!

昨日の東京都議会議員選挙は予想通りの結果となり、自民党は前倒しでの内閣改造を考えているようだが、安倍総理が内閣改造ではなく辞任しない限り、今度は自民党の支持率が急速に悪化することは必定だ。

それにしても、過去の選挙演説で「辞めろコール」の大合唱などは聞いたためしがなく、これは官邸サイドから加計学園に関する説明が一切なされないため、安倍総理や菅官房長官の顔は見たくもないと、多くの国民が拒否反応を示していることの現われだ。

これらはすべて安倍一強の驕りが招いたもので、こうした状態が続くようであれば、安倍総理、加計理事長、萩生田副官房長官のスリーショットが国民に刷り込まれ、加計学園は新設される獣医学部だけでなく、既存の大学を含めて、学園そのものの存続さえ危ぶまれることになりかねないだろう。



表題の写真は東京新聞6月22日WEBサイトより。また上の写真はBUZZAPより。

わが国はどこに進むのか?

東京都議会議員選挙期間中の日曜日は25日だけで、安倍総理は結局街頭演説には出なかったが、翌日26日になってからようやく文京区の小学校体育館で開かれた、自民党支援者を集めた集会に出席したものの、おそらく今後も選挙期間中、総理が街頭演説に立つことはないだろう。

自民党は何とか40議席は確保できそうだが、仮にこれを割り込むようであれば、安倍総理の責任問題が必ず浮上する。

また民進党も二桁の議席が一桁になれば、党執行部の責任問題が湧き上がることは必定で、応援団の基盤である労働組合とも溝ができているといわれているだけに、現執行部のままでは第二の民社党になり下がる危険性は高まるはず。

そして公明党は、国会で自民党と連立を掲げて甘い汁を吸い、東京都議会では都民ファーストと組み、自民党と対立する構図で選挙を行なっているが、末端の学会員にはどういう説明をしているのだろうか。

表題の写真は、大田区の候補者掲示板

都議会1人区・小池圧勝

東京都議会選挙は7月2日の投開票日に向けて、多くの候補者が選挙戦を繰り広げているが、選挙区の中で一人区は、千代田区、中央区、武蔵野市、青梅市、昭島市、小金井市、島嶼部の7つがある。

その勝敗の行方に注目が集まっているが、今や圧倒的な小池旋風が吹き荒れ、かろうじて島嶼部で自民党が当選するようだが、そのほかは総崩れとなりそうだ。

かつて衆議院選挙は中選挙区で、一つの選挙区から複数の議員が当選、バランスの取れた議員構成となっていた時期もある。

ところが小選挙区になってからは一人だけの当選で、それだけに党の公認を得ることが最重要となり、相対的に総理大臣と党本部の力が強大化、その結果が森友学園や加計学園のような、悪しき官邸主導の弊害となって現れている。

表題の写真は世田谷区の候補者ポスター。また下の写真は中央区の候補者ポスター。いずれも記事内容とは関係ありません。