野党共闘の結果、立憲と国民に明暗

選挙前、立憲民主党が貼り出したポスターには 「日本再建」と書かれていた。
選挙が終わり、議席を減らしたことで 枝野代表と福山幹事長が辞任の意向を示し、新たな代表が選ばれる予定だ。
党内に様々な問題を抱える立憲は、まずは「政党再建」から着手しなければならない。


共産党の妥協で野党統一が実現したことで、選挙区の立憲民主党の候補者が 自民候補と接戦となり、福岡では 5区と10区では勝利した。

しかし、比例票が伸びず 結果的に立憲民主党は議席を減らすことになった。
比例九州ブロックでは、前回７議席（旧立憲３＋希望の党４）あった議席が、改選後 立憲は４議席にとどまった。

ただ、立憲に合流しなかった国民民主党が １議席を獲得、選挙前の政党支持率が１％に満たなかったのに、得票率が4.4％もあったのには 驚かされた。
理由として、（１）連合票が 立憲に向かわず 国民に行ったこと、（２）投票時の立憲と国民の党名略称が同じ「民主党」で案分されたこと、（３）政策が現実的で若い世代に受け入れられたこと などが挙げられる。

ちなみに、選挙ドットコムというウェブサイトに、投票マッチングというコーナーがある。
https://shugiin.go2senkyo.com/votematches/
20の質問に答えれば、最も自分に近い政党を判定してくれるのだが、これまでの集計結果で最も多いのが 国民民主党29％だった。

共産党に対する非礼

野党共闘をワンマンで進めた立憲枝野代表が 責任を取って代表を辞任するのはいい。
だが、その恩恵に預かった者が多数いる。
彼らに「共産党と組むのは止めた方がいい」と言えるだろうか。

選挙前、共産党事務所に出向いて 共産候補を取り下げる様に頭を下げた者もいる。
自民に勝つという大義の下、譲歩している共産へのメリットは少ない。
立憲にとっては 選挙区で共産票をまるごと頂ける。
そのくせ選挙が始まると、共産とは距離を置き 一線を画した風に振る舞う。
中には、党本部が決めたことで 頼んだ覚えはないと、涼しい顔をしている候補者も。

少なくとも、自民党の候補者や街宣車は 「比例は公明へ！」と叫んでいたが、「比例は共産へ！」と 呼びかけた立憲の街宣車はいない。
共産党の街宣車が、「選挙区は ○○候補（立憲）を、比例は 共産に！」と連呼しているのを迷惑がる 立憲陣営もあった。
非礼も甚だしい。
内心穏やかでないと思われるが、気にする素振りも見せず 野党共闘を叫ぶ共産陣営のひたむきさには感心した。

立憲の新執行部では、野党共闘を見直す動きになるかもしれないが、それぞれが今回 受けた恩に対しては 丁寧に対応した上で、次のステージに進んでほしい。

理想は新党結成

今回 立憲と共産は議席を減らしたが、維新は４倍増、野党共闘に加わらなかった国民民主も微増となった。
維新は大阪で、候補者を立てた15区全てで勝利し自民を圧倒、ここに 立憲の進むべき道のヒントがあると言えよう。

平成以降、自民党政治に嫌気がさした国民は、日本新党、民主党、日本維新の会、希望の党と 基本的に保守政党に期待した。
いずれも 自民の議員、或いは政治信条が右の議員らが主導している。

４年前、希望の党から排除された議員が集った立憲は、どうしても左に寄らざるを得なかった。
一方の希望の党は 小池都知事と決別し国民民主に名前を変えたが支持率は低迷、選挙基盤の弱い殆どの議員は 左寄りと分かっていながら 昨年9月、立憲に合流した。
数は増えたが政治信条がバラバラ、根っこが違っていては上手くいくはずがない。
だから、今度党首が代わっても何も変わらないだろう。

選挙が終わったばかりで恐縮だが、敢えて理想を言うなら、政治信条を同じにする者で 新党を結成することだ。
そうすれば、次の選挙前には 国民民主との合流や、関西以外で下部組織のない維新と協力する選択肢も出て来よう。

自民に変わる政権政党の登場を待つ国民は多い。
立憲の党首が変わってそうなれるかどうかだが、期待しないでウォッチしていきたい 。

短期決戦となった衆院選が終わった。
戦前の予想通り、福岡１・３・４・６・７・８・１１区は自民候補が無難に勝利したが、注目を集めた２・５・９・１０の接戦区は深夜までもつれる結果となった。

２区は自民鬼木誠氏が立憲稲富修二氏の追撃を振り切り、稲富氏も前回に引き続き 比例復活枠に滑り込んだ。
５区は立憲新人の堤かなめ氏が勝利、原田義昭氏が 新人に公認を譲らなかったことが結果的に自民党にとって裏目に出た。
今回、他にも 地方の声を無視して公認候補が敗れた選挙区があり、党本部も 公認の決め方について見直す必要があるだろう。

９区は無所属の緒方林太郎氏が自民三原朝彦氏を破った。
民進党元職だが 連合の支援も受けず、共産候補もいる中での勝利は見事だった。
１０区は野党共闘の立憲城井崇氏が接戦で自民重鎮の山本幸三氏をかわした。
北九州市の自民現職２人が敗れたことで、地元支持者からは中央へのパイプが絶たれたとして落胆の声が聞こえてきた。

九州比例ブロックでは、予想に反して 公明党が１議席伸ばして４議席に、国民民主が１議席を獲得、維新は獲得した２枠に４区阿部弘樹氏と１区山本剛正氏が入り、また 比例単独に回った共産現職（１０区）田村貴昭氏も 当選した。



 

建設・土木業者の請願が可決

9月27日の飯塚市議会最終日、市内のＳランク建設・土木業者22社のうち 17社が連名で提出した請願書が、14対12の賛成多数で可決された。
この請願は、平成30年度より試行的に導入された、1億5000万円以上の市発注工事に導入した入札制度「総合評価落札方式」の廃止を求めるものだ。

22業者のうち17業者というのは ただごとではない。

飯塚市に限らず、国や地方自治体、それに準じる公共工事の発注者は、これまで公平公正で最適な発注ができるよう試行錯誤を繰り返してきた。
原資は税金、発注銀額は安ければ安いほどいいのだが、出来上がった工事の品質が「安かろう悪かろう」ではよくない。

一般的に業者といっても 技術力はピンキリ、中には素行の悪い業者や 管理能力のない 要注意の業者が存在するのも事実である。
行政はこうした要注意業者が落札した場合、後々 苦労するため 頭を悩ますことになる。


それを避けるために 最近主流となってきたのが総合評価落札方式だ。
「価格」のみで決める従来の落札方式と異なり、「価格以外」の技術提案性能などの項目を評価・加点して落札者を決定する落札方式で、国や県も推奨している。

ではなぜ、飯塚市で いったん導入した総合評価落札方式の廃止を求める請願が提出され、可決されるという事態になったのだろうか。

総合評価落札方式導入で増した不公平感

総合評価落札方式が飯塚市で受け入れられなかった背景には、一部業者の圧倒的な受注額があることが分かった。

同市ではこれまで、一般競争入札において 低入札調査基準価格を事前公表してきた。
公共工事の発注数に対して業者過多、最近の入札は、低入札基準価格で業者が横並びになり、最後はくじ引きで決定する傾向にあった。

業者にとってみれば くじ引きで公平、役所にとっても 最も安い金額で発注できるというメリットはある。
その一方で、前述のようなデメリットもある。
ここに 国・県が推奨する総合評価落札方式を導入すると、こうしたデメリットを克服することが可能になる。

