（11年2月号掲載） 本紙は、重大な問題や疑惑が明らかになってもその本質を追及できない同市議会の実態を読者に紹介したかったのだが、図らずも議会のトップたる議長の「低レベルぶり」がさらけ出されることとなった。 他の地方都市同様、財政面などで極めて厳しい状況に置かれているはずのみやま市。市民の皆さんにあらためて問いたい。 このような議会、市政を続けて、みやま市の未来は本当に大丈夫なんですか? 複数の関係者の話を総合すると、2月7日に行われたみやま市議会全員協議会で、市議や執行部3役など全員が入室したところでそれは起きたという。 「こら、お前、お前が県民新聞に書かせとっとやろうが。ネタは上がっとうぞ」 議長が突然、ある市議に向かって大きな声を上げた。さらに室内を見回し「この中にまだ5、6人はおる」。本紙に情報を提供した“犯人”が市議の中に複数いる、という意味だ。 最後に議長は「まあいい、後からカタを付けるけん」 この様子を見ていたある出席者はこう言ってため息をついた。「議長の言動はとても公人のものとは思えない。ですがこれが、みやま市議会の実態なのです」 本紙は1月号で、みやま市政倫条例をめぐる一連の騒動を取り上げた。 市議を対象とした政治倫理条例が同市で新設・施行されたのは07年8月1日。同条例は「市議本人や配偶者2親等以内の親族が役員を務める企業、市議が実質的に経営する企業は市発注工事を受注できない」などと定めている。 ところが同年末、議長と関係が深い土木会社が市発注工事を受注していた疑惑がマスコミによって報じられた。この土木会社は議長の妻が代表取締役、長男が取締役を務めていたが条例施行前日の同7月31日、妻と長男は役員を退任。条例施行後の同年10月、市発注の上水道工事を落札したという。 そのため「条例に抵触しないよう直前に親族を役員から外したのではないか」と関係者から批判の声が上がった。 同社が工事を受注したことが即、条例に抵触するとは言えないだろうが、条例施行後も工事を受注するためにあえて役員を外しただけの「脱法的行為」との指摘は当然だろう。 同条例は「その職務に関して不正の疑惑を持たれる恐れのある行為をしない」とも定めている。そうである以上、疑惑が持ち上がった議長を追及して事実関係を問いただすのが議会の役目のはずだ。 だが実際にはどうだったか。 一部の批判をよそに、多数を占める“議長擁護派”の議員からは「そもそもこんな条例があるから問題になるんだ」との声が。ことの本質は条例の内容にすり替えられ、「条例を見直すべき」との意見に覆い隠される形で議長の疑惑はうやむやとなってしまった。 多くのみやま市民を巻き込み、1年以上に渡ってすったもんだの議論が展開された結果、09年4月から新しい政治倫理条例が施行された。 だが旧条例から変更されたのはごく一部で、市工事受注に関する規定は手付かずだった。 （続く）
本紙は1月号で、みやま市（西原親市長）議会の政治倫理条例をめぐる騒動について報じた。これを受け同市議会では2月、議長が別の市議を「お前が書かせとっとやろうが」などと恫喝するという“事件”が起きた。
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