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（08年11月号掲載） それによって得をするのは、エコタウン事業の目玉としておからリサイクルを早期に実現したかった北九州市であることは明白である。 できるだけ早く補助金を獲得したい。そのためには見切り発車も必要、手続きの順序が多少前後してもいい─。これが事業がスタートする前後の、北九州市の本音ではなかったのか。 そう考えると、市の事業推進に協力したにもかかわらず組合に訴えられる結果となった新日鉄側も、ある意味被害者と言えそうだ。 今後裁判が進行すれば、市にとって都合の悪い事実がさらに出てくる可能性が高い。例えば、産廃処理業の許可が出た時期と実際に乾燥機を設置し稼働させた時期はどうなっていたか、といった問題である。 おからリサイクル事業が破綻しても、誰も喜ぶ者はいない。北九州市と議会は早急に組合と新日鉄側とを仲立ちし、組合が提出している新しい事業の再生計画を実現するために、最大限の努力をするべきだ。 さもなければ、あらためて補助金の不正受給問題、ひいてはエコタウン事業の本質そのものが問われることになるのは間違いないだろう。
組合と新日鉄側の争い 北九州市は早急に仲立ちを
開発中で未完成の乾燥機導入、組合設立前の予算議決、契約書のバックデート。これらの事実は、実際の進捗状況を上回るペースで事業が進められたことを示している。
（写真＝北九州市役所）
市に「不都合な事実」 今後裁判で公になる可能性
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