ただ、議会の一部議員からは、同方式では 総合評価ポイントの高い業者のみが落札するという指摘が出ていた。

導入して３年、結果はどうだったか。
平成30年度以降、これまで市発注の1億5000万円以上の工事は７件、合計約49億5000万円の一般競争入札が行われ、市外業者2社、市内の異なる業者５社が代表企業として受注しており、総合評価ポイントの高い業者に集中したとは言いきれない。



しかし、市内業者Sランクの受注額で比較してみると、総合評価ポイント3位の K社が受注１件約17億円で 全体の 57.7％を占めていた。
金額が大きい理由は、令和2年5月に飯塚市新体育館建設工事（約34.8億万円、追加工事費約7億円を含む）を、市外ゼネコンとのJV（JV比率 51：49）で受注したことによるものだ。
また、K社のグループ企業で 総合評価ポイント 1位の S社が 1件約3.3億円で受注しており、グループ合計で約20.4億円、全体の 69.1％を占めている。

そうは言っても、受注全7件中、 K社とS社の受注件数は 1件ずつに過ぎず、むしろ 総合評価ポイント 4位のD社が 2件で計約4億円受注しており、不満が出るまでには至らないと思われる。

取材を進めていくと、不満の要因は まだ他にもあることが分かった。

市発注の工事以外でも

市発注の一般競争入札以外に目を向けると、不公平感が増した理由が見えてきた。

それは、平成30年8月にプロポーザル方式で公募された筑豊ハイツ建て替え工事、そして、令和元年に組合立消防署が行った庁舎及び車庫建設工事の一般競争入札である。

市営の公共施設、筑豊ハイツ建て替え工事は 「設計、施工、運営」をセットにした発注で 、プロポーザルに参加したのは１JVのみだった。
審査の結果、提案は適正ということで K社提案価格 約12.6億円（落札率99.73.％）で受注している。
当時、他業者からは、「条件が複雑な割に公募期間が短か過ぎる」、「もっと安くできたのでは」など疑問の声も上がっていた。

令和元年7月に組合立の消防署が発注した庁舎建設工事は、総合評価落札方式の一般競争入札で、S社が 総合評価ポイント2位のA社とJVを組み、約11.1億万円で受注した。
更に同年9月、同消防署の車庫建設工事は、同じく総合評価落札方式の一般競争入札で、K社が 約2.2億万円で受注している。
ちなみに、この２つの入札いずれも、応札した６社が低入札調査基準価格で横並びになっていた。

この３年間、市発注の一般競争入札に プロポーザル方式と組合立の工事まで含めると、市内Sランクの業者が受注した工事金額の合計は10件約56億円、そのうち K社が約32億円、S社が約11億円、グループで合計43億円、全体の約77％を占めたことになる。

こうした状況を見る限り、他の業者の間で不満が溜まっていったことは頷ける。
今回僅差で請願は可決となったが、多数の業者が連名で S社・K社の王国に真っ向勝負を挑んだとして 注目が集まっている。

自治体を悩ます入札制度

総合評価落札方式そのものに欠点があるわけではなく、Ｓ社は福岡県下でも有名な 定評のある業者、発注者側に安心感はあるかもしれない。
ただ公共工事が限られる中、地元の一部業者の独占状態となると バランスを欠き、軋轢が生じるのは仕方がないことだ。
何でもやり過ぎはよくない。程度というものがある。

今回請願に Sランク22社中 17社が署名し議会で可決したが、中には地元新聞社にも取り上げられ、ここまで大ごとになると思わなかったと 後悔している業者もいるという。
請願で要望されている総合評価落札方式を中止しても、問題が解決するとは思えないが、それぞれの立場で 多少 動きが変わってくるだろう。
飯塚市としても請願内容を受け止め、より適した入札の在り方を工夫していくことが求められている。



 

衆院選が終盤を迎える中、また 市長選（11月7日告示）を目前にした筑後市で 27日、自民党政経懇話会が開催され、３名の講師が 「ワンヘルス」をテーマに講演を行った。
入口に 自民党筑後支部が推薦する候補者と立候補予定者のポスターが掲示された会場には約700人が集い、 講演会とは思えぬほど熱気に包まれていた。

ワンヘルスとは、「人と全ての動物の健康と環境の健全性を一体的に守る活動」を指し、人々の生活様式を一変させた新型コロナウイルス感染症が 動物由来ということで、その意義に注目が集まっている。
ちなみに 福岡県は昨年12月、全国初となる「福岡県ワンヘルス推進基本条例」を制定し、具体的な行動計画策定に取り組んでいるところだ。
→ 福岡県ホームページ「ワンヘルス」

講師のトップバッターは福岡県議会議長で医師の秋田章二氏、欧州の先進的な感染症対策やワンヘルスの取り組みを紹介、また 医師としての実体験から感染症対策の重要性を訴えた。

２人目は 有明海漁連元専務理事の宇野晶氏、市長選立候補予定者だ。
環境保護や自然との共生もワンヘルスの理念、38年間 有明海の自然を相手に働いた中で、大規模な赤潮の被害を受けた有明海再生の取り組みについて紹介した。

最後に登壇したのが 日本獣医師会会長で 県議会議員の藏内勇夫氏、ワンヘルスについて分かりやすく解説した後、新型コロナのような感染症が再び起こる可能性を指摘、感染症センターを誘致する構想についても語った。

講演終了後の参加者の評判は上々で、コロナ禍が続いたこともあって 健康への関心の高さが窺われた。

選挙直前で与野党の候補者が一本化された福岡５区は、マスコミ各社の世論調査では互角の戦いとなっている。

自民党 原田義昭氏は、演説会場に栗原渉氏も参加させ一枚岩をアピール、しかし、原田氏は５区内の県議２名を刑事告訴し、わざわざ記者会見まで開きマスコミに説明、こうした後始末をしないままの選挙戦突入で 栗原氏を支持した地方議員との溝は相当深い。
期日前投票で、投票用紙に「栗原渉」「原田義昭ガンバレ」（いずれも無効票）と書いた議員もいる様だ。

一方、立憲民主党 堤かなめ氏は勢い付いているものの、「ジェンダー平等はいいが、５区の市町村のために何をしてくれるかが伝わらない」という有権者も多い。
応援に辻本清美氏や蓮舫氏など知名度のある女性議員が入っているが、栗原氏の保守票を取り込もうと思ったら逆効果と心配する声も聞く。

残り５日間、互いに負けられない闘い、必死のラストスパートとなる。

コロナ禍により自宅で過ごす時間が長くなり、DIYや家庭菜園なども人気で ホームセンターなどの売上は順調に推移している。

福大トンネル東口、旧フタバ図書跡地に、ホームセンターの「コーナンPRO城南片江店（2015㎡）」が進出する予定。
大規模小売店舗立地法に基づく地元説明会が、11月2・3日に片江公民館で開催される。

開店予定日は令和4年5月10日。

コーナンPRO ホームページはこちら

選挙戦も中盤となり 接戦の選挙区には 与野党共に知名度のある幹部を投入してテコ入れを図っている。

自民党麻生副総理は、東京18区の選挙応援で「あちらは立憲共産党」と 野党共闘を痛烈に批判したという報道があった。
口の悪さが売りの麻生氏だけに別に驚きもしないが、そういう自民党も比例候補を擁立していながら「比例は公明」と呼びかけているわけで「自由公明党」と言ってもよい。

一方で、立憲民主党の蓮舫代表代行、東京9区の応援演説で、「自分たちが一年前に選んだトップを守れない政党というのは、今苦しい皆様方を守れるとは思えない」と述べた。
そういう蓮舫氏も、民進党の代表を務めていたが１年足らずで代表の座を降りている。

