衆院選を控える中の総裁選挙、それぞれの政治家の先生方が何をもって総裁を選ぶのかが注目されている。
空気を読めないというはこういうことか。
立憲と国民が8月に交わした 総選挙に関する覚書では、小選挙区に重複立候補者は出さず互いに候補者を支援するとしているが、当初案にあった「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」という項目に、候補者の少ない国民側が反発し削除した経緯がある。
国民民主党（以下国民）は、来年の参院選比例票獲得と党勢拡大を目指し、今月20日、福岡県連を設立する。
次期総選挙に向けて、各地で自民党の公認争いが続いているが、長崎４区は 福岡５区と 全く同じ構図となっている。
中日本は、調査委員会の最終報告を受けて 7月29日、再発防止策を公表した。
元国交副大臣、自民党の建設族の国会議員が直接の問い合わせをしたとなれば、圧力以外何ものでもない。
9月1日、九州地方整備局は、㈱大島産業（福岡県宗像市冨地原1791-1）に令和3年9月1日から 同10月12日までの6週間、同局発注の一般競争入札の指名停止を実施すると発表した。
一方のNEXCO中日本、第三者委員会の調査では、要求しても出ない書類や 関係者間で主張に齟齬が見られる点があり、嘘や隠蔽がまかり通り真相は明らかになっていない。
まず大島には、建設業の監督官庁である福岡県が法令に基づき何らかの処分を下すと思われるが、提出書類の虚偽記載など常習的に行っていたようだが、せいぜい指名停止数ヵ月程度で、建設業許可の取り消しとまではいかないだろう。
契約変更の協議が大詰めとなる9月30日、大島から中日本の事務所の担当課長に、交通保安要員の新単価処理を要望する電話が入り、「下請業者からの見積りで支払うことを支社長と約束している」との発言がある。
2020年7月の人事異動では、八王子支社の部長、構造技術課長、事務所長に 議員会館に行って説明をした者や増田副社長の側近が配置され、副社長との連絡係（本社保全企画部長）に 同じく議員会館に説明に行った者が就いた。
2020年3月、大島には追い風が吹き まさに絶好調、契約金額の増額と一部しゅん工が実現することになる。
原田義昭代議士が 8月13日、自身のFacebookで 「週刊誌の『誹謗中傷と選挙妨害』に厳しく抗議する」という記事を書いている。
国会議員を使ったパワハラ騒動の後、標識工事の現場代理人としてＫ氏が就くことになり、大島としては目的を達成したと言える。
８月24日、工藤会トップ総裁 野村悟総裁（74）に対し、福岡地裁 足立勉裁判長は死刑判決を下した。
大島産業は、辞めた現場代理人Ｆ氏の穴埋めに Ｋ氏を復活させようと考えたが、Ｋ氏が２月の改善措置請求の対象となった当事者だったため、中日本の事務所が了承しない事は予見できた。
低入札価格調査をパスした大島産業、2018年8月28日に契約したまでは良かったが、下請業者が決まらない等の理由で３ヶ月間も着工が遅れ、12月になって ようやく施工体系図及び施工体制台帳を中日本に提出した。
7月27日、中央道を跨ぐ橋梁の耐震補強工事施工不良に関する調査委員会の最終報告書が公表されたが、参考資料も含めると200ページを超え 読み込むのに時間を要した。
衆院選挙を控え国会議員が注目している横浜市長選挙、１週間前に行われた世論調査では、立憲民主党が推薦する山中竹春氏が一歩リード、保守分裂の影響で 前国家公安委員長の小此木八郎氏が追いかける展開、現職の林文子氏は大きく差をつけられているという。
明日告示される衆院選、福岡１区の坪田晋氏にエールを送りたい。
原田氏は、結果としてジェイコスメの広告塔として いいように利用されたが、それは無償というわけではない。
前述のように、平成29年（2017年）当時、原田氏は マルチ被害を所管する 衆議院消費者問題に関する特別委員会の委員長を務めていたが、9月28日に衆議院が解散され 10月10日公示で総選挙に突入した。
「消費者問題に関する特別委員会」の原田義昭委員長のジェイコスメ応援はまだ続く。
さて、本題の原田義昭代議士とジェイコスメの密接な関係についてである。
現在 全国でジェイコスメ（菅原淳司氏）を相手取って30件を超える裁判が行われているという。 ・当初は １ポイント＝１円 としていたが、その額は 経済の状況などで変動することがあると 契約書に書かれている。
10万8000円で商品を購入して １年後に金利が約23％付いて現金が戻ってくる仕組みは、冷静に考えれば おかしいと思いそうだ。
ジェイコスメ代表の菅原淳司氏は、昭和42年生まれ、北海道 旭川東高校から早稲田大学法学部に進学、ノエビア化粧品会社で基礎を学び、マルチ商法の外資系化粧品会社でノウハウを習得、平成23年に化粧品販売を目的にジェイ・シックスの屋号で創業、同25年から香港・タイ・台湾・シンガポールに現地法人を設立した。
小泉純一郎元総理が、融資詐欺で代表らが逮捕された㈱テクノシステムの広告塔だったとの報道があったが、詐欺師が政治家や芸能人に近づき利用する例は枚挙に暇がない。
金融機関に虚偽の書類を提出し 約11億円の融資をだまし取ったとして、今年５月に逮捕・起訴された テクノシステム（横浜市）社長の生田尚之被告は、かねてより政治家との癒着が噂されていたが、東京地検特捜部が衆議院会館に家宅捜索に入ったことで関係者に激震が走っている。
今年１月に改選した北九州市議会（定数57）だが、２年前の議長選挙に端を発した自民党系の２派閥の亀裂が深まっている。
福岡県が旅行需要の喚起を図るため、「福岡の避密の旅」県民向け観光キャンペーンという事業を行っている。
福岡５区 立憲民主党の立候補予定者は、これまで２人続けて辞退しているが、３人目の堤かなめ氏に期待が集まっている。
次期衆院選まで残り３ヵ月以内となる中、日本維新の会の遊説カーが来福し、立候補予定者らが博多駅と天神で街頭演説を行った。
最近 福岡５区内で 原田義昭前環境相のポスターが増え、本番前にアクセルを踏んでいる様子が窺える。
ホープ社は平成17年、現代表が24歳の時、自治体保有の様々なスペースの広告事業化等を目的に㈲ホープ・キャピタルとして創業、同21年に㈱ホープに組織・商号変更を行った。
九州電力など 大手電力会社が事業者向けの電力供給でカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を始めた。
大牟田市新体育館のDB業者の業者選考が７月下旬から８月上旬にかけて実施されるが、その後 続けて「CMR」と「監理」の業者選考も予定されているという。
もう一つ、下関市新総合体育館整備事業と同時期にプロポーザル方式で決まった出雲市新体育館整備運営事業を紹介したい。
先日、福岡経営企画が主催する雑学勉強会において、久留米大学で社会病理学の講師のほか、保護司活動など幅広く活躍されている廣末登氏の講演を拝聴した。政治信条より勝ち馬に乗ること
福岡５区の原田義昭先生は河野太郎氏の支持を表明しており、これまで原田氏を評価してきた保守層、特に日本会議系から批判の声が上がっている様だ。
原田先生は、自身のFacebookで 河野氏を支持する理由を述べてはいるが、苦しい言い訳にしか聞こえない。
→ 原田先生 Facebook
普段は「反中共」「尖閣列島防御」など威勢の良い言説で 保守層から評価されてきたが、河野氏とは政治信条が全く異なっている。
確かに同じ麻生派所属ではあるが、今回は派閥の拘束はなく、自身が目指す日本の姿に最も近い総裁を選ぶチャンス、原田先生にとってみれば 今回の４候補の中で 最も近いのは 高市早苗氏だろう。
櫻井よしこ氏は、「河野支持に３回生以下の衆院議員が群がっている。自身の政治基盤に自信が持てず、党の顔に人気者を据えて自らの足らざるところを補ってもらおうとの思惑が透けてみえる。」と河野氏を支持している若手議員を厳しく批判している。
原田先生は７回生の大ベテランだが３回生らと変わらない。
