福岡県警はあの手この手を講じて、定年後のOBの就職を斡旋しており、福岡市は県警OBを嘱託員として採用しているが、平成20年で61名、同21年も61名、同22年で60名だった。 続きを読む
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高島市長の「思いつき」市政! 市議会は知らされず、職員は振り回される
福岡市の高島宗一郎市長は中国から年間800人規模の公務員研修受け入れを表明し、今月6日、訪問先の北京で研修受け入れに関する覚書を中国国家外国専家局と交わした。覚書の契約有効期間は5年間。国内の地方自治体が同局と覚書を交わすのは初めてといい、来年度から、ごみ処理や海水淡水化技術など市の保有する技術やノウハウを学んでもらう研修生の受け入れを始める方針だ。だが一方、唐突な受け入れ表明は狙いや目的が分かりにくく、不安を感じる市民やネットユーザーなどから批判、抗議が相次いでいる。
国家外国専家局は主に人材育成を担当する政府機関で、中国国務院・人力資源和社会保障部の下部機関。日本で言えば省庁の「庁」にあたる。「専家」とは専門家の意味で、政府・大学・企業などへの海外専門家の紹介・招聘のほか、公務員や研究者の海外派遣事業などを行ってきた。わが国の「外国人技能実習制度」の中国側窓口もこの機関が務めている。
覚書によると、福岡市への海外研修は国家機関である同局が許可し、研修を希望する各地の地方政府(省、市など)が個別に福岡市と委託契約を交わす、という形で行われる。同様の事例はドイツ・ケルン市、韓国・ソウル市があるだけで、国内の地方自治体として同局と覚書を交わしたのは初めてだと福岡市はアピールするが、受け入れ規模は別として、研修自体は既に国内各地で実施されている海外人材交流と同様だという。
経済効果は5億円?
福岡市によると研修は1人3週間程度、30〜40人を1グループとして行われる。内容はごみ処理技術などのほか節水技術や都市景観整備、環境保護、高齢化社会への対応など市政全般について、施設見学や意見交流、情報交換を行う。また北九州市や熊本市など連携する他市への派遣研修なども検討していくという。具体的には市外郭団体の福岡アジア都市研究所が8月から中国側と内容を詰めていく方針だ。
経費としては1日6000円の研修費をはじめ宿泊費、食費など3週間で1人あたり計60万円が中国側から福岡市側へ支払われると試算されている。年間800人を受け入れれば、支給総額は4億8000万円。福岡市はほぼ全額が市内で消費され、プラスアルファを含めた経済効果は年間5億円に上るとソロバンをはじく。
マスコミ受けを 狙う高島市長
では市の狙いは何か。まずは3日、記者会見で受け入れを表明した高島市長の会見での発言を引用してみよう。
「福岡の高度な環境技術を中国の公務員に研修してもらう。中国は人口が爆発して都市問題が深刻になっていくと思いますが、福岡の持続可能な最高な環境技術をぜひ中国にも生かして頂きたい。地球は1つですから。そういった思いと、福岡が今持っているさまざまな技術をビジネス化して外に出して行きたいという思いがあります」。
「福岡に人がたくさん来ると言うことは、宿泊があって飲食がある。来て頂くことで福岡の経済が活性化される。それは実際に今回は5億円弱が福岡に落ちるわけで、本格的に福岡市が拠点になることによって市にお金が落ちる仕組みを作るというイメージです」。
「まさに稼ぐ都市を具体化するということ。技術をビジネス化して稼ぐ都市としてお金に替えていくことは次への投資にもつながり、財源確保にもつながる。中国にとっても今急成長を遂げていますから、社会インフラ、特に水なんていうのはこれから中国で大問題になると思うんですよね。こういった持続可能なインフラ整備を伝えることによって中国も持続可能な形になる。また水質、空気などいろんな部分で環境は国境を超えますから、中国の環境が良くなるということは一番影響を受けるのは福岡であるわけで、これはお互いにとってウィンウィンの関係ができる。この機をとらえてしっかり福岡のモデルを世界に発信していければと思います」。 「都市問題をどう解決してきているかをお見せして向こうの参考にしていただく。お勉強ですね」。 市長の理屈は、概ね次のようになるだろう。
水質、大気保全などの環境技術や都市管理のノウハウを中国で生かしてもらえば、たとえば毎年、有害物質の飛来で迷惑を被っている福岡市にも巡り巡って恩恵があり、「アジアのリーダー都市」としての地位を内外に示すことができる。中国側が出す滞在費用はそのまま福岡市に落とされ、 「稼ぐ都市」が実現できる—─
中国海外研修の実態は?