自党や自身のことは棚に上げて、相手の批判をしても あまり笑えない。
ブーメランにご注意を。



 

前回の衆院選では福岡県全11区で自民現職が当選した。

最近、落選危機にある与党候補者21名のリストが出回っているが、そのうち３分の１の７名が九州の候補者、福岡県ではなんと３名の名前が記載されている。
引き際が大事という言葉通り、今回の衆院選前には 多くの高齢議員が自ら身を引いたが、県内では当落線上ぎりぎりで挑戦する73歳以上の現職議員がその対象となっている。

「菅総理では戦えない」との声から岸田総裁が誕生したものの、安倍元総理の時代から使われ始めた「忖度」の二文字が未だ受け継がれ、最近の岸田総理は 周囲の圧力に弱く「朝令暮改内閣」と呼ばれている。
更に 野党共闘も進んだことで陰りが見られる今日この頃だ。

こうした中、比例の重複立候補ができない73歳以上の候補者は、落選すれば事実上引退となる。
引き際を間違えて 後悔先に立たずとならないよう、戦って頂きたい。

18日、日本記者クラブでの討論会に各党党首が参加し論戦を交わした。
討論の１部では、党首が他党首を指名し 質疑をするというもの、相手の弱点を突く質問が続いた。
特に 自民の岸田総裁に対しては、総裁選で掲げた公約が鳴りを潜めた経済対策に質問が集中、堂々とハキハキと上手に答えたが、素人の私が聞いていても 正面から答えていなかった。
当然、質問者からは「質問に答えていない」とチクリ、しかし再質問はできないルールでそれ以上は突っ込めなかった。

討論の２部は、記者クラブの代表からの質問だった。
立憲民主党の枝野代表に対しては、「立憲は国民の支持が上がらない理由は」という少し意地悪な質問が飛んだ。
対する枝野氏、「我々は政権の選択肢となるための努力を積み重ね、総定数の過半数の候補者を立てた。支持率が減ったことは問題ではない。世論調査で最終評価をしないで 投票結果で評価すべき」と回答した。

どの党首も 質問に対する回答は似たり寄ったり。

何だか、感心すると同時に 狐や狸に化かされている気がした。
質問には答えないわ、論点はすり替えるわ。
これで政治家を信用しろと言われましても。。。

10月15日の夕刻、福岡５区の公認が原田義昭代議士に決まった。
明けて16日には、出馬を辞退した栗原渉氏の地元朝倉市で、原田氏が集会を開催するも、参加者は 100名前後だったとの報告が寄せられた。
マスコミが行った支持率調査の全てで、３番手だった原田氏だけに当然と言えよう。

全国数ヵ所において、公認問題で揺れた選挙区があった。
地元の意向と事前の支持率調査の結果「勝てる候補」ということで決定したかと思われたが、福岡５区に関しては 共通項がないダブルスタンダードだった。

５区の支援者から地方議員に寄せられた声は、栗原氏に対する同情の声と 党本部の批判が圧倒的だったという。
さて、これがどう投票行動につながるか。

早くも立憲民主党の堤かなめ氏の当選が囁かれており、前回 小選挙区全 11区で勝利した自民党に黄色信号が点滅している。

自民党甘利幹事長から 出馬見送りを打診されていた 山口３区の河村建夫元官房長官（78）が、それを受け入れ 引退する意向を固めたという。

さすが、元官房長官だけあって英断を下されたと思う。
エゴを貫いて 足元から反発されるようでは、何のために政治を行っているのか分からない。
おかげで同区では 保守分裂を回避できた。

そして 同様に 公認が保留になっている福岡５区は、明日15日までに 決定するという。
現職の原田義昭元環境相（77）も全く同じ状況だ。

昨日、共産党の立候補予定者が出馬を取り止め、立憲民主党の堤かなめ氏（60）の支援に回ることを発表した。
このまま保守分裂で選挙に突入すれば、共倒れの可能性は高い。

元官房長官と年齢も近い 元環境大臣にも 英断があるかに注目が集まっている。

衆議院選告示まであと11日と迫っているが、自民党福岡県連は４・５・６区の公認候補について党本部に対応を委ねるとしている。
各区の支部から異論が出ていたり、そもそも協議の場が設けられていないことが原因だ。

党本部一任となると現職公認になる可能性が高いが、選挙区によってそれぞれ事情が異なっている。
自民が行った事前の支持率調査では、４区と６区は現職の支持率が高く、他にライバルとなる者もいないので、党本部はすんなり現職公認を決めるだろう。

問題は５区だ。
先の総裁選で、現職の原田義昭氏は敗れた河野氏を支持したが、仲良しの甘利氏が幹事長に就任し安堵した模様で、発注したポスターにも「自民党公認」と記載しているという。

しかし同調査では、現職の原田氏が約20ポイント、対する県議の栗原渉氏は34ポイントとリードしている上、支援する団体数や地方議員の数でも栗原氏が圧倒している。
支える地方議員が一致協力していない選挙となると、野党にもチャンスが出てくる。立憲民主党の堤かなめ氏は、同調査で24ポイントだったが、直前に共産党候補が下りると見られており、そうなれば野党共闘で 逆転勝利することも考えられる。

現状では栗原氏優勢だが、野党共闘で 栗原氏・原田氏共倒れもある。
いずれにしても、原田氏にとっては 公認が出ても 厳しい選挙となりそうだ。

５区に限って言えば、自民にとって最善の策は、「原田氏を単独比例に回して、栗原氏公認」、そうすれば ５区から２人の議員を出せるのだが…。
さて、党本部がこの状況をどう判断するのか注目したい。

10月4日に発売された経済誌の表紙には、「日本株上昇相場へ」と書かれていた。
しかし、岸田新総裁が決まる前日（9月28日）の日経平均株価終値  3万0142円から、本日で5日間続落となり、2万8000円を割り込み 先行き不安な新政権の船出となった。

これまで自民党はアベノミクス（＋スガノミクス）の総括をこれまでしていない（避けてきた？）が、立憲民主党が先月 総括結果を発表、「アベノミクスは失敗、格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」とした。
確かに、株価は上がったが 経済成長という面では諸外国に遅れ、借金は膨れ上がり社会保障制度を立て直すこともなかった。
いったい放たれた３本の矢はどこに行ったのか？

総裁選で「国民の声が政治に届かない」と これまでの政治を批判した岸田氏。
「成長と分配の好循環」「所得倍増」「新自由主義的政策を転換」を掲げているが、つまりそれらは 安倍政権、菅政権の経済政策の批判と捉えてよいだろう。

アベノミクスを継承するとした 高市早苗氏を政調会長に選任したのは意味不明だが、自民党が岸田新総理を支えて新しい経済政策に踏み込んでいくのであれば、高市氏は率先してアベノミクスの功罪の検証・総括をする必要があろう。

その上で自民党は、今すぐ取り組む緊急経済対策、そして中長期的な計画を国民に示し、総選挙で投票してもらうべきである。

衆議院総選挙の投開票まで あと１ヵ月と少し。
自民党の総裁選が連日テレビで放映され、新総理誕生によるご祝儀相場が予想される。
一方の野党は埋没しないよう必死になっており、立候補予定者は早朝辻立ち、昼間は街宣と支援者回りに汗をかく毎日だ。

今回日本維新の会は、九州では福岡１区、２区、４区、10区、及び 宮崎１区に公認候補を擁立する予定だ。
2012年に結党された国政政党でありながら、九州の選挙区の立候補者がわずか５名というのは 寂しいというか、少しお粗末な気もする。