党公認を確実にするために 勝ち馬に乗ろうとしていると思われても仕方がないだろう。
マスコミも呆れる原田先生
福岡５区の自民現職、原田義昭議員が、10日午後に記者会見を行うとの連絡が、地元テレビ局及び新聞各社に入った。
折しも中央では同じ麻生派所属の河野太郎大臣が、総裁選出馬会見を行おうとする直前、何らかの政局に関する発言、或いは自身の進退かと各社が関心を持ったのは言うまでもない。
そこで原田氏は２点について 報告したという。
１点目は、５区内の自民党県議が４月、「自民党福岡県連５区支部」という実在しない組織名の肩書を用いて文書を配布したとして、二人を福岡地検に刑事告訴しているというもの。
しかし、文書の内容に誤りは無かったということで、記載ミスとして片付けられる程度の話の様だ。
それ以前に、同じ支部内の県議を訴えるという醜態を晒し、支部長の資質を問われるものだ。
２点目は、原田氏の名誉を棄損し 選挙妨害に当たる出所不明の怪文書が出回っているため、刑事告訴したというもの。
「女性の会」という団体が、マルチ商法で全国に被害者を出しているジェイコスメと原田氏について、昨年２月の週刊誌が報じた記事をコピーして、「反社会的詐欺師の片棒を担ぐ原田氏は国会議員に相応しくない」とした内容である。
しかし、記者から「週刊誌に書かれている顧問弁護士を務めていた事と 400万円の寄付を受けたのは事実か」という質問があり、原田氏は「事実だがそれと告訴は別の議論」と答えた。
また、「道義的責任があるのでは」と問われ、「私が広告塔として損害を与えたということは認めないし、責任はない」と ジェイコスメ被害者が聞いたら怒り出すような回答をしている。
約40分間の独演会に 出席者はほとほと呆れ、翌日ニュースにしたマスコミは無かったという。
10月1日に喜寿を迎える原田先生だが、周囲にアドバイスをしてくれる人はいないのだろうか。
何だか可哀そうになってきた。
県連設立、国民民主が躍進するために（後）
選挙協力の難しさ
福岡県下で、立憲は11選挙区中 7選挙区で候補者を擁立する一方、国民は長崎1区と宮崎2区に擁立する予定で、九州ブロックの比例票の上積みで１議席獲得を目指している。
覚書通りだと、国民は立憲の候補者を応援しながら、比例票の獲得という離れ業を演じなくてはならないが、その難しさは自民と公明の選挙協力で既に証明済みだ。
過去の選挙で、自民候補者の選挙カーやポスターに、「比例は公明へ」と呼びかけてきたが、公明幹部は「自民支持層から全く票が出ていない」と不満を漏らす。
今回の総選挙について 公明は危機感を募らせており、これまで以上に自民候補者への相応の見返りを要求しているという。
それくらい選挙協力というのは難しい。
無党派層の受け皿になるために
国民が立憲の候補者を応援しても、立憲支持層が比例票を国民に投じることは考えられない。
ましてや、立憲候補者が選挙カーやポスターに、「比例は国民へ」と呼びかけることはなく、客観的に見ても選挙協力にメリットはない。
非自民の無党派層はこれまで、民主党、みんなの党、日本維新の会、希望の党と 新しい政党に変革を求め 風を起こしてきた。
現在、日本維新の会は残っているが、最近は所属議員らによる不祥事が頻発、また残念ながら 大阪にしか目が向いておらず、新自由主義路線の政策に対する批判も多い。
国民は 現実的な政策集団として、維新に変わる無党派層の受け皿になる可能性を十分秘めている。
そういった意味において、今回の総選挙の動き方には注意が必要だ。
仮に国民県連が公式に、立憲の候補者に推薦を出せば、結局「立憲も国民も同じ」という 負のイメージが 無党派層に定着することになり、来年の参院選も埋没し、県連設立の意味は無くなるのではなかろうか。
今回の総選挙は、国民の掲げる理念と政策を訴えるチャンス、来年の参院選で躍進を目指すなら、立憲とは一線を画し比例票獲得に向けた広報戦略に専念すべきだ。
そうすれば自ずと支持率も上がり、参加する地方議員も増えるはずだろう。
ー 了 ー
県連設立、国民民主が躍進するために（前）
総選挙前のタイミングでの県連設立に 首を傾げる野党関係者が多いが、支持率が低迷する国民にとって 総選挙は、有権者にその存在と理念をアピールする絶好の機会となる。
代表には小林正夫参院議員（比例）が、代表代行に大田京子県議（福岡市南区）、幹事長に泉日出夫北九州市議（小倉南区）が就く予定、他に 守谷正人県議（福岡市城南区）と松田美由紀大野城市議が参加する。
設立メンバーに地方議員が4人とは寂しい出発だが、期待を込めて 今後取るべき路線について考えてみる。
勝敗の鍵を握る国民県連
国民と立憲は８月に選挙協力に関する覚書を締結したものの、国民は立憲、共産、社民、れいわの野党４党との共闘には参加しなかった。
参加しなかった理由は、政策の不一致としているが、支持母体の産別労組（UAゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連など）の共産アレルギーによるものが大きい。
昨年9月の 旧国民と立憲の合流の際、これまで民主党時代から連合の支援を受けてきた旧国民の議員は、合流するか 分党して新たな国民に移るか 相当悩んだ様だ。
立憲が共産と共闘することが分かっており、共産支持者の票を取り込める一方で、産別労組の票や 中道の無党派票を失うリスクがある。
悩んだ末、福岡2区の稲富修二議員と 10区の城井崇議員は、立憲に合流することに決めた。
二人にとっては、これまで通り産別労組の票や 中道の無党派票を繋ぎ止めておけるかどうかが鍵となる。
支持率が低いとは言え、県連を設立した国民が勝敗を左右しかねないポジションにいることで、ここに来て関係者の注目が集まり始めている。
ー 続 く ー
ホラふき大臣
長崎４区では、現職の北村誠吾衆院議員（74）について、複数の支部から交代を求める声が上がり、瀬川光之県議（59）が自民党長崎県連に同区の新たな支部長として選任するよう求めている。
失言で有名な北村氏、2020年9月17日の地方創生大臣引き継ぎ式で、自身の47都道府県の視察達成に触れ、「47回って相当ほら吹いてきましたから。後の始末をよろしくお願いします」と述べた時は 誰もがぶっ飛んだ。
その後、地元で十分な説明をしないまま、総選挙前の８月になって 支援者に陳謝し選挙への協力を求めるなど、対応の悪さが際立っている。
一方の福岡５区、北村氏は失言だけで済んでいるが、マルチ商法の顧問弁護士を務めた上に400万円の寄付を受けている原田義昭前環境大臣の場合は、数多くの消費者に実害が出ているだけに深刻だ。（詳細は下記の特集記事に記載）
北村氏74歳、原田氏は10月1日で77歳、大臣も経験し そろそろ後進に譲ってはという声が多いが、ご本人たちに聞こえているのだろうか。
【 特集記事 】
原田義昭代議士とマルチの密接な関係（8月5日～26日）
NEXCOと大島産業（48）■ 信用されない経営幹部
内容は、
１．事業計画の策定と執行のプロセスについて
２．組織体制・人材育成について
３．ガバナンスについて
４．コンプライアンスについて
と 問題点に対する調査委員会の提言に、しっかり応えた格好だが 重要な点が抜け落ちている。
それは、コンプライアンス担当役員が人事を掌握している点だ。
今回、本社、支社、事務所、それぞれの部署で、関係した社員が コンプライアンス違反に対し抵抗を試みているが、2020年7月の人事で一部しゅん工を取り計らった者が異例の大出世をした一方、抵抗していた管理職は左遷されており、社員の意欲を削いでいるという。
中日本には倫理行動規範があり、公益通報窓口（コンプラホットライン）も設置されているにも拘わらず、誰も利用しなかったのはコンプライアンス担当役員を信用していないからにほかならない。
本来ならば、社外取締役にコンプライアンス担当として弁護士を招聘するべきで、少なくとも人事とは切り離すことが必要と言えよう。
中日本の社員の中で、経営幹部に対する不信感は根強いという。