よく言えば前向きで楽天的だが、「地球はひとつ」などの脳天気さは別としても、冷静に考えれば実に浅薄で論理飛躍も著しい。高島市長は「すべて公開する」と威勢がいいが、実態は「ハード整備等は別。たとえば海水淡水化施設を見学してもらうことはあるだろうが、濾過装置など特許に関わる部分は見せられない」(市国際課)。つまり到底、技術移転などと言えるレベルではないのだ。では3週間の研修で何が学べるのか。その研修で中国の都市、環境政策の何が変わるのか。
実際、日本向けに中国情報を配信する通信社レコード・チャイナ(東京)の以下の報道も、こうした疑問を裏付けている。「中国では昨今、公務員の『海外研修』が盛んだが、その実態は『研修名目の旅行』というのは公然の秘密。果たして、実のある研修になるのだろうか」「(海外研修に行く)本人たちは単なる福利厚生の一部としか思っていない…巨額の血税を費やしても、研修成果はまずみられない」。
情報提供を 中国は拒否
こうした疑問、不安を報道に接した市民らも敏感に感じたようだ。市によると、研修受け入れに関する意見は3日の市長会見後、わずか3日間程度でメール、電話など200件超に上った。会見内容を報告した市長のツイッターも批判でたちまち「炎上」。「技術が流出しないか心配」「税金使って売国奴か」「ばか」など批判・反対する意見が大半だった。 中国大使館書記官によるスパイ疑惑が浮上したばかりとあって、インターネットでも反響を呼んだ。スパイ行為、反日工作を警戒する趣旨の意見が大半を占めたようだが、中には「飲酒運転でも伝授するの?」「中華人民共和国・福岡自治区の誕生ですね」「1カ月60〜70人の買い物で経済効果って、福岡はそんなに小さい街だっけ」など冷笑じみた反応もあった。
もちろん地方都市での活動だから国家機密などとは無縁だが、「相手を絞ってプロが接近する欧米流スパイと違い、官民が広範囲で網をかけるのが中国式。友好も装って長期的に情報網を構築する」のが中国流諜報術。中国への輸出が禁止されている部品・技術が毎年相当数、シンガポールや香港企業を介在させて違法に海を渡る実態を見ても、「アジアのリーダー都市」を標榜する以上は慎重になって然るべきだろう。 現に研修生の人選は完全に中国側に委ねられる一方、ケルン、ソウルにどのような派遣実績があり、どんな研修内容だったかなどについて中国側は情報公開していないのだ。
ある市幹部は「完全に市長のパフォーマンス先行。わきの甘さをまた露呈してしまった」とため息をつく。担当部署は当初、各地方政府との契約次第なので目標など出せないと渋っていたのを、高島市長が「インパクトがない。それでは『稼ぐ都市』を打ち上げられない」と無理やり数値目標をひねり出させたのだという。
独り歩きの高島市長
結局、「1カ月禁酒令」に見られるような、いつもの高島流「思いつきアピール」なのだろう。記者会見で話題が移り、「職員に禁酒要請を振り返ってのアンケートをするなどということは考えてないか」と問われた市長の回答が、この市長の資質をよく物語っている。市長はこう答えた。「そういうことはもう頭にもなくて、中国のことを考えていましたから」。

福博噂話
福岡県警は指定暴力団の糧道を断つ作戦で、福岡県内の自治体と協力し、土木建設関連企業との付き合いを厳しく取り締まり、会社名などを公表、長期間の指名停止を課している。暴力団と親交があるというだけで、公共工事から締め出されると、民間業者も死活問題となるため付き合いの怖さを改めて認識し、暴力団と距離を置き始めたことで、糧道を断つ作戦は一見すると成功したかのように見える。だが暴力団が獲物を探す嗅覚は素晴らしく、次なる獲物として医療福祉業界をターゲットにしたようだ。 続きを読む
議員リポート 〜沖縄基地問題に見る日本の課題〜日本をどうやって守るのか?