事前の世論調査では、維新の各候補が選挙区で勝利するにはハードルが高いが、宮崎１区では自民の分裂選挙となり 維新候補にもチャンスはありそうだ。

また、比例九州ブロックでは、維新は最低１～２枠の獲得が見込まれ、枠をめぐって候補者同士で惜敗率の争いとなる。
５人の中では、宮崎１区の外山氏が頭一つ抜けており、福岡の４人は今一つ伸び悩み、横一線で並んでいるという。
ちなみに 山川やすひろ氏は比例のみの挑戦で、名簿順位は最下位ということだ。

8月に総裁選に立候補表明後、弊社記事でも「喧嘩できない いい人」などと 多少皮肉をこめて書いたが、岸田氏は逆転して見事に総裁の座を射止め、来週には総理に首班指名される。

宏池会からは 宮澤喜一氏以来 30年ぶりの総理、同会を旗揚げしたのが池田勇人。
池田内閣が策定した国民所得倍増計画を念頭に、岸田氏は 「所得倍増計画で分配重視」を掲げた。

当時は高度経済成長の波に乗り目標以上の結果を残したが、今の時代 そう簡単ではない。
財政、金融の両面から思い切った政策転換が必要で、多方面から反発が予想される。
重圧に屈して短命で終わることのないよう、リーダーシップを発揮して、2倍とまで言わなくても、国民の所得が1.2倍、1.5倍に増えるよう 努めて頂きたい。

ちなみに、所得倍増計画については ネット記事等や書籍でも読めますが、大和田秀樹氏作のマンガ、「疾風の勇人(モーニングコミックス) 」は面白いと評判です。

自民党の総裁選挙の開票作業が始まっが、福岡県は党員数 31,952人のうち、投票率が約65％という情報が入った。
これだけマスコミで騒がれているにも拘わらず、35％の党員が投票していないというのも不思議だ。

自民党所属の国会議員には、「党員１千人獲得」のノルマが課せられており、達成できなかった場合は罰則があるという。
その不名誉から免れるため、有権者名簿から本人の了解を得ないで名前を借りて党員登録をしている代議士も少なくない様だ。

今回の総裁選の投票が始まってから、「党員になった覚えがないのに投票用紙が送られてきた」という苦情が多かったそうで、最も多かったのが 河野候補を支持しているご高齢の某議員という話を聞いた。

事情があるかと思うが、さすがにそれは拙いだろう。

８月５日から８回に分けて、「原田義昭代議士とマルチの密接な関係」という記事を掲載しました。まとめて読みたいというご要望にお応えして、その後の続編を加えて再掲致します。

 

■ 年利23％の現金還元

小泉純一郎元総理が、融資詐欺で代表らが逮捕された㈱テクノシステムの広告塔だったとの報道があったが、詐欺師が政治家や芸能人に近づき利用する例は枚挙に暇がない。
知らずに協力してしまい、被害が大きくなってから気がついて 後悔しても後の祭り。
芸能人はギャラが出て呼ばれるのだから仕方がないとしても、政治家の場合は余程慎重に行動しないと、道義的責任を問われることになる。

福岡５区の自民党現職で 前環境大臣の原田義昭氏（76）であるが、詐欺的なマルチ商法で全国に被害が広がっている化粧品会社と密接な関係だったことから、批判の声が上がっている。

平成26年設立の ㈱ジェイコスメ・ジャパン（東京都　代表者 菅原淳司氏）は、化粧品販売のマルチ商法で急成長した会社だ。



会員は、１口10万8000円で化粧品を購入すると、１pt＝１円換算で、入金日の翌々月から毎月 4000pt を10か月間 付与され、10ヶ月目に 10万pt が付与される。
貯まったポイントは商品と交換することができるが、最大の特徴は 3％～5％ の手数料を支払えば ポイントを現金化（返戻金と称している）が可能ということである。（但し、契約書等には表記していない。）
年利換算すると 厳密には約23％であるが、「１年で利回り４割、銀行預金より有利」と評判になり 瞬く間に広がった。

また、香港に本社を置くグループ会社 JCOSME HOLDINGS LIMITED.H.Kが発行するJGBコインという仮想通貨を 会員向けに販売するなどして売上を急伸させ、報道によると これまで会員数５万人、化粧品で300億円、仮想通貨で400億円以上を集めたという。

代表の菅原氏は、芸能人を使った派手なパーティを開催するなど、会員を増やすための宣伝費は惜しみなく使う戦略の中で、原田義昭代議士に近づいていった様だ。

㈱ジェイコスメ・ジャパン　菅原淳司代表

■ ジェイコスメ・ジャパンとは

ジェイコスメ代表の菅原淳司氏は、昭和42年生まれ、北海道 旭川東高校から早稲田大学法学部に進学、ノエビア化粧品会社で基礎を学び、マルチ商法の外資系化粧品会社でノウハウを習得、平成23年に化粧品販売を目的にジェイ・シックスの屋号で創業、同25年から香港・タイ・台湾・シンガポールに現地法人を設立した。
今回問題になっている 「ジェイコスメ・ジャパン」はグループ会社として同26年2月に設立している。

菅原氏は、新製品の発表、事業計画の発表、成績優秀者の表彰等を行うワールドコンベンションや、パーティ、懇親会、国内外の旅行など お金に糸目を付けない豪華な催しで富裕層の心を掴むのに成功してきた。
１年に１回 東京品川のホテルで開催されるコンベンションには、辺見マリ、山本リンダ、酒井法子、千葉真一、錦野旦などが出演し 場を盛り上げたという。

平成28年には、東京のホテルにおいて、フランス大使館後援で フランス人デザイナー、エイメリック フランソワのファッションショーを開催、同29年には 韓国で ミス・コリア本選のメインスポンサー、同年 空手の最大派閥である 新極真会の全国大会のメインスポンサーを務めている。

そして、同年（2017年）６月４日に品川で開催されたコンベンションに登場し、来賓挨拶をしたのが 福岡５区選出の原田義昭代議士だった。

来賓挨拶をする原田義昭代議士

■ １人 最高２億円の被害

10万8000円で商品を購入して １年後に金利が約23％付いて現金が戻ってくる仕組みは、冷静に考えれば おかしいと思いそうだ。
しかし、いざ自分が当事者で、周りの友人知人が実際に利益を得ているのを見て、しかも現職大臣が太鼓判を押し、熱気の中で言葉巧みに勧誘されたと想像すると、入会していたかもしれない。

ジェイコスメが右肩上がりで会員数を増やしていた平成29年（2017年）頃までは、会員が美味しい思いをしていたのも事実だ。
当初は半信半疑で始めるも 実際に利益が出たことで、次回は 家中の現金を集め、家族も説得して、数倍の額の商品を購入した会員が多い。

しかし、平成30年（2018年） を境に ジェイコスメの資金繰りが悪化し始め、翌令和元年（2019年）には返戻金の支払いが滞り始め、9月になると完全にストップしたという。

詐欺に詳しい専門家は、ジェイコスメの返戻金のカラクリは、「高配当」を謳い文句にお金を集める「ポンジスキーム」と呼ばれる手法と指摘する。
返戻金の原資は運用益ではなく、会員が再び商品を購入する代金によるもので まさに​自転車操業、会員が急増している間は支払いができるが、いずれ行き詰ることは明らかだ。