どんなにキレイごとで再発防止策を並べても、人事を切り離さない限り 信頼回復は難しいだろう。
ー 続 く ー
NEXCOと大島産業（47）■ 国会議員の介入
現在は農水副大臣を務める 宮内秀樹議員である。
NEXCO中日本と大島産業、民間企業同士のトラブルに国会議員が介入したことが あり得ないことだ。
しかも、NEXCO各社は国交省に対して立場が弱いという。
それを分かった上で、敢えて国交省を通して問い合わせ、中日本の社員を議員会館に呼び出している点に 意図が感じられる。
パワハラの訴えがあった場合、国会議員であれば 弁護士を通じての問い合わせを勧めるべきで、私企業の営業のために 国家公務員を利用したことになる。
また、協議において 「適正利潤」や「設計変更」といった中日本の社員のメモからすると、契約金額の増額につて圧力をかけたことが窺われ、事実であれば問題だろう。
大島がネクスコの耐震補強工事に乗り出したのは、宮内氏が大島の役員に 「耐震補強工事は儲かるから」と勧めたのが始まりとの工事関係者からの証言もある。
その後本件工事を低入札で受注できたが、当初より施工能力に問題があり契約解除もあり得たが、2019年９月のパワハラ騒動に宮内氏が介入したことで、大島は工事を継続、中日本の職員を委縮させ管理が不十分になったことが 鉄筋不足・鉄筋切断等に繋がった。
更に、宮内氏が直接設計変更にも言及してから、大島は工期の延長と工事費増額の要求を強めるようになり、通常では考えられない増額と工期延長に至っている。
これらは、中日本のガバナンスの問題と片づけるわけにはいかないだろう。
第三者委員会の調査報告書では、国会議員の関与も明らかになっていることから、現職の閣僚でもある宮内氏におかれては、一連の関わりについて丁寧な説明が求められている。
ー 続 く ー
大島産業に指名停止
http://www.qsr.mlit.go.jp/site_files/file/n-kisyahappyou/r3/21090101.pdf
同社が下記２つの工事で 「虚偽の施工体系図等を作成した」ことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、監督官庁である福岡県より 10日間の営業停止処分となったことを受けてのもの。
尚、西日本高速道路㈱も 9月1日から10週間の 入札参加資格を停止することを発表した。
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/contest/banlist/pdfs/r3/0901/01.pdf
NEXCOと大島産業（46）■ 責任を押し付けられた支社長
今回の工事では、2020年3月に約2億6000万円分の一部しゅん工が、そして 計５回の契約変更で 372日の工期延長と 約7億2000万円の増額が行われたが、いずれも未提出の書類がある中での承認で、社内規約に違反しており、それを指示した者、認識しながら実行に携わった者は、程度の差はあれ背任の疑いがある。
調査報告書によると 全ての指示、責任が八王子支社長にあるような印象を受ける。
本来事務所をチェックすべき支社が、大島の意のままに動き、最後の契約変更では、支社が本社の工務部門の決定を覆し 大島の意に沿った増額を認めている。
これまで本社の工務部門の決定が 支社に覆されたという前例はなく、内規に反していることが判っている中で、支社長個人が それだけの決定を下せるかというと疑問だ。
当然、相応の後ろ盾、つまり 上層部の了承があったと考えるのが自然である。
社内調査と第三者委員会の調査で 戦犯確定的となった支社長は、次の人事で本社異動が決まっていたが 6月中に辞職願を出し退職したという。
現在は、東京支社内にある子会社のアドバイザーとして再雇用され、事実上の蟄居状態という噂だが、社内では同情する声も多い様だ。
また、１年前に契約変更のミッションを受けて送り込まれてきた八王子支社の担当部長、担当課長、事務所の所長らは、7月5日から始まる会計検査前の 7月1日付の人事異動で、 グループ会社に２年間の出向となった。
会計検査では、何も知らない後任の部課長らが曖昧な答えに終始したという話も漏れ聞こえてきたが、このまま会計検査院も舐められたまま終わりにするとは思えない。
中日本経営陣は今回の件について、自身のわずかな減給と 関係者の降格人事、そして 再発防止策の発表により、全てを終わらせるつもりの様だ。
「嘘や隠蔽がまかり通り、最後は社員を犠牲にする素晴らしい企業」と 皮肉る声が聞こえて来た。
ー 続 く ー
NEXCOと大島産業（45）■ 今後の処分と複雑な資金の流れ
しかし、会社法や税法上の疑義は残る。
今回関わりのある数社についても同様だ。
今回の工事で、施工体系上は一次下請として ㈱ダイコウという会社から 二次下請の業者に支払いが行われる流れになっているが、実際は 大島と同住所の㈲エイチ・ワイ・ディから塚本不動産㈱（塚本總業㈱）、塚本から Ａ社、そして その下の業者に支払われる流れになっていたという。
エイチ・ワイ・ディと塚本は、実際の施工に技術者を派遣していないペーパーだけの関わりだった様だ。
今回、大島、エイチ・ワイ・ディ、塚本不動産の工事経歴書を見比べてみた。
塚本不動産の令和2年3月期の工事経歴では、本件工事をエイチ・ワイ・ディから 5億0864万2000円で下請をしたことになっているが、なぜか同時期のエイチ・ワイ・ディの工事経歴に本件工事は記載されていない。
また、令和２年３月末時点で、中日本が 中央自動車道の工事で 大島に支払った金額は、最大でも4億5000万円程度（前渡金+一部しゅん工費）と考えられる。
塚本不動産が、中日本から大島に渡った額を超えて、5億円の売上を立てているのは不自然だ。
更に、下請が実際に契約し 支払いを受けていたのは塚本不動産ではなく、 塚本總業という証言もある。
詳細は闇の中だが、実際のお金の流れを複雑不透明にしているところから、資金洗浄を疑う声も出ている。
― 続く ―
NEXCOと大島産業（44）■ ７億円増額直後の大どんでん返し
しかし、同課長と八王子支社の関係課による打ち合わせで、新単価は認めない旨が確認された。
ところがその直後、八王子支社の担当課長から事務所の副所長に「部長の意向により新単価で見てほしい。支社が責任を持つ。」という電話があり、支社担当部長、構造技術課長、事務所長、副所長の打ち合わせで、支社の指示に従うことになった。
10月12日、設計変更に疑問を感じた 支社の他部門の社員から、支社長に対し疑義がある旨進言がなされたが検討されなかったという。
まともな社員を 上司が抑えこんだということだろう。
その後、交通保安要員を含む全ての単価について大島との間で合意し、10月23日に 13億2910万1664円（+7億2667万7664円）で契約が変更された。
大島としては、16億円には届かなかったが 7億円の増額に成功して、美酒に酔いしれたと思われる。
しかし、想定外の大どんでん返しが起こる。
実は、９月24日に 緑橋の橋台部に ひび割れが見つかっていた。
その後、下請業者から鉄筋不足の疑いがあるとの告発があり、中日本は騒然となった。
10月26日に 中日本は大島にひび割れの調査を指示、28日に中日本が緑橋の橋台を検査したところ、鉄筋が入っていないことが確認され、全ての関係者の背筋が凍り付いたことだろう。
更に文春が「『鉄筋不足で崩落の恐れ』中央自動車道の手抜き工事を下請け会社が実名告発」と報じ、大島の名前が全国に知れ渡ることになった。
その後、中日本は大島との 同耐震補強工事契約を11月20日に解除するに至った。
以上が 報告書や取材を通じて分かった、施工不良判明までの流れである。
今回の施工不良は、大島の技術不足、経験不足に 無理な低入札による契約など、大島そのものに主因があるのは勿論だが、民間同士の工事に、国会議員と国交省の介入があったことが大きい。