戦後日本は、アメリカとの同盟関係の中で平和と豊かさを享受してきた。しかし、鳩山由紀夫首相(当時)が「最低でも県外に移転」と宣言して以来、沖縄の在日米軍は反対世論の猛抵抗にさらされ、日米同盟の信頼関係にもヒビが入った状態である。日米関係はどうあるべきか?日本はどうやって国を守るのか?重たい課題が山積する中、アメリカ政府により主催された研修プログラムが「IVLP 日米同盟の強化について」である。好運にもこの時宜を得た研修に参加した福岡県議会議員・鬼木誠が、3週間に及んだ研修の成果をレポートする。 続きを読む
【記者’sEYEs】 – 節電要請はいいけれど
枝野経済産業相との派手な喧嘩に敗北、結局人事の変更で「やらせメール」問題にピリオドを打った九州電力が経済産業省の不興を再びかったようだ。会長・社長の交代後は静かになりを潜めて、川内原発の再稼働を待つ姿勢に徹していた、九電が何をしでかしたのか。 続きを読む
19歳で結婚、福岡に飛び出て得たご縁 – 「一期一会」と「報恩感謝」
株式会社ハルクジャパン 社長 普久原朝昭(ふくはら ともあき)さん(48歳)
ご縁を大切にする
「一期一会」人との付き合い方でよく使われる言葉だが、本来の意味は「あなたとこうして出会っているこの時間は、二度と巡っては来ないたった一度きりのものです。だから、この一瞬を大切に思い、今出来る最高のおもてなしをしましょう」という茶道の言葉から来ている。これから何度も会うかもしれないが、もしかすると二度と会えないかもしれないという覚悟で、人と接するべきという先人の教えは、目まぐるしく過ぎる時間軸の中で生きる現代人こそ心がけたいものだ。 続きを読む
バブル時代のデベロッパーオーナー
玄界灘に面し、海外との交流が盛んだった福岡市は、太平洋戦争で一面焼け野原となった中から復興した。戦後の一般住居は木造平屋がほとんどで、一部2階建があった程度。昭和30年代の高度成長期に住宅不足を解消するため、公営の鉄筋コンクリートアパートが市内各所に建設され、入居には高い競争率が待っていた。 続きを読む
地に落ちた名門コース
数ある福岡近郊のゴルフ場の中では、古賀ゴルフ・クラブの格式が最も高いと言われている。だが歴史的には唐津ゴルフ倶楽部が古く、経営しているのは唐津の名門企業の昭和自動車グループ企業だから安心し、メンバーであることを誇りに思っていた。 続きを読む
グローバル化に対応 福岡県国際交流センター 国際理解教育や外国人支援
急速にグローバル化が進む世界。地域の発展も、いかにこのグローバル化に対応できるかにかかっている。古くからアジアへの玄関口として歴史誇る福岡だが、その歴史に安住するわけにはいかない。海外からやってきた人々をあたたかくもてなし、その異なる文化から学び国際理解を広げる一方、国際感覚豊かな人材、国際化を担う人材の育成が求められている。福岡県においてそうした幅広い取り組みを行っているのが財団法人国際交流センター(福岡市中央区天神、新宮松比古理事長)だ。同センターの設立は1989年6月。今年で設立23年になる。
同センターの取り組みは、国際化を担う人材の育成や友好都市・地域との交流、国際交流を行う団体や個人の支援、海外の福岡県人会の支援、そのほか国際交流に関しての情報提供や広報などと幅広い。
アクロス福岡3階に 「こくさいひろば」
その活動の一端をかいま見られるのが、事務局を置く福岡市中央区天神のアクロス福岡3階の「こくさいひろば」。広いワンフロアのスペースに交流スペースや書籍やビデオなど情報提供コーナー、外国雑誌・新聞コーナー、留学資料コーナーなどがあり、いつも外国人と日本人、外国人同士の交流が行われている。