被害額は人によって様々だが、取材した中で多かったのが 50万～ 2000万円、最も多い方で 約２億円というご婦人がおられた。

現在も ジェイコスメからの支払いは完全にストップしたままだ。
しかし、会社は閉鎖しておらず FAXのみで顧客対応を続けているように装っている。

そして昨年から、損害賠償を求める集団訴訟が全国各地で起こされていることが判った。

原田義昭代議士の事務所で語り合う 菅原代表と原田氏

■ ジェイコスメを訴えた裁判

現在 全国でジェイコスメ（菅原淳司氏）を相手取って30件を超える裁判が行われているという。
そのうち４件の裁判の詳細が判った。

１つは令和２年（2020年）６月、個人が１億0130万円の貸金の返還を求めたものだ。
年40％の運用益があるという虚偽の説明によりジェイコスメの商品代金として同額を支払うも、運用益及び元金も返還されなかったことから、菅原氏と令和２年２月末までに支払う金銭貸借契約を締結したが、期限までに返済されなかった。

あとの３件は 集団訴訟で いずれも同月に提訴されている。
訴額（原告人数）はそれぞれ、約1億5000万円（22名）、3600万円（3名）、2000万円（12名）で、いずれも元金の返還を求めたものである。

原告の弁護士はそれぞれ異なるが、被告 ジェイコスメ側の弁護士は 同一の弁護士が担当している。
被告側の 主張は次の通りだ。

・当初は １ポイント＝１円 としていたが、その額は 経済の状況などで変動することがあると 契約書に書かれている。
・今回、経済の状況、ポイントを巡る規制の強化、会社の債務の増加、他社への会員移動に伴う会員数の減少による経営状況の悪化により、１ポイント＝０円とし、返戻制度（ポイントの現金化）を停止した。
・返戻制度、会員サービスとして ポイントを買い取っていたが、サービスなので中止しても問題はない。

確かに、出資法違反に抵触しないように契約書類等には 「現金化」ができることは一切書かれていないが、 勧誘の際に口頭で説明され 公然の秘密だった。
菅原氏はマルチ商法の会社を渡り歩いて 経験を重ねただけあって、訴訟リスクを避けるための法的知識を身につけていた様だ。

各裁判でジェイコスメが和解案を提示しているが、とても妥協できる条件ではない。
判決が出るまでまだ時間がかかりそうだが、各裁判所がどのような判決を下すか注視していきたい。

平成31年1月13日、ジェイコスメ新年会で 環境大臣として来賓挨拶

■ 消費者問題に関する委員長

さて、本題の原田義昭代議士とジェイコスメの密接な関係についてである。

原田氏と菅原氏の関係がいつからかははっきりしないが、平成29年（2017年）１月16日の 原田氏のブログには、菅原淳司氏のことを「友人」と紹介していることから、少なくともその前の年、平成28年（2016年）には 知り合ったものと思われる。

大阪で開催されたその日のパーティに出席するため、雪が降る中 福岡から新幹線「のぞみ」で往復したと書かれており、親密ぶりが窺える。

被害者の一人は、「ジェイコスメと言えば原田代議士、毎回参加していた。環境大臣の時は、福島の原発の視察に行った後 作業服で会場に駆けつけた。パフォーマンスもいいところ、福島の人に失礼ですよ。その後 キムタクのお母さんらと一緒にダンスを踊っていました。」と話す。

原田氏のブログ

実は、原田氏は 平成28年（2016年） 9月26日に 、マルチ商法被害など消費者問題を所管する 衆議院「消費者問題に関する特別委員​会」の 委員長に就任、衆議院が解散する 同29年（2017年）9月28日まで約１年間務めている。
その頃は ジェイコスメの売上が拡大し、被害者予備軍が急増している時期、菅原氏が消費者問題を所管する委員長に 便宜を図ってもらうために近づいていったということは容易に想像できる。

詐欺師が政治家を利用しようと近づくのは世の常、政治家の方がしっかりと見極めをしていかなければならない。
消費者の利益を擁護するはずの特別委員会、その委員長であれば 尚の事、相手がどのような商売をやっているかどうか、事前に調査した上で パーティに出席するべきだったと思われる。

衆議院ホームページ 会議録より

■ ジェイコスメの顧問弁護士

「消費者問題に関する特別委員会」の原田義昭委員長のジェイコスメ応援はまだ続く。

雑誌「財界にっぽん」の平成29年（2017年）６月号に、菅原淳司氏との対談記事が掲載される。
原田氏は 台湾の李登輝氏の「我是不是我的我（私は私のためにあるのではない。公のために働くように生まれてきた）」という言葉を紹介し、「私も公徳心を大切にしていきたい」と述べ、菅原氏も「ビジネスにおいても、社長は会社のためじゃなくて『公』、つまりお客様をどう満足させるかを考えてビジネスをするということに尽きと思う」と応じている。

お金を払って政治家との対談記事を掲載することで、信頼の度合いを高める思惑があったことは明らかだ。

そして極めつけは、あろうことか 原田氏が ジェイコスメの顧問弁護士を務めていたというのである。
このことは昨年２月、週刊誌が特集記事で、「ジェイコスメから月々50万円の顧問料が支払われている」と報じていた。
平成29年（2017年）９月24日に品川で開催された コンベンションでは、ジェイコスメの今後の事業計画のプレゼンが行われているが、その中で 原田氏は顧問弁護士、衆議院消費者問題に関する特別委員長として紹介されている。

原田氏が、同30年12月1日まで顧問弁護士を務めていたことが ある裁判の中で確認されており、マルチ商法被害を所管する特別委員会の委員長が、マルチ被害を広げた会社の顧問弁護士とあっては 世も末である。

ジェイコスメのコンベンションで示された資料

■ 選挙時に400万円の寄附

前述のように、平成29年（2017年）当時、原田氏は マルチ被害を所管する 衆議院消費者問題に関する特別委員会の委員長を務めていたが、9月28日に衆議院が解散され 10月10日公示で総選挙に突入した。

驚くべきは、平成29年（2017年）分の政治資金収支報告である。
10月11日付で ジェイコスメ・ジャパンから 400万円を 自民党福岡５区の支部で寄附を受けていた。

400万円、寄附として 決して小さい金額ではない。
被害に苦しんでいる多くの会員から集めた金が原資、前述の週刊誌は「詐欺の上前を撥ねた格好の原田前環境大臣」と表現している。

今回 損害賠償を求める裁判を起こしている原告の男性は
「2017年9月、品川であったコンベンションで 原田氏が挨拶をしたのを覚えています。消費者問題の委員長ということで、自民党のお墨付きみたいな印象を受けました。」と語った。

また、地元福岡に住む原告の女性は 「令和元年（2019年）6月に 品川のパーティに行った時、原田環境大臣が挨拶で『ジェイコスメはいい会社です。宜しくお願いします。』と言った。それで信用した。直接会って金返せと言いたい。」と述べた。

平成29年分　政治資金収支報告書

■ 自身の言葉で被害者に説明を

原田氏は、結果としてジェイコスメの広告塔として いいように利用されたが、それは無償というわけではない。

平成28年（2016年）9月、衆議院消費者問題に関する特別委員会の委員長に就任、ジェイコスメの顧問弁護士を務め 月々50万円の顧問料を得ていたという。

同29年（2017年）には 同委員長と顧問弁護士の 肩書で ジェイコスメのパーティやコンベンションに来賓として挨拶、乾杯の音頭を取ったり、経営者向け雑誌で菅原氏と対談記事が掲載されるなどして、ジェイコスメの信用度アップに貢献した。

同年の解散総選挙に合わせて ジェイコスメ菅原氏から400万円の寄附を受けている。
その後、同30年（2018年）9月に環境大臣に就任後も 同社のパーティやコンベンションに来賓として毎回出席を続け、令和元年（2019年）6月のパーティに出席したことが確認されている。

