（08年11月号掲載） 内閣支持率も低迷する中、極めて厳しい状況も予想された派閥の領袖やベテラン自民党議員。仕切直しとなったことで一部陣営からは「巻き返す時間ができた」との声も。 県内各選挙区の多くで民主党候補が有利と見られていたが、選挙の先送りは今後の情勢に大きな影響を与えるのは必至だ。 「選挙の先送りという麻生総理の判断は正しい。（世界規模の金融危機で）国民が一番不安に思っている時に、選挙などということはあってはならない」 11月1日、前原市のJA糸島支部。選挙の先送りが正式発表された直後の自民・公明両党の合同演説会。詰め掛けた多くの支持者らを前に福岡3区の自民現職、太田誠一氏は拳を振り上げた（写真上）。 福田改造内閣で農水大臣に就任した太田氏。だが事務所費問題などのスキャンダルで任期を全うすることなく辞任。その後地元ではマスコミ報道を批判、事故米問題についても言い訳を繰り返し、陣営内からも不満の声が上がっていた。 この日の演説会には比例代表九州・沖縄ブロックで立候補予定の公明・遠山清彦氏も参加。太田氏の言葉に批判や言い訳はなく、農水行政や経済について自論を述べた上、「公明と組むことで優しさを忘れないようにしている」「太田（昭宏・公明党）代表と勘違いされることがあるが、非常に嬉しい」などと持ち上げ、大きな拍手を浴びていた。 「つい最近まで、公明との関係が悪化したとの噂もありましたからね。演説会が盛り上がったことで本人もホッと一安心でしょう。これで相当持ち直すかもしれませんね」。こう語るのは大手マスコミ記者だ。 またある陣営関係者はこう本音を話す。「10月に選挙をやっていたら正直、負けていた。だが先送りになったことであらためて選挙態勢を建て直すことができる。助かりました」 （続く）
11月中にも行われる見通しだった衆議院の総選挙。だが麻生太郎総理は経済対策を優先することを表明し、選挙は年明け以降に行われる可能性が強まった。発足当初は「選挙管理内閣」と見なされていた麻生内閣。各陣営は早期の解散を想定し街頭活動を行うなどすでに動き出していたが、ここへ来て「小休止」となった形だ。
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