ひろばでは、奇数月には外国人スタッフが中心となって外国の文化を紹介したり、一緒にお茶を飲んだりしながら交流する「こくさいひろばカフェ」、偶数月には国連人間居住計画(ハビタット)福岡本部のスタッフが、世界での活動を紹介する「ハビタットひろば」を開催している。もちろん、利用はだれでもOK。外国の資料などを見にふらっと入ったのがきっかけで、外国人の友人ができるなんてこともあるかもしれない。
全国でも注目 留学生サポート
ひろばの一角にあるのが、全国でも注目されている「福岡県留学生サポートセンター」だ。多くの大学や高等教育機関が集まる福岡県内の留学生は約9300人で全国第3位。これら留学生は母国にとっても福岡にとっても貴重な人材。手厚くサポートすることで、国際交流の架け橋にも県内企業の有能な働き手にもなる。
そのため、アルバイトの紹介や生活相談、地域社会との交流の支援、日本企業への就職の紹介、福岡県留学生会の支援も行っている。こうした在学中の支援だけではなく、入学前には海外での福岡留学フェアの開催(ハノイなど8都市)、県内の外国人学生向けの進学説明会の開催、さらに卒業後のフォローアップ事業として昨年は「留学生・帰国留学生交流フォーラム2011」を開催、また帰国留学生会の設立支援も行い、昨年9月に「ベトナム元日本福岡留学生会」、今年2月には「上海福岡留学生会」を設立している。
県内在住の外国人は約5万2000人あまり(09年)。70人以上在住する国だけでも16カ国に及ぶ。こうした在留外国人が地域社会に溶け込む壁になっているのが言葉。すでに日本語学校のほかにボランティアによる日本語教室が県内に80教室(今年3月末)開設されているが、日本語教室などのない地域もある。そこで、同センターではNPO団体と協働し、未設置地域に日本語教室の初期開設支援を行っている。08年度に八女市と朝倉市、09年度に中間市と宗像市、10年度に糸島市、11年度に行橋市に開設した。
小・中・高校に 留学生講師派遣
国際化を担う人材の育成も重要な事業。それにはまず、青少年への国際理解教育が大事というわけで、小・中・高校に県内在住の留学生や青年海外協力隊など海外活動経験者を派遣する取り組みを行っている。11年度は講師派遣が63カ所111人、講師紹介が48カ所81人にのぼっている。
青少年を海外に派遣するアジア友好事業も活発に行っている。昨年8月には高校生6人をタイ・バンコク都に派遣。現地の高校を訪問しての交流やホームステイを行った。また今年3月には、バンコク都が各国の友好都市の大学生を招待し、経済、環境、観光などのテーマを議論した「バンコク・シスターシティ・ユース・プログラム2012」に4人の大学生を派遣した。
海外には、ブラジル、パラグアイなど9カ国、21地域に海外福岡県人会がある。福岡県人の海外移住は1885年のハワイ移住が最初。戦前、5万1240人が海を渡り、戦後も93年までに中南米に4368人が移住している。県人会も今や2世、3世が中心で、日本語や日本の文化を知らない世代も増えている。そこで、県人会の子弟を県内の大学などに毎年1年間、留学生として受け入れ、各自の専門知識や技術の習得とともに、福岡県の文化や社会に触れ、地域住民と交流することで、福岡県と移住国の架け橋となる人材の育成に努めている。 来年2月には「第8回海外福岡県人会世界大会」が開催される。そのため、各県人会を訪問しての交流促進・関係強化にも力を入れている。
ユニークな取り組みとして、アジアの若者文化交流を活発にするため、最新のポップカルチャー情報を多言語(7言語)で発信するウェブサイト「アジアンビート」がある。11年度は184カ国・地域(延べ)の海外からも含め1117万アクセスがあった。
女性大将、22歳の心意気