その僅か３カ月後の９月には、 ジェイコスメから会員への支払いが完全にストップ、経営破たんが表面化している。

一連の流れを見ると、法的な責任はともかくも、政治家として道義的責任は免れようもない。
詐欺まがいのマルチ商法の弁護士としての顧問料や政治献金を得て、結果的に被害者を増やすことに加担してしまったことは事実である。

原田氏におかれては、被害者に対し 自身の言葉で事の経緯とその責任について説明し、謝罪する必要があるだろう。
国民を守る政治家として、原田氏がどのような対応をするか注視していきたい。

■ フライデーに抗議の原田氏

原田義昭代議士が 8月13日、自身のFacebookで 「週刊誌の『誹謗中傷と選挙妨害』に厳しく抗議する」という記事を書いている。

原田義昭氏のFacebook記事はこちら

フライデー（講談社）が  8/20・27号で 「原田義昭衆議院議員に”投資詐欺”被害者の怒りが爆発」と報じた内容に対してだ。

現在、その記事は フライデーデジタルでも読むことができる。
→ 集めたカネは400億円超…麻生派現役議員に被害者が怒りの告発！

Facebook で原田氏は、ジェイコスメが破綻したこと、複数の出資者との間で債務不履行・損害の発生等の事件を引き起こしていること、自身が同社と親交を持ち顧問弁護士を務めていたことを認めている。
この点については、「およそ政治家、議員たるもの、企業などの招きのあった会合、催しには喜んで出かけて、その企業への祝辞などを述べることは極く普通であって、私は同社を含めて東京、福岡を中心に何十の企業と関わりを持つ。」と説明している。

また、「それら企業がその後に起こす刑事民事の法的問題に対して、『宣伝塔』になったとして責任を問われることは絶対にない、何らの因果関係がないからである。」と述べている。
更に、記事の内容が「原田氏がジェイコスメの『宣伝塔』となり出資の際の動機となったとして賠償責任があるかの印象づけをしている。選挙妨害のニュアンスが色濃い。」として批判し、法的措置も辞さないとしている。

残念なのは、その文面から 老後資金を失った方、友人関係や親子関係がずたずたになった多くの人々への配慮が微塵も感じられないことだ。
法律の専門家の立場から、「因果関係がないから『宣伝塔』になっても責任がない」と言われるならその通りかもしれない。

だが 取材の中で、福岡県在住の方が「原田大臣がパーティでジェイコスメを良く言ってたので信用した」という証言があったのも事実である。
自身が顧問弁護士を務めていた企業が原因で、生きる希望を失った人たちがいる。
原田氏にとってそれは、取るに足らない出来事なのだろうか。

自民党総裁選に立候補している野田聖子氏、週刊誌を訴えた裁判で 自身の夫が元暴力団と認定されたという報道に、「夫を信じている、事実無根」と主張するも、この１点だけでも 真相が明らかにならなければ 総理総裁にはなれない。
無論、岸田氏憎しの二階氏に深い考えがあってのことだろうが、なぜ立候補したのか素人には全く分からない。

野田氏が３人の候補者と異なる主張をしているのが、「森友学園問題の再調査」を行うというもの、岸田氏がブレたことで余計に目を引く。

だが、何とか滑り込みで立候補できただけで泡沫と見られており、森友問題の再調査が行われることは まずないだろう。
勝てないと分かっているから 主張していると勘ぐってしまう。

自民党には多種多様な意見があり、党内批判も受け入れる寛容さをアピールできることで、衆院選前の 自民党としては メリットがあると言えるのではなかろうか。

衆院選を控える中の総裁選挙、それぞれの政治家の先生方が何をもって総裁を選ぶのかが注目されている。
福岡５区の原田義昭先生は河野太郎氏の支持を表明しており、これまで原田氏を評価してきた保守層、特に日本会議系から批判の声が上がっている様だ。

原田先生は、自身のFacebookで 河野氏を支持する理由を述べてはいるが、苦しい言い訳にしか聞こえない。

→ 原田先生　Facebook 

普段は「反中共」「尖閣列島防御」など威勢の良い言説で 保守層から評価されてきたが、河野氏とは政治信条が全く異なっている。
確かに同じ麻生派所属ではあるが、今回は派閥の拘束はなく、自身が目指す日本の姿に最も近い総裁を選ぶチャンス、原田先生にとってみれば 今回の４候補の中で 最も近いのは 高市早苗氏だろう。

櫻井よしこ氏は、「河野支持に３回生以下の衆院議員が群がっている。自身の政治基盤に自信が持てず、党の顔に人気者を据えて自らの足らざるところを補ってもらおうとの思惑が透けてみえる。」と河野氏を支持している若手議員を厳しく批判している。

原田先生は７回生の大ベテランだが３回生らと変わらない。
党公認を確実にするために 勝ち馬に乗ろうとしていると思われても仕方がないだろう。



 

空気を読めないというはこういうことか。

福岡５区の自民現職、原田義昭議員が、10日午後に記者会見を行うとの連絡が、地元テレビ局及び新聞各社に入った。
折しも中央では同じ麻生派所属の河野太郎大臣が、総裁選出馬会見を行おうとする直前、何らかの政局に関する発言、或いは自身の進退かと各社が関心を持ったのは言うまでもない。

そこで原田氏は２点について 報告したという。

１点目は、５区内の自民党県議が４月、「自民党福岡県連５区支部」という実在しない組織名の肩書を用いて文書を配布したとして、二人を福岡地検に刑事告訴しているというもの。
しかし、文書の内容に誤りは無かったということで、記載ミスとして片付けられる程度の話の様だ。
それ以前に、同じ支部内の県議を訴えるという醜態を晒し、支部長の資質を問われるものだ。

２点目は、原田氏の名誉を棄損し 選挙妨害に当たる出所不明の怪文書が出回っているため、刑事告訴したというもの。

「女性の会」という団体が、マルチ商法で全国に被害者を出しているジェイコスメと原田氏について、昨年２月の週刊誌が報じた記事をコピーして、「反社会的詐欺師の片棒を担ぐ原田氏は国会議員に相応しくない」とした内容である。

しかし、記者から「週刊誌に書かれている顧問弁護士を務めていた事と 400万円の寄付を受けたのは事実か」という質問があり、原田氏は「事実だがそれと告訴は別の議論」と答えた。
また、「道義的責任があるのでは」と問われ、「私が広告塔として損害を与えたということは認めないし、責任はない」と ジェイコスメ被害者が聞いたら怒り出すような回答をしている。

約40分間の独演会に 出席者はほとほと呆れ、翌日ニュースにしたマスコミは無かったという。
10月1日に喜寿を迎える原田先生だが、周囲にアドバイスをしてくれる人はいないのだろうか。
何だか可哀そうになってきた。

実は、自民党の人材は豊富だ。
知事や市長などの首長経験者がゴロゴロいる。
だが、大所帯だけに質問回数も少なく、テレビに映ることは殆どない。
委員会質疑もあまり回って来ず、本会議場での質疑や討論はいつになるやら。

今回の総裁選は、本来「もの」を申したい、こうした 3回生以下の126人が活発に動いており、安倍総理や麻生副総理など派閥の領袖もお手上げの様だ。
党内には「党風一新の会」というグループが誕生、参加者は90名に上り、河野氏を支持する一大勢力になりつつある。
代表世話人に福田達夫氏（54）、3代続けての総理総裁を目指す細田派（清和会）のプリンスだ。
そして驚いたことに、岸田派からも13名が同会に参加しているのだ。

従来の予測では読めない総裁選である。
誰が勝ったとしても、蓄財が上手な人物ではなく、期数に関係なく国民のために仕事をする人財を登用し、内閣や党の運営の活性化を図ってほしいと思う。



 