それを機に、中日本上層部が政治忖度をしたことにより、大島に中日本の事務所が翻弄され、現場に目が届かなくなったことで 起こってしまった。
また、内規に違反して認められた７億円の増額は、国会議員による圧力がきっかけとなり、それに応じた経営幹部、忖度した支社長他、関係部課長らが関係していることははっきりしている。
報告書の中には、法令違反が疑われるケースが幾つも見られることから、このまま終わるということにはならないだろう。
ー 続 く ー
NEXCOと大島産業（43）■ 肝煎り人事のミッション
この肝煎り人事のミッションは、大島との最後の精算をスムーズに行うことである。
コンプライアンスの厳しい（はずの）会社にあって、どの社員も好んだ役回りではなかったと思われるが、結果的にミッションをやり遂げており、相応の責任はあると言えよう。
8月6日、大島から事務所の担当課長に電話があり、当初契約額 6億円にプラス10億円、最終金額は 約16億円という希望が伝えられる。
同課長は八王子支社の関係課の打ち合わせで、中日本の基準で積算して せいぜい 約8.1億円（+2.1億円）、大島の見積りを最大限考慮しても 約11.5億円（+5.1億円）という試算を共有している。
8月21日には、八王子支社部長から工期を2カ月程度延長し、設計変更の準備を進める旨の説明がなされ、支社長からは 「丁寧な対応を心掛けること、書類作成には無理な注文をしないこと、60日間の工期延長で打ち合わせること、資料を修正すること」等、大島寄りの指示があった。
変更金額については、大島から16億円という伝達があったが、積算では約12億円で大島が求める額に達しない旨が報告されている。
内部では 「12億円でも多いのに 16億円は調子に乗り過ぎ」という思いはあった様だ。
ー 続 く ー
NEXCOと大島産業（42）■ 議員に恥をかかせるな、払ってやれ
その経緯はこうだ。
2019年10月以降、中日本はじめ、NEXCO東日本、西日本、国交省、福岡県、政治家のところに告発文が数回にわたり届けられる。
告発文 → こちらをClick
送り主は不明だが大島の下請業者で、虚偽の施工体系の違法性、代金の未払い、下請虐めの実態を訴えるものだった。
2020年1月、福岡県が実態の調査を行いヒアリングをした際、未払いの理由を問われた大島は「中日本が支払ってくれないから」と事実に反する回答をしている。
中日本では複数年契約の工事では部分払いをすることが約束されているが、工事の進捗が上がらなかったため、大島自身が 可能な部分払い請求を辞退して申請しなかったというのが実際のところだ。
結局、大島の事実に反する回答がそのまま中日本幹部に伝わり、増田副社長が「議員に恥をかかせるな。払ってやれ。」と述べたという。
その発言で中日本の社内の空気は一変し、ガバナンスが効かなくなった。
八王子支社構造技術課の主導で、3月6日には契約変更で金額を 7億3675万0159円（+1億3432万6159円増額）、工期を 2020年7月10日まで延長（+121日）することに、更に、大島の求めに応じ一部しゅん工検査（2億6391万8711円分）を実施、中日本内部では未提出の書類が多いことから抵抗があったが、最終的に大島の言い値に添う形で新単価が決定され、承認することとなった。
まさに、この点は 中日本が犯した背任行為で、真相究明が必要な一つのポイントと言える。
そして7月の人事異動で、増田副社長に近い者が 八王子支社に送り込まれてきた。
ー 続 く ー
フライデー「ジェイコスメ記事」に抗議の原田代議士
原田義昭氏のFacebook記事はこちら
フライデー（講談社）が 8/20・27号で 「原田義昭衆議院議員に”投資詐欺”被害者の怒りが爆発」と報じた内容に対してだ。
現在、その記事は フライデーデジタルでも読むことができる。
→ 集めたカネは400億円超…麻生派現役議員に被害者が怒りの告発！
Facebook で原田氏は、ジェイコスメが破綻したこと、複数の出資者との間で債務不履行・損害の発生等の事件を引き起こしていること、自身が同社と親交を持ち顧問弁護士を務めていたことを認めている。
この点については、「およそ政治家、議員たるもの、企業などの招きのあった会合、催しには喜んで出かけて、その企業への祝辞などを述べることは極く普通であって、私は同社を含めて東京、福岡を中心に何十の企業と関わりを持つ。」と説明している。
また、「それら企業がその後に起こす刑事民事の法的問題に対して、『宣伝塔』になったとして責任を問われることは絶対にない、何らの因果関係がないからである。」と述べている。
更に、記事の内容が「原田氏がジェイコスメの『宣伝塔』となり出資の際の動機となったとして賠償責任があるかの印象づけをしている。選挙妨害のニュアンスが色濃い。」として批判し、法的措置も辞さないとしている。
残念なのは、その文面から 老後資金を失った方、友人関係や親子関係がずたずたになった多くの人々への配慮が微塵も感じられないことだ。
法律の専門家の立場から、「因果関係がないから『宣伝塔』になっても責任がない」と言われるならその通りかもしれない。
だが 取材の中で、福岡県在住の方が「原田大臣がパーティでジェイコスメを良く言ってたので信用した」という証言があったのも事実である。
自身が顧問弁護士を務めていた企業が原因で、生きる希望を失った人たちがいる。
原田氏にとってそれは、取るに足らない出来事なのだろうか。
NEXCOと大島産業（41）■ 起こるべくして起こった施工不良
一方で、下請業者からは工事費の不払い等で大島への不満が大きくなり、もう限界にきていた。
実質的な一次下請 Ａ社が９月で撤退を表明、施工に携わっていた下請27社のうち14社が 2019年12月までにいなくなり、現場作業員がいない空白期間があるという前代未聞の事態となる。
業者からの告発で、中日本の事務所は 「施工体制の偽装」や「下請への不払い」の事実を掴んでおり、大島との契約解除も考えたが、既に国会議員の登場で政治案件化していたため出来なかった。
今回問題となっている鉄筋不足、鉄筋切断の工事が施されたのはこの直後だ。
大島からの度重なる中日本の担当者へのクレーム、威圧的な態度に、両者の関係は悪化して、中日本は立会検査の人間も一定せず、大島の施工に目が行き届かなくなっていた。
下請業者に逃げ出された大島が、「金は払う、とにかく何人でもいい」と躍起になって代わりの下請業者を見つけ出したのが 12月、施工体系図を更新（相変わらず虚偽の書類）して提出するも、集められた労働者は専門性を要する耐震工事に精通していなかった。
鉄筋不足が判明した緑橋の橋台においては、鉄筋組立・鉄筋検査が工程表に記載されておらず、鉄筋がないまま 2020年1月にコンクリートを打設している。
下請の話では、現場に立ち会った大島側の担当社員は 図面が分からない素人で、言われるがままに立っていただけという。
実質は大島の監理技術者が工程管理をしていたが、電話による作業管理で 最後の鉄筋配置が必要なことに気づかず、次の工程を指示したようだ。
この点について、大島は 下請が勝手にやったと反論している。
また、絵堂橋の施工では、2月に行われた鉄筋の組み立て時に、鉄筋どうしが干渉したため故意に切断しているが、工期に間に合わせることを優先した大島の現場代理人が指示したとの証言が得られている。
耐震補強工事において、鉄筋を故意に切断するという 常識では考えられない工事が行われていたのだ。
こうした中でも、なぜかしら大島に「追い風」が吹いてきたのである。
ー 続 く ー
どうなる、北九州市
市民を襲撃した４つの事件の直接関与が争点であったが、88人の証人尋問や間接的な証拠の積み上げで、組織犯罪の首謀者として認めた判決内容だったが、被告側は到底納得しておらず、今後も高裁・最高裁まで裁判は続くと思われる。
工藤会は最盛時には 組員800人と言われたこともあったが、現在は 200人前後にまで減少した。