「屋台をやっている親戚が体調を崩したことから手伝うようになりました」 下村さんは高校卒業後にアルバイトをしながら、飲食に限らず自分の店を持つことを目標にしていたという。屋台をやっている親戚のことや、年々屋台が減っている話を聞いたのが、そんな20歳の頃だった。 続きを読む
日本トレイド株主総会
未公開株販売が詐欺行為と判断され、経営陣が逮捕されたH&M事件で、売買に利用されていた日本トレイドが、第15期定時株主総会を6月29日開催した。 本社を引き払い、代表自宅に移転したため、会場は博多駅近くの貸会議室。会社の要請で決算書を作成した女性税理士が、会場準備を手伝っていたのが印象的だった。総会では前日までに社員が根回ししたのか、決算報告も質問無しで承認された。ところが、第2号議案の取締役、監査役2名の辞任の件で問題が起きた。辞任する取締役が挨拶の中で、代表をうそつき呼ばわりしたため会場内がざわつき、議長役の代表は弁明と収拾に追われる事態となったのだ。 続きを読む
クレストインベストメンツ~破綻だが影響なし
サン・ジャパンに、デリバティブ資金を出していたのは・・・
鬼木誠県議会議員~アメリカ帰国報告会
鬼木誠福岡県議会議員がアメリカ国務省招待の研修プログラム「日米同盟の強化」に参加したことを、「日米安全保障最前線レポート」と題して、7月28日(土)午後6時から中央区荒戸の「ふくふくプラザ」で、報告会を行った。 続きを読む
リベート営業の転換期
ビジネスには営業活動が必要だが、建設や水産業を初めあらゆる業界において、大なり小なりの業界特有の商習慣があり、今それが大きく変化しようとしている。
建設業界にあっては、全国で談合による贈収賄事件が摘発され、公共工事から談合が排除となり、業界担当と呼ばれていた営業社員は転勤や退職で会社から姿を消した。 続きを読む
デリバティブ失敗~第3弾
暴力団取締り
福岡県には指定暴力団が5団体あり、発砲事件の発生数は全国トップで、福岡県警は取り締まりに懸命な努力をし、官民一体となった暴力団追放の決起大会などが度々実施されている。
ところが最近疑問が生じて来た。 続きを読む
大濠エリアの新築マンション
博多の辛子明太子
冷蔵技術がまだ発達してない数十年前に、明太子の保存方法として、辛子明太子が「ふくや」の創業者によって開発され、今や福岡の名物として、全国ブランドに成長した。 続きを読む
長谷工コーポレーション~初めて福岡で
HⅡB打ち上げ成功
いじめ問題や福岡県警の不祥事など、明るいニュースが無い中で、鹿児島県の種子島宇宙センターから、国際宇宙センターに向けの無人補給機、「こうのとり」2号機を搭載したHⅡBロケットの打ち上げ成功が報じられていた。 続きを読む
アシックスグループ再編
自転車事故
自転車で通勤中に停車中の小型トラックに衝突、全治11ヶ月の怪我をしたとして、通常の勤務をしていたにもかかわらず、虚偽の休業証明書を作成して、休業補償の詐取を企んだ福岡県職員がいた。
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星野建設~今度は営業停止処分
[無料記事]渉建設~自己破産
[無料記事]アーバンパレス学研都市~9月着工予定
第一交通産業(小倉北区)は、来年2月竣工予定のアーバンパレス姪浜レシェンテ28戸に続いて、アーバンパレス学研都市54戸を9月に着工する予定。設計はサンユニオンだがゼネコンは未定。
「大津いじめ事件」
昨年10月に中2の少年が自殺した事件が、ここ数日テレビや新聞で連日報じられている。
被害者の父親が地元滋賀県警大津署に、被害届を提出するも受理を拒否されてきた事件が、ここに来て急転直下の進展で県警が動き始めた。
続きを読む
観光都市福岡を目指せ!
県外へのPRを含め課題山積か?