立憲と国民が8月に交わした 総選挙に関する覚書では、小選挙区に重複立候補者は出さず互いに候補者を支援するとしているが、当初案にあった「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」という項目に、候補者の少ない国民側が反発し削除した経緯がある。

選挙協力の難しさ

福岡県下で、立憲は11選挙区中 7選挙区で候補者を擁立する一方、国民は長崎1区と宮崎2区に擁立する予定で、九州ブロックの比例票の上積みで１議席獲得を目指している。
覚書通りだと、国民は立憲の候補者を応援しながら、比例票の獲得という離れ業を演じなくてはならないが、その難しさは自民と公明の選挙協力で既に証明済みだ。

過去の選挙で、自民候補者の選挙カーやポスターに、「比例は公明へ」と呼びかけてきたが、公明幹部は「自民支持層から全く票が出ていない」と不満を漏らす。
今回の総選挙について 公明は危機感を募らせており、これまで以上に自民候補者への相応の見返りを要求しているという。
それくらい選挙協力というのは難しい。

無党派層の受け皿になるために

国民が立憲の候補者を応援しても、立憲支持層が比例票を国民に投じることは考えられない。
ましてや、立憲候補者が選挙カーやポスターに、「比例は国民へ」と呼びかけることはなく、客観的に見ても選挙協力にメリットはない。

非自民の無党派層はこれまで、民主党、みんなの党、日本維新の会、希望の党と 新しい政党に変革を求め 風を起こしてきた。
現在、日本維新の会は残っているが、最近は所属議員らによる不祥事が頻発、また残念ながら 大阪にしか目が向いておらず、新自由主義路線の政策に対する批判も多い。

国民は 現実的な政策集団として、維新に変わる無党派層の受け皿になる可能性を十分秘めている。
そういった意味において、今回の総選挙の動き方には注意が必要だ。

仮に国民県連が公式に、立憲の候補者に推薦を出せば、結局「立憲も国民も同じ」という 負のイメージが 無党派層に定着することになり、来年の参院選も埋没し、県連設立の意味は無くなるのではなかろうか。

今回の総選挙は、国民の掲げる理念と政策を訴えるチャンス、来年の参院選で躍進を目指すなら、立憲とは一線を画し比例票獲得に向けた広報戦略に専念すべきだ。
そうすれば自ずと支持率も上がり、参加する地方議員も増えるはずだろう。

ー　了　ー

国民民主党（以下国民）は、来年の参院選比例票獲得と党勢拡大を目指し、今月20日、福岡県連を設立する。
総選挙前のタイミングでの県連設立に 首を傾げる野党関係者が多いが、支持率が低迷する国民にとって 総選挙は、有権者にその存在と理念をアピールする絶好の機会となる。

代表には小林正夫参院議員（比例）が、代表代行に大田京子県議（福岡市南区）、幹事長に泉日出夫北九州市議（小倉南区）が就く予定、他に 守谷正人県議（福岡市城南区）と松田美由紀大野城市議が参加する。
設立メンバーに地方議員が4人とは寂しい出発だが、期待を込めて 今後取るべき路線について考えてみる。

勝敗の鍵を握る国民県連

国民と立憲は８月に選挙協力に関する覚書を締結したものの、国民は立憲、共産、社民、れいわの野党４党との共闘には参加しなかった。
参加しなかった理由は、政策の不一致としているが、支持母体の産別労組（UAゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連など）の共産アレルギーによるものが大きい。

昨年9月の 旧国民と立憲の合流の際、これまで民主党時代から連合の支援を受けてきた旧国民の議員は、合流するか 分党して新たな国民に移るか 相当悩んだ様だ。
立憲が共産と共闘することが分かっており、共産支持者の票を取り込める一方で、産別労組の票や 中道の無党派票を失うリスクがある。
悩んだ末、福岡2区の稲富修二議員と 10区の城井崇議員は、立憲に合流することに決めた。
二人にとっては、これまで通り産別労組の票や 中道の無党派票を繋ぎ止めておけるかどうかが鍵となる。

支持率が低いとは言え、県連を設立した国民が勝敗を左右しかねないポジションにいることで、ここに来て関係者の注目が集まり始めている。

ー　続　く　ー

次期総選挙に向けて、各地で自民党の公認争いが続いているが、長崎４区は 福岡５区と 全く同じ構図となっている。

長崎４区では、現職の北村誠吾衆院議員（74）について、複数の支部から交代を求める声が上がり、瀬川光之県議（59）が自民党長崎県連に同区の新たな支部長として選任するよう求めている。

失言で有名な北村氏、2020年9月17日の地方創生大臣引き継ぎ式で、自身の47都道府県の視察達成に触れ、「47回って相当ほら吹いてきましたから。後の始末をよろしくお願いします」と述べた時は 誰もがぶっ飛んだ。
その後、地元で十分な説明をしないまま、総選挙前の８月になって 支援者に陳謝し選挙への協力を求めるなど、対応の悪さが際立っている。

一方の福岡５区、北村氏は失言だけで済んでいるが、マルチ商法の顧問弁護士を務めた上に400万円の寄付を受けている原田義昭前環境大臣の場合は、数多くの消費者に実害が出ているだけに深刻だ。（詳細は下記の特集記事に記載）

北村氏74歳、原田氏は10月1日で77歳、大臣も経験し そろそろ後進に譲ってはという声が多いが、ご本人たちに聞こえているのだろうか。

【 特集記事 】
原田義昭代議士とマルチの密接な関係（8月5日～26日）



 

 

 

世論調査で総裁選を一歩リードしている河野太郎氏であるが、過去の女系天皇容認の発言がここにきてクローズアップされ、持論の女系天皇容認を事実上撤回することになった。

昨年８月のインターネット番組で、皇位継承のあり方について「女系天皇も含めて検討する必要がある」との認識を示し、「今は結婚すると女性は皇室から外れるが、女性も皇室の中に残す」と述べていた。

これまで保守層は女系天皇容認に猛反発してきたが、女性の活躍が当たり前になった時代において、女性天皇や女系天皇の考え方はもっともという論調が多くなり、国民の多くは深く考えずどちらでもいいという雰囲気があったのは事実だ。

しかし、小室氏の登場で 一気に流れが変わった。
仮に、眞子内親王殿下が女性宮家の当主となられ、小室氏とご結婚となると、小室氏は「殿下」となる。
お二人の間にお子さまが生まれた場合、皇位継承権を有し、Ｋ殿下が天皇の父親になる可能性も出てくる。

今回、眞子内親王殿下は皇室を離れることをお決めになられたが、報道されてきた小室氏のトラブルによって、国民が女系天皇容認の危うさに気づいたのである。

今回 河野氏は、安倍前総理の支持を取り付けるためだけに、女系天皇容認の持論を撤回したのか、小室氏の一件で考え方を変えたのか定かではない。
改革派リーダーとして古い体質を変えてくれることに期待もあるが、女系天皇容認に見られるように、河野氏に日本の未来を託していいのかどうか不安も多い。

弊社記事 「本気で喧嘩できるか」では、「お坊ちゃまというイメージが定着している岸田文雄氏に、我が国を任せていいものかとも思う。多くの国民は、相手が二階幹事長だろうが安倍前総理だろうが 喧嘩を吹っ掛け、ねじ伏せるくらいの 猛々しい姿を期待している」と書いた。

8月26日には 二階氏を念頭においた 党役員人事構想をぶち上げ、過去の勝負弱さを払拭させる勢いを演出、更に 2日のテレビ番組で、森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題について、「「国民が納得するまで説明を続ける。これは政府の姿勢としては大事だ」と、安倍前総理に対しても宣戦布告とも取れる発言をするなど、今回は違うという期待感を抱かせた。

