（09年9月号掲載） こうした点について3月の前原市議会では活発な議論が行われた。 その中で市総務課は「決して抜け道を設けたわけではない」と反論、「地域の慣習・事情を踏まえ、現実的なものを規定しておかないと、情報交換・収集ができなくなるおそれがある」と、条例案は適切であることを一貫して主張した。 とはいえ前述の項目8～10号（写真下参照）は、他の自治体の倫理条例と比べても必要ないように思われるが・・。 市総務課に問うと「他の自治体の事など知らないし、関係ない」 では彼らの言う「前原市の事情」とはどういうものなのか。市職員らが仕事をする上では利害関係者らとともに飲食や旅行、ゴルフなどのレジャーを楽しむのが必須条件なのだろうか。 ある前原市民にたずねてみた。「確かに農村地帯など、昔の気風が残る所については、一緒に酒を飲んだりすることが必要なケースもあるでしょう。だからといってすべての市民に当てはまるわけではない」。当然と言えば当然の回答である。 そもそも、倫理条例できちんと定めているのに、なぜ施行規則で例外規定を設けたのか。 「実は、倫理条例を制定するに当たっては議会の議決が必要なのですが、施行規則については議決は必要なく、市長が独自に決めることができる」（前出市議）。こんな所にも、「施行規則が条例を骨抜きにしている」との批判が上がる原因がありそうだ。 いずれにしても最大の問題は、職員倫理条例をめぐる議会でのやりとりや市の言い分を、どれだけの市民が知っているのか─という点だ。「前原市の事情、慣習」として市が挙げている内容について、はたして市民はどう考えるだろうか。 なお、本紙が報じてきた前原リサーチパーク用地の問題。県幹部だった松本市長らが民間企業と「親密な関係」を築き、県有地との等価交換で土地を取得したのだが、その後様々な問題が発覚。市長は議会での追及を「県の事業だから」とかわし続ける一方、県と前土地所有者との間では訴訟沙汰となっている。 前原市職員のみなさん、同じ轍を踏まぬよう、くれぐれもご注意を。 ＊ ＊ ＊ 前原市では9月27日、市長選が行われる。すでに現職松本氏のほか、環境デザイナー・佐藤俊郎氏と行政書士・加納義郎氏の2新人が立候補を表明している。 ★追記
「これでは、職務でも私的な付き合いでも何でも許される、ということになりかねない。逆に言えば、職務中に不適切な行為があったとしても、『私的な付き合いの中だと認識していた』と言えばセーフということか」（前出市議）。
前原市長選は即日開票され、現職の松本氏が2選を果たした。
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