福岡市中心部を2つの異色のバスが走っている。昨年3月に就航した「福博みなとであい船」こと那珂川水上バスと、今春スタートした「フクオカオープントップバス」こと2階建てバス。福岡県、福岡市の肝いりで始まった2事業はまずまずの出足を見せたが、先行した水上バスには伸び悩みの気配もうかがえる。新しい観光の足の先行きは平坦路ばかりではなさそうだ。 続きを読む
福博噂話
中央区の天神プレイス1階に、新しく「BROT LAND」というパン屋がオープンしていた。持ち前の野次馬根性から車を止めて覗いてみると、店内には焼きたての美味しいパンの匂いが漂っている。すると突然名前を呼ばれ、一瞬わからなかったが、作業着姿の若い男性は、数ヶ月前まで福岡の老舗菓子舗、千鳥饅頭総本舗の原田健生社長だったから改めて驚いた。千鳥饅頭総本舗の社長を辞任して、同社のパン部門を独立させたと言うではないか。 続きを読む
〜自民党頼りの第2次野田改造内閣〜 – 野田政権、瀕死の内閣改造
野田内閣は4日、2度目の内閣改造に踏み切った。
首相の権力の源泉は、全衆院議員のクビを切ることができる解散権と、まったく自らの裁量で閣僚を任命、罷免できる人事権だ。それだけに人事権を行使する内閣改造は、歴代内閣の渾身の切り札だ。
もちろん、今回の内閣改造は野田佳彦首相が「政治生命をかける」とする消費増税法案の今国会成立を担保することが目的だ。しかし、政策実現のための攻めの姿勢は全く感じられない。法案成立にたどりつくためにはいまや不可欠となった自民党の顔色だけをうかがう、守りの姿勢だ。 続きを読む
【記者’sEYEs】 – 大混乱の高島市政
5月17日、福岡市の土地開発公社職員・佐藤敬三被告が収賄容疑で逮捕された。しかもその「お詫び」のための会見が開かれた19日の前夜、市港湾局職員が酔ってタクシー運転手への暴行容疑で、さらに市保育課職員が飲酒の上で同僚への傷害容疑で逮捕されるという事件まで発覚した。 続きを読む
詩吟の道、人生も「全て、素直に受け入れる」慢心せず、真摯な態度で毎日を積み重ねていくこと – 第一制電機株式会社 常務 吉田和昭さん(69歳)
柔道との出会い
吉田さんが常務を務める第一制電機の創業者・故青柳市郎氏は実兄だが、名字が違うのは高等学校入学と同時に吉田さんが養子に行ったからだ。養子先は母の連れ子である姉の家、吉田家だった。その姉とは年が20歳程離れていて、その時既に九大病院の総婦長だった。「吉田の家を継ぐということもあり、姉に学費を出してもらい、養子に行くことで青柳家にある程度の仕送りができました」。
名字が青柳から吉田に変わり、柔道の名門校である嘉穂高校に進学してからは柔道を始め、高校時代は厳しい練習に耐え、仲間と絆を深め、全国制覇を目指し柔道に明け暮れた。「私はコツコツと続け、マネージャーもしていましたが、厳しい練習に耐えきれずに同級生のほとんどが辞めてしまいました。3年生になった時には1、2年生を中心にチームができていました」。
3年生のレギュラーは2人だけ。伝統ある嘉穂高校柔道部の3年生としての責任感から、そういったチームをつくった監督に不信感を抱くようになっていたという。
「ところが卒業間際、監督から『来年はお前と今の1年生と2年生のメンバーと合わせれば、全国制覇ができる。後一年残ってくれ』と留年するように言われました。その時に自分のことをそこまで見てくれていたのだと知りました。後輩には世界選手権を獲るような選手もいて、それに私を加えれば全国制覇ができると考えてくださっていたことが嬉しかったです」。
監督への不信感は結局、多感な年頃ゆえの反発心だったのかもしれない。高校時代はその反発心が、柔道部の部長をしていた担任の梅根賢太郎先生にも向かっていた。「嫌っていました。1年生の時に赤点をもらったことが原因でした(笑)」。そういった態度が自然と出ていたのだろう。「嫌っているだろう。何故か正直に話せ」と言われたことがあるという。 「私が正直に話すと『柔道部の部長の俺とマネージャーのお前は手を握ってやって行かなければいけない。小さいことは水に流せ』と言われました。私はこの経験で人との付き合いを学んだように思います」。
一番多感な高校時代に柔道を通じて学んだことが大きかったからだろう。社会人になり大阪で働くようになってからは、柔道部に道着を毎年贈り、合宿の時には後輩達に御馳走するなど、柔道部の面倒をよく見ていたという。