ところが、菅総理辞任発表後、改革派のイメージの強い 河野太郎氏が総裁選出馬を表明、岸田氏が打ち出した人事の公約のインパクトが薄れ、次の総裁を尋ねたアンケートでは １位 河野氏、２位 石破氏、岸田氏は３位となり雲行きが怪しくなってきた。

そこにきて、6日夜のインターネット番組で、森友学園の公文書改ざん問題について、再調査は必要ないとの考えを述べ、この発言に多くの国民がズッコケただろう。

何か底が見えた気がしてならないが、やはり岸田氏は喧嘩できない 「いい人」なのである。

魑魅魍魎の住む政界のジンクスに、日本国内のオリンピックイヤーには、時の首相が辞任というものがあるそうだ。
本来ならオリンピック開催は2020年、安倍総理が辞任をしており、ある意味ジンクスは当たっていた、がそれで終わりではなかった。

コロナ失政続きで窮地に追い込まれた菅総理、急ぎ岸田氏の対抗策として打ち出したのが、二階幹事長切りの秘策だった。
総裁選前の党役員人事案と内閣改造案は、自民内部からの反発により潰されたが、その最たるものは 小泉進次郎環境相の官房長官抜擢案とも囁かれている。
いつから小泉氏が 直接総理に進言する立場だったか定かではないが、ここに来て 4日連続で菅総理と面会しており、人事の目玉として説得されていたと思われる。

さすがに日本国政府のスポークスマンを ポエマーに任せることはできないと、党内からブレーキがかかったようだ。（小泉氏もよく内輪の話をペラペラ話したものだ。）

そのような ごく当たり前の判断もできないほど、菅総理は追い込まれ、憔悴していたのではなかろうか。
菅総理は、二階幹事長と安倍前総理から支持を取り付けた辺りまでは 再選を確信していたと思われるが、岸田氏の立候補表明からわずか９日間で辞任に追い込まれた。

本来は2020年、延期されて実際のオリンピックイヤーは2021年、やはりジンクスは侮れなかった。

菅総理が総裁選不出馬を発表し、政界に激震が走った。
何でも、総裁選はエネルギーを使うため、コロナ対策に専念したいという理由だそうだ。
いろいろと批判もしてきたが、総理にしか わからないご苦労もあったと思う。
まずは、１年間お疲れ様でした。

平時なら 仕事人内閣のリーダーとして、歴史に名を残せたかもしれないが、コロナに始まりコロナに終わった１年だった。
国民は「希望」を求めていたが、総理の暗い表情からは伝わるものは無かった。

ところで、自民党石原派領袖の石原伸晃議員の間の悪さは際立っている。
昨年の総裁選の際、菅氏支持に乗り遅れたのを反省してか、今回はいち早く再選支持をぶち上げた。
ところが、二階派の中から菅総理支持に反発が沸き起こり、細田派と麻生派もまとまらず、結局石原派だけという状況だった。

それが今日になって、菅総理 総裁選不出馬のニュース。
担いだ神輿がいなくなった。
運がないのか、それとも政治センスがゼロなのか分からないが、10名までに減少した派閥議員が更に減らない事を願うばかりだ。

並み居るライバルを退け、ようやく手にいれた総理の椅子、誰もができるだけ長く座り、ともすれば歴史に名を残したいと思うだろう。
そして、総理にしか与えられていない解散権という「伝家の宝刀」は、在任中にどうしても行使したい特権という。

安倍前総理は、野党のみならず 与党までが油断した絶妙のタイミングで 宝刀を抜き、その椅子を守り続けてきた。

菅総理の場合、携帯電話料金の引き下げなど分かりやすい政策で、就任直後の 国民の人気が高い時期に、与党から早期解散を求める声があった。
しかし、新型コロナウイルス感染の波が押し寄せたことと、東京オリンピック・パラリンピックの日程により、そのタイミングを逸してしまった。

そして 任期満了が迫り、総裁選前が最後のチャンスだったが、党内から反発が強く諦めざるを得なかった。
菅総理が「伝家の宝刀」を抜いたことを憲政史に刻むためには、総裁選・総選挙を 何が何でも勝ち抜き、第100代内閣総理大臣に指名されなければならないが、風向きが怪しくなってきた面も垣間見え、なりふり構わぬ人事が行われるようだ。



 

総裁選に向けて、様々な動きが出てきた。
立候補の意向を示していた下村博文氏政調会長が、官邸で菅義偉首相と会談後、出馬を取り止めることを発表した。
首相から出馬を見送るか、政調会長を辞任するかを迫られとのことだが、文科大臣時のベネッセの件で一喝されたとも囁かれている。

一方で、二階幹事長が菅総理大臣と会談した際、自らの幹事長交代を容認する考えを伝えたというニュースだが、これまでの傍若無人ぶりから 俄かに信じがたい話だ。
岸田氏が二階氏の長期幹事長在任を念頭に、「役員1年交代・最長3年」を声高に叫んだことで、世間の注目が集まっていることは確かだ。
自身の言動が 自民党への信頼を落としていることを悟ったというわけではなく、何か代わりに条件を引き出したのではと つい考えてしまう。

御年82歳、幹事長職を辞するとすれば 政界引退に現実味が出てくる。
三男が後継と言われているが、和歌山3区へ参議院議員の世耕弘成幹事長が鞍替えを狙っているという話もあり、その辺りで 調整したか。
それとも二階派所属議員に、次の閣僚や党役員の要職を充てる人事の確約があったか。

大手新聞社の世論調査で、「自民党の総裁にふさわしい政治家」を聞いたところ、石破氏13％、河野氏11％、菅総理と岸田氏が10％、高市氏3%という結果だったという。
ちなみに下村氏は1％にも満たない不人気ぶりである。

このうち、河野氏は不出馬決定、石破氏は態度を決めておらず、トップ２人が出ない場合は、菅総理と岸田氏の争いになるような印象を受ける。
だが、高市氏が推薦人を20人集められたとすれば、党員票の行方次第で面白い戦いになるかもしれない。

候補者が３人以上いた場合、１回目の投票で１位が有効投票の過半数に届かなければ上位２人の決選投票になる。
菅総理が１位でも過半数を取れないことが十分考えられ、その場合は菅総理にノーの岸田氏と高市氏の合計票が上回ったことになる。

もし高市氏が岸田氏を上回ったとしたら、菅総理と高市氏の決選投票だ。
菅総理ノーの合計票がそのまま入れば、あるぞ、高市氏。

まだ候補者が出揃ったわけではないが、想像が膨んでくる。

 

自民党の石破茂元幹事長は、20日のテレビ番組で、「（菅義偉首相ら）みんなが一致して向かっている時に『私がやります』とは、その気があろうがなかろうが口の端に乗せるべきではない」と述べ、首相の再選を支持する考えを示していた。

妙な理屈をこねるなと思っていたが、27日には、「告示（9月17日）前日まで考えないといけない。出るにせよ出ないにせよ、まだ時間はある」と 出馬に含みを持たせる発言をしている。

二階派の中から菅総理支持に反発する声が出ていることが報じられたことも一因だろうが、26日に岸田文雄前政務調査会長が出馬を宣言し、その政策がこれまでの自民の体質を打ち破るものとして注目されたことが大きいと思われる。
これまで歯に衣着せぬ政権批判で支持を集めてきただけに、岸田氏にお株を奪われないように手を挙げてくるか。

だが、昨年の総裁選で敗れた後、派閥の会長を辞任、戦国時代なら切腹したようなものだ。
１週間前に敵の大将に付く考えを示しておきながら、勝ち目が出てきたから挑戦というのはカッコいいものではない。