それを補っているのが 組織に属さない 元暴や 反グレと呼ばれる者たちで、直接的な関係は結ばず、案件ごとにアウトソーシングの形態をとっており、県警も詳細にはそれらの実態を把握しきれていないという。
これまで裏社会の秩序は、暴力団よって保たれてきたと言えるが、今後は 表社会から はみ出した人達が 合法・非合法を含め 様々な形で 生業を得ていくことが考えられる。
工藤会の姿が見えなくなったとしても、企業はもちろん 個人においても十分用心することだ。
NEXCOと大島産業（40）■ 国会議員を使ったパワハラ騒動
下請業者が大島の社員から聞いた話によると、ロッキング橋脚の耐震補強工事に応札するにあたり、建設族の地元国会議員に儲かるかどうか相談し、2018年に西日本と中日本の工事を各１件ずつ受注したという。
そこで 大島は、再度 国会議員の力を借りて、中日本に優位に立てる術を思い付いたようだ。
まず、日頃進捗を督促してくる中日本の施工管理員のメールの言葉の過ぎた部分を切り取りパワハラに該当するとして騒ぎにする。
それを収める交換条件が、Ｋ氏を現場代理人に復帰させ、今後の精算交渉を有利にすることである。
報告書では「施工管理員のメールの文面の中に、現場代理人を揶揄し個人攻撃ともとられかねない不適切な文言が確認された」と指摘されており、大島に攻撃材料を与えてしまったのは事実だろう。
最終的に、施工管理員は交代することになったが、その経過は次の通りである。
以上だが、国会議員が干渉してきたことで、事実確認が十分になされないまま政治案件化することを避けるため、支社長が施工管理員を交代させるよう指示している。
更に、担当課長のメモでは、国会議員が 「適正利潤」や「設計変更」についても言及しており、コンプライアンス違反が疑われる内容だ。
下図は報告書にあった「受注者側の配置技術者数と施工箇所数」というグラフだ。
2019年８月から9月にかけて 技術者数が少なくなっているが、まさにこの時期、パワハラ騒動が起こっている。
この国会議員・国交省課⻑との面会を機に、中日本の社内で「大島は政治案件、国交省から迂回天下りした副社長もコミットしている」という認識が共有された。
一方で大島は中日本の事務所に対し 要求を強くしていった。
ー 続 く ー
NEXCOと大島産業（39）■ 施工能力不足を露呈
しかし、届け出た１次下請業者「㈱ダイコウ」とは異なる別の下請業者Ａ社と、前述の塚本不動産のグループ会社「塚本總業㈱」との材工一体の契約を締結させており、虚偽の申告をしている（下図）。
契約締結後３ヶ月近くも着工しないというのは聞いたことがない。
通常は業者が作成するべき 施工計画書や交通規制の書類を、なぜか発注者の中日本が手伝いようやく工事開始にこぎつけたという話が、当時の業者の間で話題になっていたという。
2019年1月、工事は始まったが、その後も中日本の事務所からの再三の指導にもかかわらず、書類の未提出、立会検査の未実施、工程の遅延、工事の進捗改善が図れず、現場管理の杜撰さが改善されなかった。
そのため、中日本の事務所は危機感を覚え 同年２月に大島本社に会社としての改善措置要求を出し、工程挽回を要望した。
しかし、大島の現場を任されていた現場代理人K氏が、しっかりとした修正工程や是正計画を十分書けなかったため、結局は中日本の事務所が書類作成を手伝い提出したという。
本来であれば、この時点で契約解除でもよかったが、中日本も国交省が決めた工期に追われていたことから そうした判断には至らなかった様だ。
さすがに大島は、工期の大幅な遅れの責任者としてのＫ氏を交代させることを申し出ている。
その頃から大島は、下請業者に対する支払いの手続き等も上手くいってなかった様で、トラブルが起こり始めていた。
そもそも 支払いトラブルの原因は低入札の契約による手持ち資金の薄さにあったが、偶然にも現場近くで 別の標識工事（約４億円）の話が舞い込んできた。
運よく6月3日付で 随意契約を結んだところまではよかったが、問題が起こる。
同工事の現場代理人に指名したＦ氏が、工事の着手進捗を求める中日本と、叱責する大島本社幹部との間で板挟みとなり、間もなく連絡がつかなくなり 辞めてしまったのだ。
大島は後任を探さなければいけなかったが、社内に現場代理人の資格者は余っていない。
その後 起こったのが、大島による 国会議員を使ったパワハラ騒動である。
ー 続 く ー
NEXCOと大島産業（38） ■ 第三者委員会の最終報告書
報告書は冒頭で「調査の限界」と題し、同委員会の調査で「収集した資料等のほかに、本件事案の事実関係を認定するうえで重要となり得る資料等が存在する可能性があること」「ヒアリングで得られた情報の中に事実と異なる情報が含まれている可能性も否定できない」ことを指摘、「後日そのような事実が判明した場合は、事実認定および検証結果が変更される可能性がある」と断りを入れている。
報告書等では、
１．施工不良が起こった原因
２．国会議員や幹部の発言の影響
３．内規に反した工事金額の増額
等が明らかにされた。
施工能力が不足していた大島が契約解除もされず工事を続け、最終的に６億円の当初契約が なぜ13億円に増額変更されたのか、報告書と取材内容を織り交ぜながら 紐解いていきたい。
今回施工不良が明らかになった耐震補強工事は、大島が2018年7月の入札に参加し、低入札の重点調査基準を下回る 6億0242万4000 円（税込）（落札率 73.8％）で落札したため、中日本は低入札価格調査を行っている。
一般的な 通りいっぺんの調査では、巧妙に脚色された提出書類から、その後起こる施工不良や不払い問題、施工体制違反等の建築業法違反を予見出来なかったようだ。
大島は調査をパスし、契約するに至ったが、調査で届け出た一次下請３業者「Ｂ社（大阪市）」、「Ｍ社（宮若市）」、「塚本不動産㈱（東京都中央区）」とは 契約を結ばず、当初から不可解な動きを取っている。
協力した下請３社も 大島とは相当な結びつきがあると思われる。
ー 続 く ー
騒々しくなってきた自民党
山中氏と小比木氏の差は 10ポイントあり、投票日までの残り１週間で逆転するのは、保守系候補のいずれかが辞退し一本化するなど、余程 何かが起こらない限り難しいだろう。
菅総理の地元の選挙だけに小比木氏が敗れるようなことになると、総選挙を控えている自民党の先生方から「菅総理では戦えない」との声が湧き上がると思われる。
70歳を超えた自民党の重鎮が相次いで引退を表明する中、菅総理をいち早く支持し「黙食」を楽しむ二階幹事長（82）に対する若手議員の視線も冷たくなっている。
自民党関係者やマスコミの間に、党本部の現職公認方針に 異を唱える怪文書等が届いており、コロナ感染者の急拡大を引き金に党内が騒々しくなって来た。
ラガーマン 坪田晋氏に期待・福岡１区
坪田氏は 1983年生まれの37歳、筑紫丘高校を卒業後、大学ラグビーの名門 早稲田大学に進学、５軍からスタートし 怪我と戦いながら４年にはレギュラー入りを果たし、国立競技場の舞台にも立った。
大学卒業後は、地元NPO「福岡すまいの会」で発達障がいを抱えた人々の就労支援やホームレスの人の自立支援に取り組む。
2014年に社会保険労務士の資格を取得、独立して企業の労務顧問、障害年金手続き代行、メンタルヘルス研修などを行ってきた。
また、重度障がい者の車いすラグビーチーム、「福岡ダンデライオン」を立ち上げ監督に就任、苦難を乗り越え、現在チームは日本選手権４位と飛躍するまでに成長した。
実際に話を聞く機会があったが、話し方も堂々として オーラが感じられた。
体力と精神力はお墨付きだ。
口八丁手八丁や苦労知らずの政治家が多い中、弱者の目線を大切にし 共に行動してきた 彼のような人物こそ、人の上に立ってもらいたい。
坪田晋氏のホームページは こちら
早稲田大学ラグビー部
車いすラグビーチーム「福岡ダンデライオン」原田義昭代議士とマルチの密接な関係 ⑧ ■ 自身の言葉で被害者に説明を
平成28年（2016年）9月、衆議院消費者問題に関する特別委員会の委員長に就任、ジェイコスメの顧問弁護士を務め 月々50万円の顧問料を得ていたという。