「不思議なもので、養子に行って名字が変わると人生が変わります。それまで引っ込み思案だったのですが、柔道を始めたことや社会人になって性格が変わったように思います」。
28歳で独立して始めた塗装会社は、50歳になる頃には業界トップにまで成長していた。そこには高校時代に柔道部の監督や担任の先生から学んだ人付き合いが活かされていた。当時は談合が当たり前の時代であり、業界の副会長を務めていて、調整役として活躍していた。同時に関西福岡県人会に加入し、持ち前の世話好きな営業センスを発揮して、同会の要職を務め信用も高めた。
そうして会社を成長させてきたが、いつしか時代が変わり、談合で摘発を受け、指名停止の行政処分を受ける結果となった。そして、バブル崩壊の影響も重なり、60歳で会社を閉めることになった。業界の世話をしていた関係で様々な保証人になっていて、それらがすべて焦げ付き、債務返済のために自社ビルなど財産を全て処分した。
人生の答え
「無一文、裸一貫でした。たまたま第一制電機の株主だったこともあり、兄から福岡に帰ってくるように言われました。兄からの誘いはありがたいものでした。60歳になっていて、田舎に帰りたい気持ちもありましたし、大阪での仕事は、やることはやってきたという想いがあり、悔いはありませんでした」。
第一制電機は兄・市郎さんが35歳の頃に創業した総合電気計装プラントメーカーだ。吉田さんが福岡に帰ってきて10年の間に兄の息子・祐二さんが第一制電機の社長となり、会長となっていた兄は昨年5月に亡くなった。
「二代目バトンタッチの相談役にもなれたのでよかったです。残念なのは兄が早くに死んでしまったことです。これからの第一制電機は先代が残したものを二代目が如何に受け継いでいくかというところです。二代目は何にでも真摯に前向きに取り組んでいますので、後は経験と人生の襞を知ることで、幅と深みが出てきたら安泰です。私も早く引退したいと思っています」。
吉田さんには第一制電機の常務としての顔と同時に吟道光世流志清吟社所属 舞鶴玄洋吟詠会を主宰する吉田城世としての顔がある。福岡市内と福津市、行橋市、犀川町の5つの教室で、上席師範として詩吟を教えているのだ。週末には自らが主宰する会や様々な大会にと精力的な日々を送っている。
「私の人生を支えてくれたのが28歳の頃から始めた詩吟です。詩吟があり、弟子がたくさんいて、仲間がいるので、いろんなことがあっても真っ当に生きてこられたのだと思います」。
詩吟は「今日は上手く吟じることができている」と考えた瞬間に、次の言葉が出て来なくなるという。無私の境地、無我の境地で何も考えずに一心不乱に吟じなければならず、そうでなければ聞く人を感動させられない。慢心や欲を出さず、ひたすら謙虚にその一瞬を一生懸命にやることが大切だ。
「詩吟の道、人生も全て、素直に受け入れるということが大切だと気付かされました。また、何事も続けるにはパートナーや仲間が必要で、詩吟であれば聞いてくれる人、会社であれば製品を理解して買ってくれるお客様があってのものです。この『感謝』もありきたりな言葉ですが、難しいことです」。
詩吟も人生もまだ、道の途中。今は道を究める過程であり、それは死ぬまで続くのだろう。慢心せず、真摯な態度で毎日を積み重ねていくことだけが吉田さんを人生の答えに近づけてくれるのかもしれない。

母の愛は強かった
女性が良いと書けば娘と言う字になり、女性が結婚し家に入ると嫁となる。一旦家に入ると余程のことが無い限り離婚はせず、嫁ぎ先の家を出ることは恥とされる時代もあった。 続きを読む
サラリーマン根性
戦後の日本復興を担ってきた企業戦士は、既に定年を迎え大半が引退し、代わりに「ゆとり教育」を受けた若者が職場の第一線で働いているが、競争の原理を知らずに育っただけに、ハングリー精神などは持ち合わせていないようだ。 続きを読む
遅れる無害化処理 終わらないPCB問題 救済進まぬカネミ油症
一度は遠ざかったPCBの記憶が最近、改めてよみがえる機会が増えている。PCB(ポリ塩化ビフェニール)は理想の絶縁材料として、高圧トランスやコンデンサーの絶縁油などに幅広く使われてきたが、1968年に発生した「カネミ油症事件」で毒性が発覚。製造や輸入が禁止された。しかし、被害の訴えは約1万4000人にも及んだが、患者の認定は2000人弱に止まり、44年たった現在も救済を求める声が絶えない。そのため、超党派の議員立法による救済法案を今国会に提出する動きも出ている。一方、大量に保管されたPCB入りの機器の処理は、禁止から30年近くたった2002年に開始されたが、処理完了期限の16年7月には処理能力の不足などで処理が終わらないことが最近明らかになり、あと7年の延長が検討されている。終わらないPCB問題の現在を探ってみた。
