（09年1月号掲載） 県は「損害があれば土地の前所有者に賠償請求する」との方針を明らかにしたが、その後動きは見られない。 この土地取引をめぐって本紙は「等価交換制度を悪用した便宜供与ではないか」と報じたが、同時に「民間業者を産廃投棄の犯人にするのが目的だったのでは」とも指摘した。 これに関連し、調査の発端となった住民説明会の報告書を前原市が作成する前に、県が調査委託の入札を業者に通知していたことが、本紙が入手した資料で明らかになった。 異常とも言える対応の素早さに、調査の経緯・正当性があらためて問われそうだ。 県がRP用地をボーリング調査をしたのは07年。10月18日（木）の夜、前原市内で実施された整備事業に関する地元説明会で、住民から産廃が埋められているとの情報が寄せられた─というのが発端だった。調査の結果、環境基準値を上回るヒ素やフッ素などが検出され、問題が公となった。 本紙が入手した資料によると、この説明会には同市行政区の区長ら8人が、また市側からは企業立地課長ら3人が出席、県関係者は出席していない。 資料には造成工事について住民の要望のほか、「土地の南側に、土砂を採取して残土をいれていた場所がある」との情報が記載されている。 これを受けた県は土壌調査を実施することを決定。23日（火）に指名競争入札の通知書（写真上）を民間業者7社に送り、同31日に入札を実施した。 ところが、説明会の報告書同（写真下）が作成された日付は同24日。つまり、報告書が作成される前に土壌調査の委託、入札の実施が決定していたことになるのだ。 説明会には県関係者は出席していなかった。それでは県はいつ、住民からの情報を把握したのだろうか。 仮に、説明会の報告書が作成される前に、すでに市関係者などから情報を口頭で聞いていたとしよう。すると、わずか数日間で土壌調査実施を決め、設計図面など入札に必要な資料を作成して業者に通知したことになる。まさに異常とも言える迅速ぶりだ。 （続く）
昨年、産業廃棄物が埋設されていることが発覚した前原ICリサーチパーク用地問題。
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