（09年7月号掲載） 2社の例はこれには抵触しないが「いやしくも市民に対し疑念を抱かせるようなことがあってはならない」（同）とする条例の理念に沿うものとは到底言えまい。 「2社に対して手心を加えたとか、積極的に取るようにと言われたことは絶対にない」。福津市側はこう話した上で「2社が前市長の縁戚関係にあることは承知している。地元から選ぶとなると、そんなに多くの専門業者がいるわけではないので、どうしても特定の会社になるケースが増える」と説明する。 だが予定価格と同額で契約した例があるなど、おかしな点が多すぎる。市は「誤解を与える契約だと指摘されればその通りというほかない。指導不足の面もあったし、システムに改善の余地はある」としているが・・。 この2社は随意契約だけでなく、福間庁舎執務室備品や福間浄化センターなどの物品購入についても入札に参加、落札している。 詳細や結果は同市HPで公開されているが、何と予定価格が非公表で落札率などの検証ができない。情報公開に対する福津市の意識の低さを端的に表している。 本紙は、福津市が随意契約している産廃業者が明白な廃掃法違反を犯したのに、行政当局は委託契約金の返還だけで済ませようとしていることを報じ「甘い対応を続けていれば『随契が官民癒着、利権の温床になっている』と非難されても仕方ない」と述べた。 さらに4月号では、同市の指定管理者選定について参加企業から「もっと公正な運用を」と怒りの声が上がっていることを紹介した。 こうした問題はいずれも市行政の透明性が低いことに起因することは明らか。今回の随意契約の問題も情報非開示の裏側、つまり多くの市民が知らない所で一体何が行われているのかを如実に示す1例と言える。 だからこそ本紙は情報開示の促進と制度改善を訴えてきた。だが、残念ながらその後見直しが行われたとか、市議会が行政の透明化を強く求めているといった話は一向に聞こえてこない。 福津市民からは「市長が交代してもどうせ何も変わらない」といったあきらめの声を耳にする。現市長の小山達生氏は県議から転身し今年2月、市長選に出馬。池浦市政の継承を訴え、初当選を果たした。 市民が行政に変化・改革を求めるのであればまず事実を知ること。その上で自らの意志を選挙の投票で示すしかない。福津市の行政・議会には今さら何も期待しないが、市民の行動については今後も注視したい。
福津市が定める政治倫理条例では「議員及び市長等の配偶者及び1親等以内の親族は、市が行う請負その他の契約並びに下請工事を辞退するものとし」（第12条「公共事業の契約に対する遵守事項」）としている。
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