PCBは化学的に安定で、熱に強く、絶縁性が良いため、「理想的な絶縁材料」「夢の化学物質」と呼ばれ、1929年からアメリカで大量生産が始まり、トランス(変圧器)やコンデンサーの絶縁油、各種工業の熱媒体などに広く使われてきた。
毒性が明らかに カネミ油症事件
しかし、1960年代後半、欧米で魚など野生動物の大量死の原因としてPCBが疑われ始めた。1968年の「カネミ油症事件」 は、人に対して毒性があることが明確になった事件だった。これは北九州市にあるカネミ倉庫が食用油を作る際に、油の脱臭工程で熱媒体として用いていたPCBが、腐食したパイプの穴から食用油に漏れた。この油を食べた人たちに皮膚の色素沈着や吹き出物などの肌の異常、頭痛、手足のしびれなどの中毒症状が出た事件だ。
被害者は福岡県を中心に西日本一帯に発生。被害の訴えは約1万4000人にも及んだ。しかし、患者として認定されたのは2000人弱。被害者による裁判などの活動で、一時金や医療費の支払いを受けているが、具体的な治療法が見つからず、被害者の苦悩は続いている。さらに、認定基準があいまいで何らの救済も受けていない人も多いという。
そのため、昨年8月、被害者救済を目指す超党派の議員連盟が発足。今年5月21日には、未認定患者も含めた約2000人に、医療費や月3万円の療養手当を支給する救済法案を議員立法で今国会に提出する方針が決められた。しかし、消費税増税に揺れる状況では行方が危ぶまれている。
空白の28年間 消えたPCB機器も
一方のPCBの無害化処理も不透明感がつきまとう。前述のようにPCBの毒性が明らかになって、1974年6月から製造や輸入が禁止になった。その時点で国内では約5万4000トンのPCBが使われていた。これらPCBの処理が問題となった。廃棄物処理法によってPCB入りのトランスやコンデンサー、安定器などの機器を保有する企業や事業所は保管と報告が義務づけられた。
しかし、処理方法が確定せず、保管や報告が義務付けられているにも関わらず、多くのトランスやコンデンサーなどが紛失したり、一般産業廃棄物として処理されたり、企業の倒産などで年間数千台の割合で保管状況が不明になったといわれる。
こうした状況を受け、禁止から21年後の01年にやっと「PCB処理法(PCB廃棄物適正処理推進特別措置法)」が制定され、罰則(3年以下の懲役か1000万円以下の罰金)を設けて保管者に処理を義務付けることとなった。
PCBは1100度以上の高温焼却で完全に分解するが、800度以下だと有毒のダイオキシンが発生する。欧米では高温焼却が一般的だが、日本ではダイオキシンの発生を懸念する周辺住民の反対のため、化学反応でPCBから塩素分子を切り離して無害化する化学処理方法がとられた。
しかし、化学処理法は大規模な施設が必要で、費用も高額。環境省は国の全額出資で日本環境安全事業株式会社(JESCO)を設立。全国5カ所(北九州、愛知、東京、大阪、室蘭)の処理工場で高濃度のPCB機器の処理を行い、低濃度機器については民間の処理施設を認可する形で、02年から処理を開始した。
遅れる無害化処理 期限延長も検討
処理が始まった02年段階での保管量は、トランスが約4万9000台、コンデンサーが約154万台、柱上トランスが約186万台、このほか使用中のものがトランス約3000台、コンデンサー約6万4000台、柱上トランス約195万台という膨大な量である。
これが8年後の10年3月でどうなったかというと、トランス約7万台、コンデンサー約195万台、柱上トランス約209万台と、かえって増えている。処理がスムーズに進まず、さらに報告・保管義務に罰則がついたため、その後に報告が相次いだものと思われる。
環境省は当初、処理開始から15年の16年7月にすべての処理を終える予定だった。だが、上記の数字で分かるようにとても無理。そこで同省は今年5月、完了時期を7年程度延長して「23年度中」とする方針を有識者検討委員会に諮った。結論はまだ出ていない。
このように、PCB問題はまだまだ尾を引きそう。さらに、PCB処理法の制定以前に〝消えたPCB機器〟の行方も気になるところだ。
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