同29年（2017年）には 同委員長と顧問弁護士の 肩書で ジェイコスメのパーティやコンベンションに来賓として挨拶、乾杯の音頭を取ったり、経営者向け雑誌で菅原氏と対談記事が掲載されるなどして、ジェイコスメの信用度アップに貢献した。
同年の解散総選挙に合わせて ジェイコスメ菅原氏から400万円の寄附を受けている。
その後、同30年（2018年）9月に環境大臣に就任後も 同社のパーティやコンベンションに来賓として毎回出席を続け、令和元年（2019年）6月のパーティに出席したことが確認されている。
一連の流れを見ると、法的な責任はともかくも、政治家として道義的責任は免れようもない。
詐欺まがいのマルチ商法の弁護士としての顧問料や政治献金を得て、結果的に被害者を増やすことに加担してしまったことは事実である。
原田氏におかれては、被害者に対し 自身の言葉で事の経緯とその責任について説明し、謝罪する必要があるだろう。
国民を守る政治家として、原田氏がどのような対応をするか注視していきたい。
ー 了 ー
原田義昭代議士とマルチの密接な関係 ⑦ ■ 選挙時に400万円の寄附
驚くべきは、平成29年（2017年）分の政治資金収支報告である。
10月11日付で ジェイコスメ・ジャパンから 400万円を 自民党福岡５区の支部で寄附を受けていた。
400万円、寄附として 決して小さい金額ではない。
被害に苦しんでいる多くの会員から集めた金が原資、前述の週刊誌は「詐欺の上前を撥ねた格好の原田前環境大臣」と表現している。
今回 損害賠償を求める裁判を起こしている原告の男性は
「2017年9月、品川であったコンベンションで 原田氏が挨拶をしたのを覚えています。消費者問題の委員長ということで、自民党のお墨付きみたいな印象を受けました。」と語った。
また、地元福岡に住む原告の女性は 「令和元年（2019年）6月に 品川のパーティに行った時、原田環境大臣が挨拶で『ジェイコスメはいい会社です。宜しくお願いします。』と言った。それで信用した。直接会って金返せと言いたい。」と述べた。
ー 続 く ー
原田義昭代議士とマルチの密接な関係 ⑥ ■ ジェイコスメの顧問弁護士
雑誌「財界にっぽん」の平成29年（2017年）６月号に、菅原淳司氏との対談記事が掲載される。
原田氏は 台湾の李登輝氏の「我是不是我的我（私は私のためにあるのではない。公のために働くように生まれてきた）」という言葉を紹介し、「私も公徳心を大切にしていきたい」と述べ、菅原氏も「ビジネスにおいても、社長は会社のためじゃなくて『公』、つまりお客様をどう満足させるかを考えてビジネスをするということに尽きと思う」と応じている。
お金を払って政治家との対談記事を掲載することで、信頼の度合いを高める思惑があったことは明らかだ。
そして極めつけは、あろうことか 原田氏が ジェイコスメの顧問弁護士を務めていたというのである。
このことは昨年２月、週刊誌が特集記事で、「ジェイコスメから月々50万円の顧問料が支払われている」と報じていた。
平成29年（2017年）９月24日に品川で開催された コンベンションでは、ジェイコスメの今後の事業計画のプレゼンが行われているが、その中で 原田氏は顧問弁護士、衆議院消費者問題に関する特別委員長として紹介されている。
原田氏が、同30年12月1日まで顧問弁護士を務めていたことが ある裁判の中で確認されており、マルチ商法被害を所管する特別委員会の委員長が、マルチ被害を広げた会社の顧問弁護士とあっては 世も末である。
ー 続 く ー
ジェイコスメのコンベンションで示された資料原田義昭代議士とマルチの密接な関係 ⑤ ■ 消費者問題に関する委員長
原田氏と菅原氏の関係がいつからかははっきりしないが、平成29年（2017年）１月16日の 原田氏のブログには、菅原淳司氏のことを「友人」と紹介していることから、少なくともその前の年、平成28年（2016年）には 知り合ったものと思われる。
大阪で開催されたその日のパーティに出席するため、雪が降る中 福岡から新幹線「のぞみ」で往復したと書かれており、親密ぶりが窺える。
被害者の一人は、「ジェイコスメと言えば原田代議士、毎回参加していた。環境大臣の時は、福島の原発の視察に行った後 作業服で会場に駆けつけた。パフォーマンスもいいところ、福島の人に失礼ですよ。その後 キムタクのお母さんらと一緒にダンスを踊っていました。」と話す。
その頃は ジェイコスメの売上が拡大し、被害者予備軍が急増している時期、菅原氏が消費者問題を所管する委員長に 便宜を図ってもらうために近づいていったということは容易に想像できる。
詐欺師が政治家を利用しようと近づくのは世の常、政治家の方がしっかりと見極めをしていかなければならない。
消費者の利益を擁護するはずの特別委員会、その委員長であれば 尚の事、相手がどのような商売をやっているかどうか、事前に調査した上で パーティに出席するべきだったと思われる。
ー 続 く ー
衆議院ホームページ 会議録より原田義昭代議士とマルチの密接な関係 ④ ■ ジェイコスメを訴えた裁判
そのうち４件の裁判の詳細が判った。
１つは令和２年（2020年）６月、個人が１億0130万円の貸金の返還を求めたものだ。
年40％の運用益があるという虚偽の説明によりジェイコスメの商品代金として同額を支払うも、運用益及び元金も返還されなかったことから、菅原氏と令和２年２月末までに支払う金銭貸借契約を締結したが、期限までに返済されなかった。
あとの３件は 集団訴訟で いずれも同月に提訴されている。
訴額（原告人数）はそれぞれ、約1億5000万円（22名）、3600万円（3名）、2000万円（12名）で、いずれも元金の返還を求めたものである。
原告の弁護士はそれぞれ異なるが、被告 ジェイコスメ側の弁護士は 同一の弁護士が担当している。
被告側の 主張は次の通りだ。
・今回、経済の状況、ポイントを巡る規制の強化、会社の債務の増加、他社への会員移動に伴う会員数の減少による経営状況の悪化により、１ポイント＝０円とし、返戻制度（ポイントの現金化）を停止した。
・返戻制度、会員サービスとして ポイントを買い取っていたが、サービスなので中止しても問題はない。
菅原氏はマルチ商法の会社を渡り歩いて 経験を重ねただけあって、訴訟リスクを避けるための法的知識を身につけていた様だ。
各裁判でジェイコスメが和解案を提示しているが、とても妥協できる条件ではない。
判決が出るまでまだ時間がかかりそうだが、各裁判所がどのような判決を下すか注視していきたい。
ー 続 く ー
平成31年（2019年）1月13日、ジェイコスメの新年会に環境大臣として来賓挨拶原田義昭代議士とマルチの密接な関係 ③ ■ １人 最高２億円の被害
しかし、いざ自分が当事者で、周りの友人知人が実際に利益を得ているのを見て、しかも現職大臣が太鼓判を押し、熱気の中で言葉巧みに勧誘されたと想像すると、入会していたかもしれない。
ジェイコスメが右肩上がりで会員数を増やしていた平成29年（2017年）頃までは、会員が美味しい思いをしていたのも事実だ。
当初は半信半疑で始めるも 実際に利益が出たことで、次回は 家中の現金を集め、家族も説得して、数倍の額の商品を購入した会員が多い。
しかし、平成30年（2018年） を境に ジェイコスメの資金繰りが悪化し始め、翌令和元年（2019年）には返戻金の支払いが滞り始め、9月になると完全にストップしたという。
詐欺に詳しい専門家は、ジェイコスメの返戻金のカラクリは、「高配当」を謳い文句にお金を集める「ポンジスキーム」と呼ばれる手法と指摘する。
返戻金の原資は運用益ではなく、会員が再び商品を購入する代金によるもので まさに自転車操業、会員が急増している間は支払いができるが、いずれ行き詰ることは明らかだ。
被害額は人によって様々だが、取材した中で多かったのが 50万～ 2000万円、最も多い方で 約２億円というご婦人がおられた。
