（09年3月号掲載） 小泉内閣が推進した行政改革の1つ、指定管理者制度。公的施設の管理・運営を民間業者などに代行させることができる、新しい制度だ。 ところが福岡県が行っている同制度の運用方法に対し、管理者に応募した企業などから不満が漏れている。複数の応募者から管理者を選ぶ際、最初に県が審査・選定した後、外部の識者らで構成する選定委員会が事実上、県の意向を追認する形になっているからだ。 県は「癒着などの不正はありえない」としているが、関係者からは「選考過程が不透明」「他県と比べてもおかしい」と評判は散々。「公正で透明性の高い制度にしてほしい」と改善を望む声が高まっている。 「正直言ってがっかりした。担当課は最初『県は選定に関わらない』と言っていたのに・・。失望と怒りを感じています」 県営春日公園（春日市）の指定管理者に応募し、選に漏れたある企業の関係者はこう話す。 同制度に基づき春日公園の維持管理を代行する指定管理者の選定作業が行われたのは昨年秋。県による予備審査、選定委員会の審議を経て管理者に選ばれたのは、福岡市にある大企業の共同事業体だった。 同制度は、これまで地方公共団体や外郭団体が行っていたいわゆる箱モノや公園など公的施設の管理・運営を民間に代行させる。経費負担を軽減したりサービスを向上させるのが狙いで、03年から施行された。 同制度の運用は各自治体によって異なるが、応募者が提示した事業計画書や費用などを総合的に考慮して管理者を決定するのが基本。福岡県の場合、まず最初に県が審査、応募者の中からある程度絞り込む場合もある。その後、選定委員による審議で決定される。 選定委員会の設置は公正・公平を期すのが目的だ。ところが委員会の議事録を見てみると、各委員は事実上、県の意向や評価内容を認めているだけ。中には県が特定の社に誘導しているとしか思えないケースもある。 「これでは県が決めているのと同じ。他県とはずいぶんと違います」（前出関係者）。 そこで、同制度の運用方法について佐賀県と比べてみた。 （続く）
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