（09年4月号掲載） 同市は昨年、5カ所の公園管理業務について指定管理者を選定したのだが、これに伴い廃止される財団法人の職員を雇用するよう、応募した企業に対して要請。また、担当者の話を聞いた結果、予定より金額を高くして提出した業者もあった。 同市は「選定は適正に行われたと認識している」と話しているが、情報の多くが公表されていないこともあって「公正、公平とはとても言えない」と、関係者の間で批判の声が高まっている。 福津市が総合運動公園などの管理・運営を代行させるため指定管理者を選定したのは、昨年11月。応募があった4つの企業体から「ふくつパークスグループ」（代表団体「宗像緑地建設」など4社）が選ばれ、同12月には議会も承認した。 だが、選ばれなかった企業体の関係者からは怒り、不満の声が上がっている。「選定過程ではおかしなことばかりだった」「もっと公正な運用をしてほしい」 まず同10月10日に開かれた応募希望者に対する説明会。管理業務の内容などについて市側から説明があった。その中で担当者が「強制するわけではない」と断った上で、「指定管理者が実際に運営を始めれば、現在公園を管理している財団法人（福津市総合運動公園管理公社）は廃止される。ついては、指定管理者に選ばれた企業体には、公社の職員を再雇用してもらいたい」と述べた。 同公社の職員数は40人足らず。そのうち約30人が現在の指定管理者に再雇用されたという。「うちが雇うとしたらせいぜい10人、非常に厳しい。経営体力のある企業でなければ指定管理者にはなれないということか」（ある出席者）。 廃止される公社の職員を引き受けるよう求めるなど問題はないのか? 「新しい管理者は現地の事情などに詳しくない。これまでのノウハウを活かせるし、廃止されたから行き場がない、では・・」（福津市建設課）。 「最初に担当者が話を始めた時は意図がよくわからなかったが、そのうち『あまり安い金額を出すな』ということなんだな─と思いました」。こう話すのは、指定管理者に応募し選に漏れた企業体の関係者だ。 関係者が福津市建設課をたずねたのは書類提出締め切り直前の10月24日。建設課河川公園係の担当者は最初は公園の閉園時間などの話をしていたが、そのうち指定管理料の上限額について話し始めたという。 （続く）
先月号で県の指定管理者制度の問題について報じたところ、「その通りだ」「もっとひどい例がある」など、いくつかの反響をいただいた。そこで今回は、福津市の同制度運用の実態を取り上げたい。
（写真＝福津市役所津屋崎庁舎）
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