現在も ジェイコスメからの支払いは完全にストップしたままだ。
しかし、会社は閉鎖しておらず FAXのみで顧客対応を続けているように装っている。
そして昨年から、損害賠償を求める集団訴訟が全国各地で起こされていることが判った。
ー 続 く ー
原田義昭代議士の事務所で語り合う 菅原代表と原田氏原田義昭代議士とマルチの密接な関係 ② ■ ジェイコスメ・ジャパンとは
今回問題になっている 「ジェイコスメ・ジャパン」はグループ会社として同26年2月に設立している。
菅原氏は、新製品の発表、事業計画の発表、成績優秀者の表彰等を行うワールドコンベンションや、パーティ、懇親会、国内外の旅行など お金に糸目を付けない豪華な催しで富裕層の心を掴むのに成功してきた。
１年に１回 東京品川のホテルで開催されるコンベンションには、辺見マリ、山本リンダ、酒井法子、千葉真一、錦野旦などが出演し 場を盛り上げたという。
平成28年には、東京のホテルにおいて、フランス大使館後援で フランス人デザイナー、エイメリック フランソワのファッションショーを開催、同29年には 韓国で ミス・コリア本選のメインスポンサー、同年 空手の最大派閥である 新極真会の全国大会のメインスポンサーを務めている。
そして、同年（2017年）６月４日に品川で開催されたコンベンションに登場し、来賓挨拶をしたのが 福岡５区選出の原田義昭代議士だった。
ー 続 く ー
来賓挨拶をする原田義昭代議士原田義昭代議士とマルチの密接な関係 ① ■ 年利23％の現金還元
知らずに協力してしまい、被害が大きくなってから気がついて 後悔しても後の祭り。
芸能人はギャラが出て呼ばれるのだから仕方がないとしても、政治家の場合は余程慎重に行動しないと、道義的責任を問われることになる。
福岡５区の自民党現職で 前環境大臣の原田義昭氏（76）であるが、詐欺的なマルチ商法で全国に被害が広がっている化粧品会社と密接な関係だったことから、批判の声が上がっている。
平成26年設立の ㈱ジェイコスメ・ジャパン（東京都 代表者 菅原淳司氏）は、化粧品販売のマルチ商法で急成長した会社だ。
会員は、１口10万8000円で化粧品を購入すると、１pt＝１円換算で、入金日の翌々月から毎月 4000pt を10か月間 付与され、10ヶ月目に 10万pt が付与される。
貯まったポイントは商品と交換することができるが、最大の特徴は 3％～5％ の手数料を支払えば ポイントを現金化（返戻金と称している）が可能ということである。（但し、契約書等には表記していない。）
年利換算すると 厳密には約23％であるが、「１年で利回り４割、銀行預金より有利」と評判になり 瞬く間に広がった。
また、香港に本社を置くグループ会社 JCOSME HOLDINGS LIMITED.H.Kが発行するJGBコインという仮想通貨を 会員向けに販売するなどして売上を急伸させ、報道によると これまで会員数５万人、化粧品で300億円、仮想通貨で400億円以上を集めたという。
代表の菅原氏は、芸能人を使った派手なパーティを開催するなど、会員を増やすための宣伝費は惜しみなく使う戦略の中で、原田義昭代議士に近づいていった様だ。
ー 続 く ー
㈱ジェイコスメ・ジャパン 菅原淳司代表衆議院会館にガサ入れ
元秘書らの貸金業法違反容疑ということで報じられているが、吉田宣弘議員は ある被疑者に対する捜査と説明している。
まさかの公明党に注目が集まっているが、捜査の手が現職議員や大物の経営者らにまで及ぶのか、今後の行方を注視していきたい。
テクノシステムに贈られた花輪に政治家の名前が…亀裂深まる自民・北九州市議会
→ 北九州市議会 会派
改選前の議席は 自民党議員団が13、分裂した自民の会が ９だったが、自民逆風選挙の結果、自民党議員団から２名が、自民の会からは４名がそれぞれ落選、その後自民党議員団に無所属議員２名が参加し 13名で 会派「自民党・無所属の会」を結成し、公明党と共に最大会派を維持している。
改選直後は 自民の会が合流することも期待されていたが、「北九州のドン」と呼ばれた 前自民党福岡県連副会長の 片山尹（おさむ）氏を失うなど 傷が深く 簡単ではなさそうだ。
３月には、平成30年11月の海外視察に関する怪文書が議会内に出回り、それを週刊誌が報じた。
→ 北九州市議 怪文書騒動の裏側
更に７月には、議長経験のある議員についてのスキャンダルを同じ週刊誌が報じている。
→ 北九州市議が「回転寿司不倫」デート
いずれも 「自民党・無所属の会」所属の議員が標的になっていることから、同会派は 情報源を確信し、溝は深まるばかりという。
今秋には衆院選が行われるが、自民党福岡９区・１０区については、挙党体制で臨むのは難しそうだ。
使いづらい避密の旅
利用者は専用サイトからホテルの宿泊クーポンを購入し、県がそれに補助金を上乗せして ホテルに支払う仕組み、ホテルの予約は利用者が別途手続きをする必要がある。
今回 ８月の連休に合わせ、家族で旅行を計画、地方の某ホテルに電話予約を入れ、その後 専用サイトから 宿泊クーポンをクレジットカードで支払った。
ところが旅行を10日後に控えた7月28日、「県が不要不急の外出自粛要や飲食店等への営業時間短縮を要請したため８月中の利用が停止」というニュースが飛び込んできた。
つまり、県の補助が無くなるので、差額を追加で支払えば 予定通り宿泊できるのだが、避密の旅を利用する意味がなくなるのだ。
そこで、ホテルに電話を入れて 宿泊のキャンセルをしたが、ここで問題が。
福岡の避密の旅事務局に電話して尋ねたところ、カードで支払った分は 既にホテルに支払っているため 返金できない仕組みになっているというのだ。
支払いが済んでいる宿泊クーポンは、コロナが落ち着き 利用が再開されれば「同じホテル」でのみ 利用可能ということらしい。
クーポンの利用期限は 12月末までとなっているが、コロナの感染状況で ９月以降も利用停止期間が長引く可能性もある。
限られた期間に予約を取れるかどうかも分からないし、日程調整が難しく、利用しなければ 支払った分損をすることになる。
避密の旅に応募したことを後悔している。
福岡５区立憲、堤かなめ氏
2019年12月、大分県出身の女性（36）が総支部長に就任していたが、コロナ禍で配偶者の事業が厳しくなるという理由で 2020年6月に辞退、その翌月の 7月に、カナダと日本で薬局を経営しているエリート男性（41）が総支部長に就任したが、2021年2月、スキャンダルが表面化する前に 僅か半年で辞退することとなった。
二人は５区に縁もゆかりもない 「落下傘」で、地域に思い入れがないことも大きな要因で、党本部の人選の在り方にも問題があったと思われる。
その後、２ヵ月程空席が続いたが、4月になって 福岡県議会議員 ３期目の 堤かなめ氏（博多区選出）が 総支部長に就任することとなった。
「２度あることは３度ある」という諺があるが、今度こそ大丈夫な様だ。
堤氏は、幼少時代を太宰府市～大野城市で過ごした筑紫っ子だ。
女性議員の比率を増やしたい 枝野幸男代表も、４月17日の堤氏の出馬会見に同席した上、7月18日の事務所開きにも出席するほどの力の入れ様だ。
５区は保守分裂が濃厚になり、共産党との野党共闘が実現すれば 最低でも比例復活が見えてくる。
立憲民主党の今後を占う選挙区として、興味を持って見守って行きたい。
立憲民主党 ホームページより日本維新の会・全国キャラバン
現在立候補を予定しているのは
福岡２区 新開 崇 氏（50）
４区 阿部 弘樹 氏（59）
10区 西田 主税 氏（59）
の３人、それぞれ遊説カーの上から 維新への支持を訴えた。
九州では 組織基盤が殆どない維新、候補者の知名度も正直言ってまだまだ、ポスターも少なければ、街頭に立つ姿もあまり見かけない。
真夏の太陽の下、猛アピールが必要だろう。
だが、菅総理の支持率が下がり、立憲民主党の人気が今一つ上がらない中、無党派層の票の受け皿になる可能性は大いにある。
