（09年7月号掲載） 本紙は2月号で、福津市と随意契約した産廃業者に対する甘い処分の問題を取り上げたが、「官民癒着の温床ではないか」と言わざるをえない随契の実態が、新たに発覚した形だ。 同市は「契約のあり方について改善の余地はある」としているが、情報開示も含め制度の改革は一向に進んでおらず、公正で透明性の高い行政を求める市民の声が高まるのは間違いなさそうだ。 市教委によると、福津市は市立小中学校の備品（理科や英語の教材、黒板やスポーツ用具）で合計金額が80万円以下の物を購入する際、まず同市内の業者（少なくとも3社以上）を選定し各社から見積もりを取る。そして市が決めた予定価格を下回り、最も安い金額を提示した業者と、随意契約を結び発注している。 情報公開条例に基づき入手した文書によると、06年度以降に行われた学校備品を発注した際、そのほとんどで「池浦商会」（同市福間南）と「池浦システムサービス」（宗像市）がそろって選定されている。そして多くの場合、市は最終的にどちらかの社と契約していることが明らかになった。 2社の契約金額はその多くが予定価格の98～99%。06年７月の津屋崎小学校の教育備品購入については池浦商会が73万0275円で契約しているが、これは予定価格とまったく同じ金額だった（写真）。これらの随意契約に関する情報、資料は原則として公表されていない。 信用調査会社によると、池浦商会と池浦システムサービスはいずれも従業員人の個人経営。経営者は池浦前市長の縁戚に当たるという。池浦前市長は福間市長を務め、合併による新市発足に伴い05年、初代福津市長となった。池浦商会など2社との随契は、池浦市長が在任中に続けられていたわけだ。 学校備品納入の仕事を市長と近い関係にある2社に振り分け、事実上の便宜供与を図っていたのではないか─こうした疑念が当然、湧いてくる。 （続く）
福津市にある市立学校の備品納入をめぐり、池浦順文前市長時代、同市長の縁戚に当たる2社と随意契約を結ぶことが常態化していたことが分かった。備品納入の多くは2社が請け負い、中には予定価格と同額で契約したものもある。
こんな記事も読まれています