衆院選比例九州ブロックでは、前回は１議席にとどまったが 次回は２、上手くいけば３つ確保するのではという声もある。
維新候補により 自民と立憲のどちらが有利になるか 各選挙区の関係者は神経を尖らせている。
原田氏への期待は低く・福岡５区
7月16日の原田氏のFacebookでは、林裕二朝倉市長、田頭喜久己筑前町長及び福岡県農林関係者の 農水大臣への陳情に同行したことを報告、「地元の課題、要請を如何に政府の政策に現実に反映させるか(現場対応)が絶対的に必要となる。地元のためにも必ずやお役に立てるものと確信しています。」と綴った。
地元首長と連携している点を強調したかったと思われるが、当の首長らは原田氏に対しての期待は非常に低くなっている様だ。
翌17日には、栗原渉氏の 朝倉地区事務所開きが開催され、帰福した 林市長、田頭町長、それに渋谷博昭東峰村長が駆け付け、林氏が挨拶に立ち栗原氏を激励した。
８期も務めた国会議員、今さら「お役に立てるものと確信」はないだろう。
それなら何故 地元５区内の県農政連はじめ農林水産関連の団体、ほか各種団体の支持が得られなかったのか…。
原田氏については、全国で被害が広がっているマルチ商法の広告塔として大活躍したことが分かっており、東京から記者が来福し取材中という話だ。
新電力事業の落とし穴・ホープ（後）
自治体情報誌やアプリケーション等のサービスを行う一方、自治体向け営業活動の支援・代行等事業を拡大、同25年には グロービス・キャピタル・パートナーズから約1.5億円の出資を受け、同28年に東証マザーズに上場を果たした。
良かったのか悪かったのか、転機となったのが、同30年３月に自治体向け電力小売事業に進出したことだ。
その後の躍進ぶりは凄まじく、令和元年度には公共機関の電力調達入札において、落札金額 合計約23億円で東電・九電・中電に次ぎ全国４位となり、株式市場で注目される存在となった。
令和元年6月期の売上は38億6200万円、経常利益7500万円だったが、同2年6月期には売上144億0700万円、経常利益10億1200万円に急伸させ、初の配当を出した。
しかし前述の卸電力の高騰により、今年4月に発表した 令和3年6月期連結業績の修正予想では、売上は280億0650万円に倍増するのだが、経常利益が最大59億3700万円の大幅赤字となり債務超過に転落するとした。
電力小売事業を始めてからは、売上の９割以上を電力事業を占めるようになっているため、今後の資金繰りのハードルは高いと思われる。
ホープ社を急成長させたのは電力小売事業、しかし思わぬところで落とし穴にはまってしまった格好だ。
大手電力会社の反撃もある中で、地元福岡の若き経営者には 創業以来の危機を乗り越えてもらうことを切に願っている。
ー 了 ー
新電力事業の落とし穴・ホープ（前）
大手電力会社が利益を守るため、なり振り構わぬ姿勢が露呈した格好だ。
電力自由化後、多くの新規事業者が公共施設などの電力入札に参加し、相応の受注ができていたのも束の間、ここ２～３年で 九州電力が「本気」を出し、シェアを奪い返した感がある。
そして、昨冬の卸電力の異常な高騰は、短期間で急成長した新電力企業を潰すため、大手電力が仕掛けたという噂もある。
真相は藪の中だが、制度に盲点があったことは事実、その影響で、㈱F-Power（東京都）が ３月末に 負債総額464億円で会社更生法を申請したことは記憶に新しい。
福岡市に本社を置き 電力小売り業に参入したことで急成長を遂げた㈱ホープ（福岡市中央区薬院1-14-5 代表者時津孝康氏）も 卸電力高騰の影響をもろに受けた会社の一つで、昨年10月には 6920円の過去最高を記録した株価が、1月8日には3330円まで急落、その後も下がり続け 7月15日現在で 771円となっている。
ー 続 く ー
大牟田市新体育館建設の不思議 ⑩ ■ あの手この手の設計業界
大牟田市民のために、内容的にもコスト的にも 最良の体育館が建設されることを切に願っている。
一般的に、市庁舎や総合体育館、学校等の大型公共施設建設にあたり、行政職員は よりよい施設を最安のコストで創るための 最良の業者選考方法を思案している。
一方、業者は 受注を確実なものにするために あの手この手を考えてくる。
特に設計業界にとっては、業者選考の主流となっている公募型プロポーザル方式は、相性が良かったと言える。
設計業界は、自治体に建設に精通している職員が不足している点をよく理解しており、発注者（自治体）と施工会社の間を取り持つ CMR（コンストラクションマネージャー）という 新しい職種を発案し、国の後押しもあって CMRを新たな業務として採用する自治体が徐々に増えつつある。
施設建設に関わる「基本計画」「基本設計」「実施設計」「監理」という設計会社の業務に、「CMR」が追加され、業界の思惑が実った格好だ。
また、業者の数が極めて多い建設業界と異なり、設計の世界は意外と狭く、持ちつ持たれつのような印象を受ける。
① Ａ社が本気だから 手を挙げないでおこう
② 参加するけれど 失格となって A社に協力しよう
③ 参加するけれど わざと負けて A社に協力しよう
など、これまでのプロポーザル方式の結果を見ていくと、ある意味 助け合いの関係が見え隠れする。
特に、公募型プロポーザル方式の場合、①のケースが多いと思われ、② 及び ③になると明らかに談合と言えるのだが、証拠は残らない。
プロポーザル方式には、こうした盲点があるということを 自治体は認識し、次の選考に向けて対策を講じていく必要がある。
これまで、基本計画「梓設計」の後は、 基本設計「山下設計」、 CMR「明豊ファシリティーワークス」と 日本コンストラクションマネジメント協会のお友だちで決まってきた感がある。
今後「DB業者」「CMR」「監理」の業者選考が控えている。
大型公共施設工事の発注に慣れない 地方の自治体を、お友だちで食い物にする悪しき前例とならないよう、今後も注視していきたい。
ー 了 ー
大牟田市新体育館建設の不思議 ⑨ ■ 出雲市プロポーザルの勝者
鹿島建設JV、鴻池組JV、西松建設JVの３JVが参加し、提案上限価格の99.9％という金額で 最も高かった鹿島JVが受注、最安の鴻池組JVより 約1億5400万円高いという結果に終わった。
こちらも 下関市同様、加点審査点で逆転している。
そして、やはり目を引いたのが、梓設計が構成企業として名を連ねていることだ。
同月に行われた体育館整備事業のプロポーザル、共通しているのは入札価格が高いJVが加点審査で逆転していること、そして梓設計が構成企業として入っていることである。
体育館整備事業の「勝利の方程式」に、梓設計が不可欠という認識が、業界関係者の間に広がったことだろう。
ー 続 く ー増える元暴アウトロー
反社（暴力団・半グレ）～グレー属性の実態～という一般市民ではあまり知ることの無い世界の話だけに非常に興味深く、また現在の実態を生々しく聞くことが出来た。
かつて政治家や企業などが暴力団と親密交際をしていた時代もあるが、暴力団排除条例が施行されて以降、全ての関係が即アウトとなり、暴力団離脱者が年々増加している実態は報道等で知っていた。
所属組織の消滅や、子供が出来たなどの理由で暴力団を離脱しても、５年間は賃貸住宅はもちろん携帯電話や銀行口座、クレジットカード、保険などの契約も一切出来ない現状がある。
そうなると一般社会に 入っていくことができず、就職も出来ずに元暴アウトローとして生活している人が数多く存在するという。
結局は 覚醒剤などの薬物や電話特殊詐欺などアンダーグラウンドに舞い戻ってしまうケースが多い様だ。
組織に属さない半グレや元暴アウトローには 絶対的存在の親分がいない。
彼らが増えれば、今後ますます治安の悪化を招くだろう。
暴力団を離脱したいのに社会が受け入れないという厳しい現実、相応の生活ができるようになるための仕組み作りが急務と思われる。
Wikipedia 廣末登氏
カテゴリーアーカイブ: 福岡の政治経済
カテゴリーアーカイブ: 福岡の政治経済
